法務職に特化した転職エージェントサイトおすすめ８社徹底比較｜選び方・転職成功のポイントまで

法務職に特化した転職サイトや転職エージェントは、数こそ少ないものの存在します。法務の求人はなかなか公開求人として市場に出回ることが少ない部類の職種であり、1名採用すれば事足りることも多かったため、総合型の転職エージェントが扱う時代もありました。

しかし、現在は法務職というポジションも専門職種として認知され、『NO-LIMIT』、『JAC Recruitment』をはじめとした法務人材特化の転職エージェントもあります。特化型転職エージェントの大きな特徴として、求人が法務職に限定しているので、他社にはない非公開求人が多いという点が挙げられます。

つまり、法務職への転職を目指す場合、転職エージェントを活用しての転職は転職活動の幅を広げるという点でもおすすめです。

転職エージェントを利用すると、担当者が希望に合った案件を紹介してくれて、面接に進む場合は日程調整や年収の交渉などを行ってくれます。ハイクラスの求人も転職エージェントを利用することでマッチングできる可能性もあるので、利用して損はないでしょう。

そこで本記事では、法務部への転職に強い転職エージェントを活用すべき理由や失敗しない選び方、利用のメリット・デメリットなどに加え、転職活動を成功させるポイントについてご紹介します。

1 法務職の転職・求人紹介に特化した転職サイト・エージェント８社一覧
2 法務職に強い転職エージェントの選び方・比較ポイント
3 法務職におすすめの転職エージェントサイトおすすめ８社徹底比較
4 法務部に特化した転職エージェントを利用する７つのメリット
5 転職エージェントを活用することで生じるデメリットは？
- 5.1 自分のペースで案件を探すことができない
- 5.2 キャリアアドバイザーが自分のノルマのために転職を決めさせようとするケースも
6 未経験でも転職サイトを利用して法務職へ転職できる？
7 法務職が転職を成功させる３つのポイント
8 転職エージェント以外に法務職へ転職する方法｜法務求人のあるおすすめの転職サイトも紹介
9 まとめ

法務職の転職・求人紹介に特化した転職サイト・エージェント８社一覧

まずは、国内でも有名な法務人材特化の転職エージェントを一覧にしましたので、ご覧ください。

エージェント名	特徴
NO-LIMIT	法務・弁護士に特化した転職エージェント。在籍するアドバイザーが全員弁護士業界に精通した人間たちで運営。求人紹介にミスマッチが少ない。
JAC Recruitment	1200名ものコンサルタントが法務部をはじめ、管理職クラス、外資系企業、海外進出企業などハイクラスの転職支援に強み。
MS-Japan	士業・管理部門といえばココ。事務所勤務の弁護士なら企業内弁護士への転職におすすめ。
法務求人.jp	法務の求人紹介に特化。企業・法律事務所・知財の求人を掲載。
SAMURAI JOB	『管理職役員待遇』『法務責任者』『CLO候補』など、年収1500万円〜2000万円クラスの求人を対象にしたサービス。
ビズリーチ	法務特化ではないが、高度な専門スキルを持つハイクラス人材の転職支援に注力。
コトラ	投資会社や事業会社出身のコンサルタントによるチーム編成による、投資先CxO（経営者層）や各部門スペシャリストに多数の紹介実績。
リクルートダイレクトスカウト	リクルートが運営するハイクラス向けの転職エージェント。海外地方の法務求人も多い。

法務部の求人は一般転職サイトに出回ることが少なく、企業経営に直結する傾向も多いため、基本的には非公開求人での掲載が一般的です。そのため、企業の内情や具体的な企業名を知るにはエージェントへの登録がおすすめです。

なかでも法務案件が豊富な『NO-LIMIT』『MS-Japan』は、法務部への転職には外せない転職エージェントと言えます。

詳しくは後述します。

法務職に強い転職エージェントの選び方・比較ポイント

法務職だけに特化した転職エージェントやコーポレート部門、経理・人事・法務に強い転職エージェントなどは、一般的な転職エージェントの場合は法務職以外の仕事と見比べられるというメリットもありますが、どういったポイントを比較すべきかご紹介します。

法務領域に強いアドバイザーかどうか

転職エージェントと一口で言ってもさまざまあります。確実に法務職として転職活動をしたいのであれば、法務職に強い転職エージェントを利用するべきです。

具体的には、法務職だけに特化した転職エージェントや、コーポレート部門である経理・人事・法務に強い転職エージェントがあります。キャリアアドバイザーが法務職の経験があるかないかでは情報量が違いますし、アドバイスの質も変わってきます。

