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【2021年最新版】弁護士の平均年収は765万円という現実|正確な年収中央値と年収を上げる方法

弁護士の平均年収総額は「1,200万円」前後が相場と言われており、月給換算にすると「75万円」前後とされますが、厚生労働省の『平成30年賃金構造基本統計調査』の調べによると、弁護士の年収は約765万円だと推察されます。

職種全区分年齢勤続年数現金給与額【千円】年間賞与等【千円】年収換算
弁護士367.3538.61194.17657.3
弁護士白書

弁護士の働き方は少々特殊で、法律事務所に勤務していても実質的には個人事業主であること多いため、取り扱う事件の金額によって、1案件事の『成功報酬金』も違ってきます。

もし個人の弁護士で「案件を大量に受注した場合は年収にダイレクトに反映されます」ので、年収が1,000万円を超える可能性は十分にあるでしょう。

弁護士の平均年収と年収の中央値

弁護士はその月額給与をもらう場合、主に「調停金」や「着手金」などといった手数料の範囲から給与を累算させていく形となるため、1つ案件において認められる(弁護士としての)仕事内容において、どれだけ作業したか・案件の解決に臨んだかによって決まります。

その例としては、離婚調停では「着手金30万円、報酬金は30万円+経済的利益の10%」、交通事故案件を受注した場合は「着手金無料、報酬金は20万円+獲得損害賠償額の10%」という形になり、その仕事において「どれだけ動いたか」によって報酬が定まります。

そのため、収入が安定しないという大前提はありますが、以下の調査結果を元に解説します。

弁護士会による弁護士の平均年収データ

冒頭では厚生労働省のデータを参照しましたが、弁護士の活動などをまとている「弁護士白書2018」における特集、『近年の弁護士の実勢について』によれば、平均年収は2,143万円という数字になっています。

 2006年2008年2018年
収    入3,620万円3,389万円2,143万円
回答者4,025人4,021人2,584人
所    得1,748万円1,667万円959万円
回答者3,978人3,977人2,490人

こちらは弁護士としての活動による収入・支出のみを対象にし、不動産収入などは省いた数字ではありますが、弁護士数約40,000人のうち、回答者が2584名ですので、あまり参考になる数字とはいえません。

また、平均値の場合は回答弁護士の収入格差が激しいと正確なデータがとれないため、平均年収を産出することに、あまり意味はないものと思われます。

【年齢別】弁護士の年収中央値

弁護士の年収中央値

近年、弁護士は稼げない仕事だと言われ始めていますが、弁護士になる方の年齢によって判断するのが、最も実態に促していると思われます。なぜなら弁護士には定年や基本的に年功序列という制度がない個人事業主であるため、稼ぐ人とそうでない人では、年収にも大きな差が生まれるからです。

一般サラリーマンの年収400万円や、年収300万円台が日本の労働人口の4割と言われる背景を見れば、単純な数字上の金額は申し分ないかもしれません。

ただ、医師免許、弁護士資格、会計士資格のトップ3に名を連ねる資格持ちで、死に物狂いで勉強した結果が年収600万円では、費用対効果はどうなのかと、思う弁護士も多いはずです。

引用元:転職会議|弁護士の年収まとめ (給料/平均年収/企業名などを集計)

下記はMS-Japanが作成した弁護士の年収データになります。


~29歳:632万(分布:0~2000万円 中央値:600万円)

30~34歳:692万(分布:0~1950万円 中央値:700万円)

35~39歳:751万(分布:0~2500万円 中央値:700万円)

40~44歳:897万(分布:600~3000万円 中央値:850万円)

45歳以上:1077万(分布:0~5000万円 中央値:970万円)

引用元:2019年版弁護士の年収データ!平均年収739万円という結果に?

他士業との年収比較

一般のサラリーマンの年収は総じて「400万円から450万円」前後とされているので、現在の弁護士がもらえる平均年収額は相当な金額になることがわかります。また、会計士や社労士などの平均年収と比較しても、比較的高い年収水準と言えそうです。

表:企業規模10人以上の年収

職種全区分年齢勤続年数現金給与額【千円】年間賞与等【千円】年収換算
弁護士367.3538.61194.17657.3
公認会計士、税理士38.610.5564.22148.58918.9
社会保険労務士50.813.7359.5683.44997.4
不動産鑑定士45.83.9383.418496449.8

参考:厚生労働省|平成30年賃金構造基本統計調査

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弁護士の年収が減少傾向にある4つの背景

弁護士がもらえる平均年収は以前から「破格の金額・報酬額」などとされてきましたが、それが現在を起点に今後にかけて、次第にその平均年収額・月額給与額が減退の一途をたどることが予測されています。

