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法務部に転職するには|必要なスキルと転職におすすめの転職エージェント

広告ガイドラインについて

※当サイトはマイナビ・パーソル・リクルート等各社のプロモーションをご紹介しております。

当サイトで掲載しているコラムでは、消費者庁の定める『不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)』を遵守し、『景品類等の指定の告示の運用基準』『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』のガイドラインに基づき、プロモーション広告を掲載しています。本記事では、消費者庁アフィリエイト広告等に関する検討会報告書のガイドラインに沿った形式で広告であることを明記しています。

  • 法務部の仕事に興味があるけれど、経験がないから転職できるか不安・・・
  • 法務としてさらなるキャリアアップを目指しているけれど、どうやって転職活動すればいいかわからない・・・

などという不安をお持ちの方は少なくないでしょう。

法務部の仕事は専門的なものも多く、未経験だと特に法務部への転職のハードルが高く感じてしまうかもしれません。

今回は、法務部への転職を成功させるコツや、法務部で求められるスキルや役立つ資格、そして法務部の求人に特化したお勧めの転職エージェントのご紹介をしていきたいと思います。

これから転職活動を始める方にとって有意義な記事になれば幸いです。

目次

未経験でも法務部に転職することは可能?

法務の実務経験が全くなく、未経験の方が法務部に転職することは可能なのでしょうか。

結論から言うと、可能ではありますが、かなり難易度が高いです。そもそも法務部は少ない人数で構成されることが多く、さらに業務の専門性も高いので未経験人材を一から育てるのが企業にとっては大変なことだからです。

ただ、未経験でも法務部への転職が全く無理という事は決してありません。未経験からの法務部転職を成功させるためには、転職エージェントなどプロの手を借りながら、あまり選り好みせずに、できるだけ多くの求人に応募したほうがよいでしょう。

法務部への転職を成功させるためのポイント

自分が希望する条件や希望する企業に転職するためには、しっかりとした準備や入念な対策が必要不可欠です。

特に未経験の方が法務部へ転職する場合は、場数を踏むことももちろん大事ですが、正しく対策することも同様に大切です。ここでは、法務部への転職を成功させる上で知っておきたいコツをご紹介していきます。

企業分析・情報収集をしっかり行う

希望の条件や希望する企業への転職を成功させる上で、情報収集は欠かせません。採用する企業側も、近年ではただ応募を待つだけでなく、採用担当が企業についての情報をSNSなどを活用して発信をすることも増えてきています

転職希望者にとっては求人情報が集めやすくなったメリットはありますが、「少し調べたらわかるのに、なぜ知らないの?」と不信感を持たれてしまうリスクが増えたとも言えます。情報収集を事前にしっかりと行えるかどうかで転職が成功するかどうかが大きく変わりますので、情報収集は徹底的に行うように心がけましょう。

初めての転職で、効率のいい情報収集の仕方がわからない、どうやって調べたらいいのかわからないという場合は、法務の転職に力を入れている転職エージェントに相談してみると、いろいろな情報をもらうことができるのでお勧めです。

必要な資格を取っておく

法務部での業務が未経験で、法律の知識もない方は、法務部で必要とされている資格を取得するのも転職を成功させるうえでとても有効です。資格を取っておけば、たとえ経験がなくても採用担当者から「この人は法律の知識や法務における業務の知識は持っている」と客観的に判断してもらうことができます。

また、転職の際に有利になるだけではなく、実際に法務部での業務をこなすときにも役立ちますので、転職活動を始めるにあたって取得を検討するのがいいでしょう。ただし、法務部の転職に役に立つ資格は基本的に難易度が高いものが多いです。取得のための勉強にかなりの時間がかかることが想定されますので、今の仕事との両立をうまく考えながら勉強計画を立てていくといいでしょう。

法務部で役立つ具体的な資格については、後ほど詳しくご紹介していきます。

法務・管理部門に強い転職エージェントを利用する

法務部への転職においては、転職エージェントを利用するのも効果的な方法です。転職エージェントを利用すれば、企業や業界の情報収集をプロにサポートしてもらえるので、安心して転職活動を進められますし、面接対策や書類の準備を効率よく行うこともできます。

また、自力で探してもなかなか見つけることができない、優良案件の非公開求人も紹介してもらえますので、メリットはかなり大きいと言えるでしょう。

法務部求人・転職支援におすすめの転職エージェントサイト

法務部への転職を成功させるためには、転職エージェントをうまく活用することが大切だということをお伝えしました。ここでは、法務求人を豊富に扱うお勧めの転職エージェントを厳選してご紹介していきます。