そのため、法務職の経験者が担当者となり細かい条件のニュアンスなどわかってもらえる転職エージェントを選んだ方が転職活動はしやすくなるでしょう。

求人の量よりも案件の質が良いこと

求人数の多さは選択肢の幅を広げることにもなりますが、大事なことは『求人の質』です。

スカウト系転職サイトに特にありがちですが、求人を送りつけてくるだけで中身がともっていなかったり、書類選考で一向に受からないというケースもありますので、送られてくる求人がちゃんと自分の望む条件にマッチしているかも重視しましょう。

非公開案件の質が良い

ほとんどの転職エージェントは非公開案件を売りに登録を促しています。非公開案件の質は実際に登録して紹介されるまではわかりませんが、思ったような案件がない場合にはその転職エージェントでは良い転職活動ができないかもしれません。

レスポンスが早さも重要

担当者の熱意はレスポンスにも表れます。「絶対に転職活動を成功させてほしい」と熱意を持ってサポートしてくれる場合、転職希望者の不安な気持ちに寄り添い、レスポンスも早いはずです。

そのため、レスポンスが遅かったり、頼んだことをなかなかしてくれなかったりという場合にはその転職エージェントの利用を続けるか考えた方が良いでしょう。

3社程度登録してサポート内容を比べる

企業によっては、求人を公にせず信頼している転職エージェント数社に絞って求人を出しているところもあります。

また転職エージェントによって、転職希望者へのサポート内容や熱心さは異なります。より良い求人を見つけるため、より熱心に動いてくれる転職エージェントに出会うためにも、転職エージェントは複数社応募するのがおすすめです。

例えば

法務特化でアドバイザーの質で選ぶ：NO-LIMIT
求人の紹介数で選ぶなら：Ms-Japan
企業からのスカウト求人に期待するなら：ビズリーチ

このような形で３社に登録しておけば心強いですね。

法務職におすすめの転職エージェントサイトおすすめ８社徹底比較

転職エージェントは転職希望者一人一人にキャリアアドバイザーの担当者がつきます。キャリアアドバイザーは転職希望者の希望に合った求人の紹介・履歴書や職務経歴書の添削・面接の日程調整など転職活動の後押しをしてくれます。そのため、転職を早くしたいという場合にはスムーズな転職活動につながる可能性も高いです。

NO-LIMIT｜法務人材・弁護士専門の転職エージェント

公式サイト：https://no-limit.careers/

NO-LIMITは弁護士・法務人材に特化した転職エージェント。在籍するアドバイザーが全員弁護士集客支援を行っていた人間たちで運営しているのが他エージェントとの大きな違い。

法律事務所の内情や、今後どのような業務拡大をしていきたいのか、しっかりヒヤリング内容を細かく提示してくれます。年収レンジは600万円〜1000万円ぐらいまで。

一般民事、家事事件を扱う法律事務所だけではなく、企業法務案件を多く担う事務所も多数紹介可能。

公式サイト：https://no-limit.careers/

JAC Recruitment｜法務部・外資系ハイクラス転職に特化

法務経験のある方で、さらに上のキャリアを目指す方におすすめの転職エージェント。特に外資系企業の求人が多い印象なので、法務人材としてグローバル企業でのキャリアアップをしたい方向けと言えます。

2022年8月時点で、転職実績者数累計は約43万人と多くの実績を誇り、1200名ものコンサルタントが直接、企業・求職者の双方とコンタクトをとる体制や、法務部をはじめとした管理職クラス、外資系ハイクラスの転職支援に強みを持っています。

約45,000件もの求人案件数があり、専門職や管理職の方であっても、1人1人に合った求人のご案内を可能としています。

公式サイト：https://www.jac-recruitment.jp/

MS-JAPAN｜法務・管理部門最大手の転職エージェント

「MS-JAPAN」では、企画管理・資格別にて転職先をリサーチできるので、弁護士からの転職に最適なサービスを受けられます。

年収や年齢によるリサーチもできるサイトですので、利便性を感じて素敵な転職先を見つけることが可能なサイトです。

各地でセミナーも行っているので、近くの方は出かけてみると、さらによいマッチングがあることでしょう。

公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/

ビズリーチ｜年収600万円以上のスカウト求人サイト

公式サイト：https://www.bizreach.jp/

この転職サービスの大きな特徴は、「転職後の年収向上のための安定した就職斡旋」をはじめ、転職後のアフターサービスへの配慮が非常に優れており、その上でキャリアアップを目指し、「ハイクラス」の企業層・法曹へ組み込める転職活動がメインにあります。

ただ、ビズリーチはあくまで自走した転職活動が前提になりますので、「アドバイザーのサポート」はあまり期待できません。履歴書・職歴書の充実や、データベースを見て自分で応募する企業を選ぶのが基本。