この背景にはひとえに「ニーズの不足」が大きく認められます。

訴訟社会を想定した司法制度改革

これは1999年において司法制度全般にかかわる規定改革としてなされた法律上の制定で、その意図は主に「裁判制度・司法サービス提供・法曹養成制度など全般において十分な法的措置を取れるための改善案」となります。

この司法制度改革の目的は「裁判の迅速化・法曹界の人員の拡充」です。

これによって、今後の将来的なニーズ対策が不十分になる可能性が高まり、裁判に関する時間短縮のための普遍的な対応は可能になりますが、弁護士事務所としてはそれ以前に「受注案件の枯渇状態」が懸念されることになります。

訴訟件数の停滞

司法制度改革によって「国民から法曹関係施設への窓口が大きく開いたこと」は事実としてありますが、日常での訴訟問題や受注案件の枚挙などに焦点を当ててみる場合、弁護士事務所側としては「それほど案件が増加しない状況」にあります。

これによって、大手の弁護士事務所は生き残るけれど、小規模から中堅事務所の場合は結局、経営安定に結び付かない状況になっています。

訴訟件数に対する弁護士数の過剰供給

「弁護士が増え過ぎた」という現状も、今後の弁護士界での大きな懸念・問題になっています。いわゆる仕事ニーズから外されてしまう人(弁護士資格を持っている人)が増えてくるため、雇用問題に関わるインフラの状況が当面続く傾向が見て取れます。

弁護士が多過ぎることによってまず働き口が限られることになり、その延長でさらに「弁護士になりたがらない人」も増えてしまう傾向も生まれてくるため、この点では二重の不安・懸念がのしかかることになってしまいます。

自営業のため「定年」がない

弁護士というのは自営業によって個別経営している場合がほとんどで(個人事務所の場合は特にこの形態)、壮年から定年を迎えてもずっと、その後も変わらず老年齢にある弁護士がワークフィールドに居続けることになってしまいます。

これによって「新しい弁護士としての人材」が受け入れられない状況が出てきてしまい、さらにリストラの時代ともされる現代の世情から見て「雇用するための余裕がない事務所」が多く見られることも原因の一つでしょう。

働き方で変わる弁護士の年収

「働き方改革」でも見られるように、特定の分野で働くための方法をかなり多くのツールによって賄おうとする場合、そのオプション的なワーク環境によって「いくらでも稼げる」「従来より収益を増やせる」という方法が獲得できます。

弁護士や医師、またIT関連企業などで働くシステムエンジニアなどのように、特殊な資格取得によって働く場合でもこの「働き方で環境を変えられる仕事の方法」がいくつか用意されることになり、それらの方法を駆使することが重要になります。

  1. 大手事務所で働く
  2. 個別事務所で働く
  3. インハウスローヤーとして働く
  4. 独立・起業する など

働き方によって年収も向上できます。

弁護士としての資格を取得しても、現在ではその年収が「弁護士過剰」や「裁判の迅速化」などによって理想的な形ではもらえない背景もあるため、工夫が必要になります。大手法律事務所、アソシエイト、パートナー、小規模法律事務所、インハウスローヤーとして働くなど、働き方によっては弁護士としての道がいくらでも残っています。

大手法律事務所の場合

例えば、転職サイト『転職会議』の統計によれば、渉外法務などの案件を扱う四大事務所、『弁護士法人森・濱田松本法律事務所』や『弁護士法人長島・大野・常松法律事務所』では、30歳前後の男性で年収は2,000万円を超えている方もいます。

引用元:転職会議

まずは情報収集によって「自分に最適な道」を模索することから始めてみましょう。

大手法律事務所で働いた場合、上記のように年収2,000万円以上を目指すことも不可能ではありません。四大法律事務所としてその名を馳せた「西村あさひ法律事務所」、「長島・大野・常松法律事務所」、「西村あさひ法律事務所」などの大手法律事務所は「顧客として企業」との取引がメインですから、そのぶん報酬もしっかり入り、年収が減退する傾向もかなり緩和されることになります。

アソシエイト

次に「アソシエイト」ですが、このアソシエイトというのは「アソシエーション(部下の立場)」を主として働く弁護士となり、この場合でもたとえば先述の四大法律事務所で働いた場合には、平均年収額は「1,000万円」以上にはなるかと思います。実際、TMI総合法律事務所で勤務している知り合いの弁護士(勤続3年程度、30代前半)は、アソシエイト 時代の年収は1500万円程度だと行っていました。