NO-LIMIT|弁護士・法務特化の転職エージェント

https://no-limit.careers/

NO-LIMITは弁護士・法務領域に特化した転職エージェントです。もともと、法律事務所の集客支援を長年行っていた会社のため、弁護士業界の事情に詳しいという強みがあります。

また、法律業界出身のキャリアアドバイザーが在籍しているため、法務未経験の方でも安心して転職の相談ができます。書類選考の通過率が90%以上という実績もあるため、心強い味方になってくれます。

なお、履歴書の添削や面接対策はもちろん、年収交渉まで親身にサポートしてくれるため、満足のいく条件での転職を実現することができるでしょう。また、専属のエージェントがそれぞれの企業の法務部内情をしっかりと把握しているので、入社してからのミスマッチを最小限に抑えた求人の紹介を期待できます。

公式サイト:https://no-limit.careers/

MS-JAPAN|管理部門の転職No.1

MS-japan
https://www.jmsc.co.jp/

MS-JAPANは、法務をはじめとする管理部門に特化した転職エージェントで、法務業界トップクラスの利用実績を誇るエージェントサービスです。法務専任者を募集している企業の求人情報を多く持っているので、法務部門でのキャリアアップを目指している方には特にお勧めのエージェントサービスです。

公式サイト:https://www.jmsc.co.jp/

doda|法務求人多数

doda
公式サイト:https://doda.jp/

dodaは、転職エージェントの中でもかなり有名で、幅広いジャンルの求人情報を扱う転職エージェントです。もちろん、法務関係の求人も多数あります。

また、dodaのみが取り扱っている独自の非公開求人も多く、求人数は業界最大級ですので、幅広く求人を見たい方には特にお勧めです。主に20代から30代の若い人向けの転職支援を得意としています。

公式サイト:https://doda.jp/

ミドルの転職|法務・コンプライアンス求人多数

ミドルの転職
公式サイト:https://mid-tenshoku.com/

人材業界で有名なエン・ジャパンが運営するミドルの転職は、名前の通り30代・40代に特化している転職エージェントです。

幅広い業種や職種の求人が掲載されていますが、年収600万円以上のハイキャリア向けの求人が多く、法務・コンプライアンスの求人も幅広く紹介してもらえます。キャリアアップや年収アップを目指している人にお勧めの転職エージェントです。

公式サイト:https://mid-tenshoku.com/

マイナビエージェント

マイナビエージェント
公式サイト:https://mynavi-agent.jp/

マイナビは誰でも知っている人材業界最大手の転職エージェントと言っても過言ではないでしょう。

総合型の転職エージェントではありますが、法務求人の取扱いはそれなりにあり、知名度が高い大手ならではの求人紹介が受けられるので、登録だけでもしておくことをお勧めします。どちらかというと、20代~30代前半までの若手層の転職に強いです。

公式サイト:https://mynavi-agent.jp/

リクルートダイレクトスカウト|リクルートのハイクラス特化型エージェント

リクルートダイレクト
https://directscout.recruit.co.jp/

人材業界最大手ともいえるリクルートが運営するリクルートダイレクトスカウトは、既存の転職エージェントとは違った性質を持っていて、登録されている約2500名のコンサルタントから自分の専属コンサルタントを指名することができるサービスです。

ハイキャリア層に好評なので、キャリアアップできる求人や年収アップできる求人を探している方は満足できるサービスを受けることができるでしょう。

公式サイト:https://directscout.recruit.co.jp/

リーガルジョブボード

リーガルジョブボード
公式サイト:https://legal-job-board.com/

リーガルジョブボードは株式会社WILLCOが運営する士業専門の転職エージェントサービスで、日本最大級の法律系求人サイトと言えます。法務部門がある企業を多数紹介していますので、幅広い求人から自分にあったものを選ぶことができるでしょう。

担当のキャリアアドバイザーが親身になって転職活動の相談や応募する企業の相談に乗ってくれるだけでなく、年収や入社時期などについて転職先の企業と行き違いやトラブルにならないよう手厚くサポートしてくれるというメリットもあります。

