働きながら社労士を目指している方は少なくありません。
厚生労働省の調査によると、2019年の社労士試験では約60%の人が会社員として働きながら社労士試験を合格していることが分かります。
その他の公務員や団体職員、自営業者なども含めると、全体の約80%程度は何かしらのお仕事をされながら社労士になっていることとなります。
つまり、働きながらでも十分に社労士は目指せるのです。
今回は、働きながら社労士を目指す方へ、社労士試験の難易度や必要資格、勉強方法などについてご説明します。
30代は働くにあたって一番気力・体力に溢れている年代だと言えます。社労士の方でもキャリアアップのために30代で転職する方も多いですし、30代で初めて社労士資格を目指して試験に挑戦することも遅くはありません。
今回は、30代の社労士の転職事情について、主な転職先や注意点、転職を有利に進める方法などをご説明します。
社労士という職業をご存知ですか。名前は聞いたことがあるけれど、あまり詳しく知らないという人も多いと思います。
社労士というのは略語で、正しくは「社会保険労務士」と言います。名前から何となくわかるように、社会保険や労務に関する仕事をしています。
企業が人を雇い入れるときに必要な規則を作成したり、社会保険や労働保険の加入手続き、助成金のアドバイスなどさまざまな仕事を担っています。
今回は、社会保険労務士の業務内容についてご紹介します。
企業に所属したことがある人ならば「内部監査」という言葉は聞いたことがある方も多いかと思います。
しかし、具体的な内容やなぜ監査が必要なのか、監査のルールなどについて理解している方は、実際に内部監査に携わる方以外は少ないのではないでしょうか。
今回の記事では外部監査との違いについてや、内部監査担当者になるにはどうすれば良いか、資格は必要なのかなどを説明します。
初めまして。大学生２年生です。大学では税理士が専攻です。まだ２年生ですが、早めに就職活動を始めたいです。今は野村證券さんと大和証券さんを希望にしているんですが、やっぱり入るのは難しいでしょうか？証券外務員２種・１種があれば、結構評価されるんでしょうか？それとも税理士の中のひとつの科目を取得した方がいいでしょうか？質問多くて申し訳ないです。ご返答よろしくお願いいたします。
引用元：教えて!goo
就職先や転職先として、証券会社を希望している人の中にも、やはり金融機関なので入社するのは難しいのではと感じている人もいると思います。
しかし、対面証券大手であっても証券外務員一種を事前に取得しておくとか、金融機関で働くための専門知識のようなものを身につけておくことで「入社したい」という意思が伝わり、就職活動では大きなリードを得ることができるのもたしかです。
今回は、証券会社に就職を希望している方向けに、証券会社就職成功のヒントをお届けしたいと思います。
社会系国家資格の中でも人気がありかつ難易度も高いとされている司法書士と行政書士。ドラマで取り上げられていたり、新聞や電車の広告で見かけることも多いですから、何度かは目についたこともあるでしょう。
しかし、この2つの資格の違いや特色について、具体的に説明できる人はあまりいません。これらの試験の受験者ですら説明できないでしょう。
今回は、2つの資格について、業務内容・試験内容・年収の3方面からスポットをあて分析してみたいと思います。
税理士事務所ではさまざまなタイプのクライアントを受け持つことから、多様な経験を積むことができます。税理士として活躍するための足掛かりとなり、独立や大手企業への転職などキャリアの幅も広げられるでしょう。
一方で、残業の多さや人間関係で悩む人が少なくないなど、ネガティブな情報を耳にすることも多々あります。転職活動にあたっては「ブラック事務所を避けたい」「働きやすい事務所を探したい」と感じるのではないでしょうか。
そこでこの記事では税理士事務所への転職を考えている方へ向けて、業界の特徴や優良事務所を見極めるポイント、転職に適した時期を中心に解説します。
税理士事務所への転職を考えている方の中でも、具体的な仕事内容まではわからないという方が多いのではないでしょうか。
とくに税理士事務所とかかわる機会がない方は「税金の相談をする仕事」「税金に関する事務をする仕事」くらいのイメージしかないかもしれません。
税理士事務所の仕事は確かに多くの事務手続をともなうものですが、一般的にイメージされる事務作業とは大きく異なるといえるでしょう。
税理士事務所への転職を希望する方は事前に仕事内容を知り、イメージとのギャップをなくすことが大切です。この記事では税理士事務所の仕事内容を紹介します。
医師・公認会計士と並ぶ3大難関資格と言われる弁護士。平均年収も高く、世間的ステータスもありますが、入所した法律事務所が想像していたものと異なる場合もあるようです。
弁護士が転職をしたくなる理由にはどのようなものがあるのでしょうか。
また、最近では法律事務所以外で働くという選択肢もあります。今回は、弁護士から転職したい理由や弁護士におすすめの転職先、転職を成功させる方法を紹介します。
司法書士の年収は650万円といわれています。
都市部か地方部によってバラつきはあるものの、この金額は一つの目安といっていいでしょう。
この650万円という数字は果たして合格率４％という高い壁を乗り越えなければならない程の価値があるものなのでしょうか。
先に他士業との平均年収を比較してみると・・・
| 司法書士 | 行政書士 | 社会保険労務士 | 弁護士 | |
| 平均年収 | 650万円 | 300万円 | 650～700万円 | 765万円 |
| 合格率 | 3％前後 | 10％前後 | 9％ | 30％（※） |
(※)の弁護士は、法科大学院を卒業した場合の合格率です。一見、合格率が高く簡単に見えますが、法科大学院に入るなど、受験資格を得るまでのハードルが高く、実際の合格率は司法書士と同様といわれています。
年収の高さ＝合格率の低さではないことがご理解頂けたでしょうか。これだけ見れば、確かに「難易度が優しく、稼げる資格」ではありません。世の中そうはうまくいきませんね。
もっと、楽に・稼げる資格はないのでしょうか？
今回は、他士業との現状や、司法書士の今後の将来性も含め多角的に分析してみました。
司法書士の年収がいくらぐらいなのか、丸裸にしてみたいと思います！
