高齢化が進む日本では相続や不動産の登記、成年後見人に関する業務など、司法書士の需要は益々増えると予想されています。資格を取得すれば司法書士事務所や企業の法務部への就職が可能となり、独立開業すれば定年に関係なく働くこともできます。
ただし、司法書士試験は合格率が約4%の超難関試験です。独学での合格は非常に難しいため、各予備校が提供する講座の利用は必要不可欠といっていいでしょう。
司法書士講座とひとくちに言っても、大手や老舗の予備校から新興系のオンライン予備校が提供しているものまで種類や数が多数あり、どれを選べばよいのか分からないものです。そこでこの記事では司法書士講座を選ぶポイントを解説したうえで、おすすめの予備校7校について特徴を紹介します。
税理士を目指す方は、税理士試験合格に向けて学習を開始されることだと思います。士業の中でも需要が多く活躍の場は十分にある資格ですが、税理士試験の合格率は15%前後と狭き門です。
表：令和元年度（第69回）税理士試験結果（単位：人、％）
| 区分 | 受験申込者数 （実人員） |
受験者数(A) （実人員） |
受験率 | 延受験申込者数 | 延受験者数 | 受験率 | 合格者数 （実人員） |
一部科目合格者数 （実人員） |
合格者数合計(B) （実人員） |
合格率(B/A) （実人員） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 試験地 | ||||||||||
| 北海道 | 884 | 727 | 82.2 | 1,378 | 1,019 | 73.9 | 12 | 105 | 117 | 16.1 |
| 宮城県 | 1,298 | 1,080 | 83.2 | 1,996 | 1,499 | 75.1 | 16 | 148 | 164 | 15.2 |
| 埼玉県 | 2,237 | 1,777 | 79.4 | 3,363 | 2,440 | 72.6 | 33 | 270 | 303 | 17.1 |
| 東京都 | 16,486 | 13,220 | 80.2 | 25,322 | 18,289 | 72.2 | 363 | 2,122 | 2,485 | 18.8 |
| 石川県 | 686 | 565 | 82.4 | 1,044 | 782 | 74.9 | 13 | 76 | 89 | 15.8 |
| 愛知県 | 3,135 | 2,574 | 82.1 | 4,676 | 3,536 | 75.6 | 59 | 421 | 480 | 18.6 |
| 大阪府 | 6,739 | 5,580 | 82.8 | 10,078 | 7,622 | 75.6 | 166 | 893 | 1,059 | 19.0 |
| 広島県 | 1,042 | 867 | 83.2 | 1,566 | 1,184 | 75.6 | 26 | 124 | 150 | 17.3 |
| 香川県 | 850 | 701 | 82.5 | 1,308 | 987 | 75.5 | 17 | 86 | 103 | 14.7 |
| 福岡県 | 2,153 | 1,704 | 79.1 | 3,298 | 2,396 | 72.7 | 28 | 240 | 268 | 15.7 |
| 熊本県 | 859 | 697 | 81.1 | 1,337 | 994 | 74.3 | 12 | 106 | 118 | 16.9 |
| 沖縄県 | 332 | 287 | 86.4 | 514 | 410 | 79.8 | 4 | 48 | 52 | 18.1 |
| 合計 | 36,701 | (7,558) 29,779 |
81.1 | 55,880 | 41,158 | 73.7 | (206) 749 |
(1,295) 4,639 |
(1,501) 5,388 |
18.1 |
| 30年度合計 | 38,525 | (7,767) 30,850 |
80.1 | 58,400 | 42,063 | 72.0 | (171) 672 |
(1,084) 4,044 |
(1,255) 4,716 |
15.3 |
(注)合計欄の括弧書は内書で女性数を示す。
特に、40代での試験合格者が多く、働きながら税理士試験を受ける方も多くなっています。一方で、非常に広い試験範囲となっており、独学だけで税理士試験に挑もうとした場合、1,000～2,000時間の学習が必要と言われています。
難関の公認会計士試験に挑戦する方は、予備校や通信講座の活用が必要不可欠とも言えるでしょう。短答式試験から受ける方は、予備校にかかる費用でも50万円以上はしますので、どこがおすすめなのか慎重に探されていることでしょう。
こちらの記事では、公認会計士試験合格におすすめの予備校や通信講座を5つご紹介します。ぜひ参考にしていただき、気になる予備校には資料請求などされて、さらに詳しい情報を得ていってください。
また、予備校のメリットや通信講座との違い、選び方についてもご説明しますので、どのような学習方法を取ろうか悩んでいる段階の方も参考にしてみてください。
| 資格講座名 | 特徴 |
| 第1位 資格の学校TAC |
公認会計士試験での合格者を最も輩出している予備校で、新試験制度制定後2006年～2019年公認会計士論文式試験におけるTAC本科生合格者累計実績は8,617名。 |
| 第2位 LEC東京リーガルマインド |
短答式試験と論文式試験のコースをメインにそれぞれ分けてカリキュラムが組まれている。各価格は30万円未満と非常に安く、合計しても60万円で合格を目指すことも可能。 |
| 第3位 CPA会計学院 |
働きながら合格を目指すことにも力を入れている予備校。公認会計士に関連する簿記や税理士資格の講座しか展開していないため、会計分野での高い教育の質が期待。 |
| 第4位 クレアール |