アソシエイトの強みは「何らかの債務・過失を負った場合でもその責任を一任されない」という点にあり、継続的に安定して働きたい場合には、このアソシエイトを選択して弁護士業を進めていくことも大いに勧められます。

パートナー

「パートナー」はコンサルティングにも直接関わるほどの高位にある弁護士ですから、所長と一緒に働いたり、法曹関連企業からきたスペシャリストとして優遇される顧問弁護士などの類に含まれます。パートナー弁護士の年収額に正確な数字はありませんが、3,000万円以上という弁護士もいます。

小規模な法律事務所

「小規模な法律事務所」で働く弁護士はピンキリですが、基本的には「300万円〜1,500万円」の間と思っていて問題ありません。地域密着型で働く弁護士業となるため、主にその案件では離婚、相続、債務整理、交通事故などの一般民事事件が多くなります。

基本的には個人事務所の場合とそう変わる環境になく、弁護士ニーズがある・ない地域が大きく分かれる場合もあり、この点ではしばらく俯瞰する上での状況観察なども必要となるでしょう。

インハウスローヤーとして働いた場合の年収

次に「インハウスローヤー」として働く場合の平均年収について見ていきましょう。通常の社員と変わらないため給与をもらえることになり、その上で弁護士としての活動費・報酬をそのままもらえることにもなります。

この場合の平均年収は「1,500万円」前後とされており、他の弁護士の場合と比べてもかなり安定して生活できるレベルになるでしょう。

独立開業して働いた場合の年収

さて、次に「独立開業して働いた場合の年収」について確認しておきましょう。弁護士を目指す場合のゴールとしてよくその目標に立てられる「独立開業」ですが、この場合の安定感はひとえに、その弁護士のスキル・運・コネなどによって大きく変わってきます。

独立開業した場合の弁護士に入る平均年収は、一般的に「200万円前後から数億円」という非常にばらつきのある年収額となり、独立開業する時点での環境・状態(いわゆるスタートラインの状態)が大きく影響してくることになります。

独立とキャリアアップ転職|どちらが高年収を稼げるのか

独立と勤務のどちらが高年収を稼げるのか」についてですが、まず独立開業する場合は自分で案件を受注する必要があり、そのためには幅広いコネ・人脈・(第三者に証明できる)活動実績や成果を公表しておく必要があります。

弁護士稼業というのは基本的に「信頼関係で成り立つ仕事」にあるため、単純に弁護士として凄腕であっても、その実績がクライアント側に信頼・信任されなければ意味がありません。

その代わり、運が良ければ莫大に稼げます。それに比べて勤務弁護士の場合は、いわゆる法律事務所に勤める弁護士・企業弁護士などに見られるような「企業がバックボーンとして付いてくれる弁護士」となるため、将来的に安定して稼げる状態になります。

高年収を目指すなら独立を視野に

独立開業する時点で順風満帆に営業が進められる場合、やはり莫大な利益を独占できる点でその価値は甚大となるでしょう。独立開業の利点は「収益を独り占めする形ですべて取得できる」という点に見られ、受注する案件の質も報酬額においても、すべて自社が一任する形(専任する形)で引き受けることができます。

そのため、一攫千金をねらう場合は独立開業が勧められるでしょう。

独立のリスクもある

一般的に「何らかの事情によって過失が浮上した場合」や、「案件が枯渇した場合の危機的回避の有無」、また「派閥によって得られる協働的利益の確保が乏しくなること」など、他にも多く見られます。

それらの中でも特にリスクとなるのは、「事業失敗につながるほどの過失・失態」などを負った場合に、その責任回避が一切できず、すべて自社の責任として引き受けなければならない点です。

「平均年収」は当てにならない

さらに独立開業した場合のリスクにおいては、この「平均年収が当てにならない」という不安定な稼業状態が見られます。先述でもご紹介しましたように、独立開業した場合には「自分で受注すべき案件を確保する必要」があるため、案件がなければ寂れます。

その点ではまだ企業弁護士、法律事務所に勤める弁護士をはじめ、居候弁護士や軒先弁護士などのほうがバックボーンがしっかりしているため、案件の枯渇によって平均年収が減退するなどといった大きなリスクを背負い込む確率は低くなります。