公式サイト:https://legal-job-board.com/

法務部の仕事内容6つ

法務部での具体的な仕事内容について見ていきましょう。

  • 取引先との契約書類を確認する
    法務部の代表的な仕事内容と言えるのが、取引先との契約書類等を確認するという仕事です。
  • 社内規定・コンプライアンスの整備
    社内規定でコンプライアンスの整備も法務部での重要な仕事です。
  • 法律に関する社内相談窓口としての対応
    社員からの法律に関する質問に答えることも法務部での仕事内容です。
  • 適宜必要な法的手続きの対応
    子会社を設立したり、上場を目指したりする場合に必要になってくる法的手続きの対応を行うのも法務部での仕事です。
  • 顧客や取引先、社内でのトラブル対応
    顧客から自社商品や従業員の対応に対してクレームを受けた場合や、取引先とのあいだでトラブルが起こった場合、法務部が訴訟対応などを行いトラブル解決に尽力します。
  • 顧問弁護士とのやりとり
    契約書を作成したり、社内規定を定めたりする際、法務部の担当者が単独で行うことはなく、通常は顧問弁護士に相談しながら進めていきます。

法務部に転職するために求められるスキル

未経験で法務部への転職を目指す場合も、キャリアアップを狙って転職する場合も、法務部で求められているスキルをしっかりと把握しておくことは転職成功においてとても大切です。

会社の安定した経営と社内外のトラブルを回避する法務の仕事には求められるスキルがたくさんありますが、ここでは特に重要とされる7つのスキルについてご説明していきます。

ある程度の法律知識

法務部での仕事を遂行していくためには、法律知識が必要不可欠です。正しい法律知識を持っていなければ、法的なトラブルが発生した際に正しく対処したり、法令遵守のための適切な対応を取ったりすることができなくなってしまうからです。

法制度は一度学べば終わりということはなく、日々改正されていくため、常に学び続け、法に関する情報をアップデートし続ける必要があるのです。

業界知識

法律の知識同様、法務担当者は自社の事業内容や、業界知識に精通していることが求められます。自社の詳しい事業内容や業界における自社のポジション、業界の最新情報などを踏まえながら、法律に触れずに安全に経営を行い、事業を拡大していくための法的観点からのアドバイスをすることが法務担当者に求められているのです。

コミュニケーション能力

あまりイメージにないかもしれませんが、法務担当者は高いコミュニケーション能力が要求されます。社外の人と契約書関連で交渉する場面も多いですし、社内の人にコンプライアンスの方針や就業規則についてプレゼンテーションする場面や、社内外でトラブルが起きた時に間に入って調整する場面が多々あるからです。

法律という専門知識を誰でも理解しやすく、誤解のないように説明することが求められるのです。

リサーチ能力

企業が海外進出する場合や新しい分野に参入する場合は、進出する現地の国の法や、新しい分野における法令を法務部がリサーチすることになります。

そのため、法務部ではリサーチ能力が高いことも必要とされるのです。

デジタル技術に関する知識

最近では、デジタル技術が発展することで企業のビジネスモデルは大きく変化している場合が多いでしょう。デジタル技術についての新しい法律や法的な問題についてしっかりと理解していることが重要です。

個人情報に関する知識

近年特に、企業は個人情報流出などのリスクを抱えるようになり、シビアに考えるようになってきています。その一方、ビッグデータをうまく活用することでビジネスチャンスを狙う企業も増えてきていますので、個人情報の取り扱いは、今後の法務の仕事において重要な課題なのです。

英語力|海外の取引が多い場合

海外企業と取引がある会社の場合は、英語で契約についての交渉等が行われる可能性があります。取引先の主張を正しく理解し、自社の主張を正しく伝えるために、高い英語力は必須と言えるでしょう。

法務部に転職するうえで役立つ資格

未経験だけど法務部への転職を狙っている方や、キャリアアップしたいと考えている方は、ぜひ法務部で役立つ資格を取得しておくといいでしょう。以下に具体的な資格名をご紹介していきます。

ビジネス実務法務検定

法務の実務経験のある方が専門性を高め、キャリアアップしたいと思っているのであれば、ビジネス実務法務検定を取得することをおすすめします。実務に即した検定内容なので、ビジネス実務法務検定に合格すれば法律や法務の業務に関する知識やスキル、即戦力をアピールすることができます。

法学検定

法学検定は、法学や法律の知識がどのくらいあるかを客観的に評価するための試験です。法学部の学生や法曹界を目指す人が受けることが多いのですが、最近では一般企業の法務部でも取得を推奨している企業が増えてきています。

法学検定を持っておけば、法学や法的素養があることを証明できます。

司法書士

司法書士の資格は、企業法務で生かせる法律のベースとなる知識があることを証明できる資格で、国家資格です。

司法書士試験の難易度は高く、合格するためには3,000時間以上勉強する必要があるといわれていますので、ハードルは高いですが、取得できればかなり有利な資格として使えるでしょう。

