2019年12月に、上場企業等に社外取締役の設置を義務付けるという改正会社法が可決され、成立しました。
東京証券取引所の調査によると、2019年の段階ですでに東証上場企業の97.7%が社外取締役を設置していましたが、義務化を受けたことで今後さらに社外取締役のニーズが高まると予想します。
社外取締役55を選任している会社は、東証上場会社のうち97.7%で、前回調査の95.8%から更に増加した（図表 75）。独立社外取締役を選任している会社は、93.6%であり、こちらも前回調査の88.8%から増えている（図表 76 ）。コードの原則4-8で求められる2名以上の独立社外取締役を選任している会社は71.8%であり、こちらも前回調査の60.4%から増えている。また、3名以上の独立社外取締役56を選任している会社も、前回調査の26.7%から35.9%に増加している。
これらの背景としては、取締役のダイバーシティを確保し取締役会における議論を充実させていくため、多様な社外取締役の選任を進める会社が増えていることや、また、近年、社外取締役比率3分の1以上を求める機関投資家の声が以前よりも増してきており、そうした声も踏まえ、独立社外取締役の増員を行った会社が増加したためと考えられる。
社外取締役にはどのような人がなれるのでしょうか。有利になる資格やなりかたなど紹介します。
