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サイト名 LEGAL-STAGE
運営者 LEGALSTAGE編集部
HP https://legal-stage.jp/
運営内容 ・弁護士の転職情報に関する情報提供
・特化型人材紹介会社の紹介

弁護士の働き方が多様化

弁護士が活躍する場は拡大傾向にあり、法律事務所に所属する弁護士だけではなく、企業に務めるインハウスロイヤーの存在も増えています。日本組織内弁護士協会(JILA)によると、統計がはじまった2001年は66名だったのが、2021年6月時点で2,820名まで増加。毎年200名規模のペースで増えています。

表:採用企業数:1,324社 採用人数計:2,820人

順位 企業名 人数
1 ヤフー 42
2 三井住友信託銀行 26
3 野村證券 25
4 三菱商事 24
4 アマゾンジャパン 24
4 LINE 24
7 三井住友銀行 23
8 双日 22
8 三菱UFJ銀行 22
8 三井物産 22
8 三菱UFJ信託銀行 22
12 丸紅 21
13 住友電気工業 19
13 パナソニック 19
15 第一生命保険 16
15 KDDI 16
17 みずほ証券 15
18 豊田通商 14
19 住友商事 13
19 NTTドコモほか2社 13

参考:https://jila.jp/wp/wp-content/themes/jila/pdf/company.pdf

税理士の将来性|AI・RPAに取って代わる職業なのか

税理士の主な職務は税金の計算であり、企業勤めの会社員の方を始め、フリーランスの適切な金銭処理を担っています。専門分野と複雑な計算ゆえに、これまで税理士の必要性は高く認識されていたと言えます。しかし、近年のAIやRPAの台頭により税理士の仕事であった書類作成や計算といった作業的な仕事は機械が引き受けることになるため、税理士の将来は暗いのではと言われています。

もちろん、AIなどの発展は目覚ましく、税理士の「単純作業」的な業務は今後減少していくのは間違い無いでしょう。とはいえ、税理士の仕事は税金の計算だけではありません。個別の顧客対応や人にしかできない重要な判断を迫られるシーンは多くあります。

また、税理士には独占業務があります。「税務の代理」「税務書類の作成の代理」そして「税務相談」は税理士だけに許された業務です。特に税務の部分に関しては今後需要が伸びる可能性が高いです。

根拠としては「国際結婚」の増加と「相続税問題」、そして「業務委託・フリーランス」という働き方の増加です。

まず下記は国際結婚(夫婦の一方が外国人)の割合の推移です。日本人同士の婚姻数が減少しているなか、国際結婚の推移は2007年に爆発的に増え、一時現状するものの2017年には増加傾向にあります。つまり国際結婚をしている夫婦にはいずれ国際税務の問題がやってきます。

準拠法は民法だったとしても、もし海外に資産があった場合、税務処理の問題をどう手続きするかはAIにはできません。また、業務委託・フリーランス増加の現状が、政府にとっても良いことであると認識されつつあるため、組織に属さない方への税務処理支援は、今後確実に伸びる分野でもあります。

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参考文献

日本組織内弁護士協会|JILA 企業内弁護士数の推移(2001年~2020年)
企業内弁護士を多く抱える企業上位20社の推移
企業内弁護士の男女別人数(2001年~2020年)
厚生労働省 自治体内弁護士
日本弁護士連合会 弁護士を知る、弁護士を目指す
弁護士情報提供サービス ひまわりサーチ
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