司法書士資格を取れば、不動産や法人における登記・供託の代理ができますし、裁判所や法務局に提出する書類の作成や裁判事務などの業務ができるようになりますので、キャリアアップと収入アップを期待できるようになります。

弁護士

弁護士の資格も国家資格です。司法試験の合格率は30%前後で、司法書士の合格率3%よりは難易度が低いと言えますが、法律に関する知識があまりない方が資格を取ろうとする場合は、アガルートといった資格試験講座を利用するなどして効率的に狙うのがお勧めです。

弁護士の資格を取れれば、法律相談業務への関わり、事実証明、権利義務に関する案件のフロントにも関われます。

個人情報保護士

個人情報保護士は、国家資格ではなく、個人情報保護法の施行に伴い誕生した民間資格です。個人情報の保護に特化した資格で、この資格を取れれば個人情報を適切に保管し運用できることを証明できます。

学習期間の目安としては1~2か月ほどなので、そこまで難易度が高いわけではありませんが、取得できれば専門知識があることは証明できますので、法務部への転職には有利に働くでしょう。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定も民間資格で、誰でも受験することができ、初級と上級の2つに分けられています。学習時間の目安としては、初級は20時間、上級は40時間ですので働きながらしっかりと勉強すれば目指せる資格です。

どの資格を取得しようかと悩んでいる方は、比較的難易度の低いビジネスコンプライアンス検定にチャレンジしてみるといいでしょう。ビジネスコンプライアンス検定に合格すれば、業務の効率化や事業の拡大に必要不可欠な法務知識を備えていることを証明できます。

法務部の年収は350万円〜700万円

法務部への転職を考える際、年収は気になるところではないでしょうか。東京都における法務部の平均年収は6,437,605円です。法務部は法律に関わる専門的な業務を行っていますので、年収も高くなりそうというイメージをお持ちの方も多いですよね。

実際に、法務部の年収は平均すると350万~700万円ほどとなっています。経験年数やマネジメントレベルによっても年収は上がっていきますし、有名企業や外資系の企業であればより高額な年収になります。

特に、外資系企業の部長クラスにもなれば年収2000万円~2500万円にもなると言われていますので、他の部署に比べて年収は比較的高いと言えるでしょう。

もちろん、経験値や海外企業かどうかによっても変わってきますので、外資系で年収1,000万円を超える求人もあれば、未経験もしくは若い方の場合年収300万円台の求人もあります。

未経験の場合、いきなり法務担当者として働くのではなく、法務アシスタントとして働くという選択肢もあります。法務アシスタントであれば時給で働く場合が多くその場合の平均時給は1,752円です。

年収は持っている経験やスキル、年齢、そして転職先の法務部の業界選びなどさまざまな要因で大きく変わってきますので、より年収アップを目指したいのであれば、転職エージェントを活用するのがいいですね。

法務部の採用が活発で転職を成功させやすい業界とは

法務部への転職は比較的ハードルが高いものですが、採用が活発な業界であれば転職の成功率は上げやすいです。法務部人材の採用が活発なのはどの業界なのでしょうか。

IT業界

IT業界は、新型コロナウイルスの影響で上り調子な企業がかなり多いです。外出できない状況を追い風にしてさまざまなサービスを展開している企業が増えてきています。そのため、企業が新しい分野に参入したり事業を拡大したりする際、法務部の仕事も増えるので、採用が活発化しているのです。

医療業界

メディカル業界も、新型コロナウイルスの営業をいい意味で受け、業績拡大をしている企業が多くなっています。特に医療に関する法律は複雑なものが多いので、法務部の役割は他の企業に比べても重要で、法務部人材を取っておきたいという企業はかなり多くあります。

コンサル業界

コンサル業界もコロナの影響をじわじわと受けている業界です。コロナの影響によるビジネス環境の激しい変化に対応しなければならず、データとデジタル技術を活用し、お客様や社会のニーズを軸にして自社製品や自社サービスを変革していこうとする企業が増えています。それに伴いコンサルの需要も増えているので、法務部の採用も活発化していると言えます。

まとめ

企業における法務部の重要性は年々増しているため、法務部の採用活動は活発化していると言えるでしょう。

即戦力になるような人材の目的とした求人が多いのは事実ですが、未経験者であってもコミュニケーション能力が高かったり資格を持っていたり、法務部の業務に必要な能力が高かったりすれば、採用される可能性もあります。

もし、自力での転職活動に自信がない場合は、転職エージェントに相談しながら進めていくのがいいでしょう。ぜひ、自分の目指す理想の転職を成功させてくださいね。

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