「非常識合格法」という独自の学習方法を取り入れており、合格を目指すことを最大目標に置いた効率的な講座を受けることができます。 |
| 第5位 資格の大原 |
一発合格主義をモットーに、質の高い学習指導やオリジナル教育を提供。非常に有名な資格支援学校ですので、全国に教室があって通いやすい体制が整っています。 |
弁護士の平均年収総額は「1,200万円」前後が相場と言われており、月給換算にすると「75万円」前後とされますが、厚生労働省の『平成30年賃金構造基本統計調査』の調べによると、弁護士の年収は約765万円だと推察されます。
| 職種全区分 | 年齢 | 勤続年数 | 現金給与額【千円】 | 年間賞与等【千円】 | 年収換算 |
| 弁護士 | 36 | 7.3 | 538.6 | 1194.1 | 7657.3 |
弁護士の働き方は少々特殊で、法律事務所に勤務していても実質的には個人事業主であること多いため、取り扱う事件の金額によって、１案件事の『成功報酬金』も違ってきます。
もし個人の弁護士で「案件を大量に受注した場合は年収にダイレクトに反映されます」ので、年収が1,000万円を超える可能性は十分にあるでしょう。
弁護士の転職に有効的な転職サイトは数多くあります。法律系専門職の求人サイトでは、士業やそれ以外の転職先も掲載されています。
日本全国どこに住んでいても好みの転職先が見つかります。
転職のノウハウなども掲載されているので、これから弁護士を辞めて新たな職業へ転職する予定がある方にも活用しやすいサイトの1つです。
一方、転職エージェントとは、転職をしたい弁護士の仲介役を担い、最適な転職先をサポートしてくれるサイトです。
自分に合った転職先は、自分ではわからないことがあります。ですので転職エージェントによって、客観的な目線で最適な転職先を教えてくれるサイトです。
今は弁護士だけれども今後辞める予定があり、どのような転職先が自分にマッチするのか不明な人は相談してみるとよいでしょう。
資格スクエアは、資格合格に直結しない大きな校舎や広告宣伝費を大幅にカットし、本当に必要なテキスト・問題演習・講義・サポート体制にのみ力を入れて講座料金を最小限に抑えつつ質の高い学習を提供します。
独自の学習メソッドとIT技術を掛け合わせることで新しいスタイルの教育サービスを提供することに成功しました。本記事では、資格スクエアの社労士（社会保険労務士）の講座の特徴と評判について解説します。
社労士といえば、人事や労務、年金問題など企業の「人」に関する法律を専門的に扱うエキスパートです。国家資格の1つであり、社会保険や雇用保険の相談・労務に関する指導・各種助成金の申請などさまざまな面から企業と従業員をサポートします。
社労士がいることで、企業はコンプライアンスの遵守しつつ、企業イメージの低下防止を図れるため、やりがいのある仕事です。
他の資格講座とも比較しつつ、資格スクエア社労士講座のメリット・デメリットについて知ってください。社労士を目指す人にとって有益な情報をまとめたので、ぜひご一読ください。
弁理士試験対策としてはまず予備校選びから始める方が多いでしょうが、大手・老舗から新興のオンライン予備校までさまざまなタイプがあり、自分に合った予備校がどのタイプなのか迷ってしまうものです。
忙しい社会人が弁理士試験を受ける場合、おすすめなのは通信講座型の予備校です。ただし通信講座なら何でもよいわけではないため、予備校を選ぶ際のポイント・基準を知っておきましょう。
おすすめの予備校も5つ紹介しますので予備校選びの参考にしてください。
2019年12月に、上場企業等に社外取締役の設置を義務付けるという改正会社法が可決され、成立しました。
東京証券取引所の調査によると、2019年の段階ですでに東証上場企業の97.7%が社外取締役を設置していましたが、義務化を受けたことで今後さらに社外取締役のニーズが高まると予想します。
社外取締役55を選任している会社は、東証上場会社のうち97.7%で、前回調査の95.8%から更に増加した（図表 75）。独立社外取締役を選任している会社は、93.6%であり、こちらも前回調査の88.8%から増えている（図表 76 ）。コードの原則4-8で求められる2名以上の独立社外取締役を選任している会社は71.8%であり、こちらも前回調査の60.4%から増えている。また、3名以上の独立社外取締役56を選任している会社も、前回調査の26.7%から35.9%に増加している。
これらの背景としては、取締役のダイバーシティを確保し取締役会における議論を充実させていくため、多様な社外取締役の選任を進める会社が増えていることや、また、近年、社外取締役比率3分の1以上を求める機関投資家の声が以前よりも増してきており、そうした声も踏まえ、独立社外取締役の増員を行った会社が増加したためと考えられる。
「リーガルテック(LegalTech)」は「法律（リーガル・Legal）」と「技術（テクノロジー・Technology）」を組み合わせた造語です。最新のIT技術で法律業務を効率化するサービスの総称で、近年さまざまなリーガルテック企業が設立されています。
実際にどんなサービスを提供するリーガルテック企業があるのでしょうか。リーガルテック企業ではどんな人が求められて、どうすれば転職できるかを紹介します。
資格スクエアのオンライン学習で法律系資格を取得しようとお考えの方の中には、このような疑問を持っている方もいるかもしれません。
資格スクエアはオンラインで資格取得を目指せる講座を提供する会社です。独自のメソッドに基づく勉強法を提示し、数多くの合格者を輩出してきました。
しかし、資格取得を目指す予備校や通信講座は多くあります。そこで今回は、資格スクエアの評判について解説するので、あなたにとって最適なサービスであるか判断してみてください。
客観的な視点から資格スクエアの良い評判も悪い評判も紹介します。取りたい資格がある方にとって有益な情報ですので、ぜひご一読ください。
---
---
---