独立数年は大幅な年収ダウンの覚悟ももとう

独立開業した場合でも、継続して起業し続けている場合でも、やはり独立している以上は肝心な時のライフラインがない場合も多く見られます。

独立開業した法律事務所・弁護士事務所の場合、まず提携企業・事務所の数が少ない場合が多く、その点で利潤確保が不利です。

さらに先述でご紹介しましたように、独立開業した場合には「案件の枯渇」によって報酬が入らない時期が不透明になることもあり、その状態がそのまま「年収が減退する一途」を呼び込んでしまう場合もあります。

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弁護士転職NAVI

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弁護士転職NAVIの魅力・特徴は主に、「求人情報の豊富さ」と「サポート力の高さ」であり、中途採用から転職する場合においても「自己能力・スキルに見合わせた上で理想的な職先を斡旋する」という定評の高い即戦的なメリットに見られます。

法曹関連企業への転職においても多くの世代から活用されており、転職サービスランキングでも常に上位に見られる上で、かなり信頼性も高い人気のサポートサイトになります。

【年代別】弁護士が年収アップのためにすべきことは?

弁護士は従来「高額の職種」として多くのビジネス分野で認められてきましたが、それでも現代では弁護士そのものが増え過ぎたこと・案件の枯渇状況などが肩押しする形で、今後はさらにそのニーズが低迷し、その陰で年収アップも期待できない状況に追い込まれます。

このような状況をきちんと事前に踏まえておき、自分の年代・状況・実績などに見合わせた上での「生き残り作戦」を練っておく必要があります。そのための情報集積を、現在から速めにしておきましょう。

20代の弁護士が年収アップのためにすべきこと

さて、ここから年代別での「弁護士として働く際の年収アップの方法」について見ていきましょう。まず「20代の弁護士が年収アップのためにすべきこと」から検証していきます。20代前半後半でもらえる平均年収の相場は一般的に「750万円」前後とされています。

堅実な仕事として弁護士を続けていき、自分の実績・レベルに見合った仕事環境を設計するためには、まず人脈・コネをしっかり作っておくことが大切です。20代のうちは基本的に「土台設計」が重要になるため、コツコツと案件処理をこなしていき、下積みとなるあらゆる経験をしておきましょう。

30代の弁護士が年収アップのためにすべきこと

次に「30代の弁護士が年収アップのためにすべきこと」についてです。弁護士として働く上で30代ともなれば、そろそろ自己発展が強く求められ始める時期となります。弁護士としての活躍分野・得意案件の幅をさらに広げておき、自己成長することを目指しましょう。

この時期はサイドワークとして資格取得をどんどんしておくと良いでしょう。秘書検定、英検、簿記、MOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)などをはじめ、ビジネス法務検定を取得できるためのあらゆるステップをしておきましょう。

40代の弁護士が年収アップのためにすべきこと

次に「40代の弁護士が年収アップのためにすべきこと」について確認しましょう。40代というのは多くのビジネス分野で「非常に脂ののった時期」とも言われやすく、特に人間としても非常に充実する時期になります。この場合もまずは取れる資格を取っておき、今後の土台とするのが良いでしょう。

この場合は30代から少し飛躍する形で、ビジネス法務検定、行政書士、司法書士などの法曹関係に必要とされる資格取得を目指しておき、今後の直接的な土台として基礎固めしましょう。

50代の弁護士が年収アップのためにすべきこと

次は「50代の弁護士が年収アップのためにすべきこと」ですが、この時期になればそろそろ安定を図るべき時期となり、老後のための貯蓄や、今後も継続して働けるよう将来設計に入ることが求められるでしょう。

現代の弁護士業界でもよく見られていますが、40代から50代頃にかけて「転職」や「自分のやりたいことをサイドビジネスで挑戦する」などのオプション的な行動・活動を始める傾向もあり、そうした人生を楽しむことへの尽力も必要です。

あるていど年収が貯まって将来設計にもメドが付けば、サイドビジネスを絡めて弁護士稼業を続ける工夫をしてみて、メインビジネスとサイドビジネスの両履きによる収益確保を望んでも良いでしょう。

弁護士の年収を上げるには独立・転職も視野にいれよう

今回は

  • 「弁護士の平均年収の実相」についての詳細情報
  • 「収入アップに利用したい弁護士向け転職サービス7選」

についてご紹介しました。弁護士の平均年収は次第に下降線をたどっていく傾向に見られ、さらに弁護士ニーズが飽和状態にあることから、今後の弁護士稼業を続けていく上ではさらに困難な状況が見られる傾向もあります。

それらの現代から今後にかけての世情を俯瞰した上で、メインビジネス・サイドビジネスの両立を果たしつつ年収確保に努め、少しでも将来安定のためのプロデュースをする必要があるでしょう。

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