アドバイザーから職歴書の添削や面談対策などは基本ありませんので、書類ベース、実績重視の採用活動になります。

公式サイト：https://www.bizreach.jp/

SAMURAI JOB｜外資系転職・年収2000万円を目指す方向け

ムーンコミュニケーションズ・エンタープライゼス社と、JACリクルートメント社の合同で運営する、ハイクラス特化の転職エージェント。『管理職役員待遇』『法務責任者』『CLO候補』など、年収1500万円〜2000万円クラスの求人を対象にしたサービス。

インハウスで渉外対応、国際法務案件に携わりたい方には最もおすすめ。転職エージェントサービスは担当者によって転職の良し悪しが分かれる部分があります。

ムーンコミュニケーションズとJACリクルートメントは一気通貫型のスタイルをとっており、求職者側と企業側を同じコンサルタントが担当するため、ミスマッチの少なさが特徴。

公式サイト：https://www.samuraijob.com/

リクルートダイレクトスカウト｜年収800万円以上・法務部長クラス向け

リクルート系列のヘッドハンティング型転職エージェント
800万円～2,000万円の求人を多数取り扱い
259社・1,834人のヘッドハンター在籍
大手リクルートの信頼感あるスカウトを希望する人にとくにおすすめ！

リクルートダイレクトスカウトは、リクルート系列のヘッドハンティング型転職エージェントです。ハイクラスからエグゼクティブまで、普通の転職エージェントでは確認できない求人を取り扱っています。

三井不動産や三菱UFJ銀行などの国内大手や、多数の外資系求人の紹介実績も多数です。また、ヘッドハンターも自分の好みと希望に合わせて検索ができます。同じく大手のビズリーチと双璧を成すヘッドハンティング型転職エージェントといえるでしょう。

ネットの口コミでは「紹介される求人の質が違う」「英語や弁護士転職でも使える」との声が上がっていました。ビズリーチとの併用やリクルート系列のスカウトを求める人にはリクルートダイレクトスカウトをおすすめします。

公式サイト：https://directscout.recruit.co.jp/

法務求人.jp

法務求人.jpは、C&Rリーガルエージェンシー社が運営する法務特化の転職サイトです。

法務の求人紹介に特化
企業・法律事務所・知財の求人を掲載

大きな特徴は、幅広い法務求人を掲載している点。企業だけでも11種類、さらに法律事務所に特許事務所の法務求人まで掲載しています。全体的な求人数は少ないですが、他には掲載されていないレアな求人も見つけやすいので、他転職エージェントと併用しての利用をおすすめします。

公式サイト：https://www.houmukyujin.jp/

コトラ｜ハイクラス特化の転職エージェント

コトラは、投資会社や事業会社出身のコンサルタントによるチーム編成による、投資先CxO（経営者層）や各部門スペシャリストに多数の紹介実績を誇っています。近年は、フィンテック（Fintech）ベンチャー/AIベンチャー/デジタル業界やデータサイエンティスト/デジタルマーケティング/HR Tech関連のポジションも増えているようです。

強みは金融・コンサル業界への転職支援ですが、法務部をはじめとしたCLO候補、CxO求人を多数保有しています。

公式サイト：https://www.kotora.jp/

法務部に特化した転職エージェントを利用する７つのメリット

転職活動には様々な方法がありますが、転職サイトを利用するメリットについて紹介します。

エージェントの方が大企業・年収条件が良い企業が集まる

転職エージェントを利用すれば自分が想定していなかったような求人を提案してもらえることもありますが、転職サイトの場合はそのようなことはありません。このように、転職エージェントにも転職サイトにもメリット・デメリットがあるので、転職活動の幅を広げるためには両方使うことがおすすめです。

一方で、転職サイトの場合は自分が気に入った企業の求人があった場合に自分の意思で動きます。そのため、転職エージェントを利用するより自分のペースで就職活動を進められるのがメリットです。

ただし、転職に対しての熱意が薄いとだらだら活動が長引いてしまうのがデメリットでしょう。

法務未経験でもエージェントが使える

法務職の経験がない人は転職エージェントに任せた方が安心です。通常、転職エージェントで法務職志望であれば、経験豊富な人が活用するものというイメージはあるかと思いますが、前述したように「そもそも法務部の求人がオープンになっていない」というケースもあります。

そのため、未経験でも法務部への転職を希望するのであれば、転職エージェントの存在は大きいでしょう。非公開求人の中にはもちろん「未経験応募可能」「教育環境があるから経験/スキルは問わない」という企業もたくさんあります。

法務部出身ではないマイナス要素もある程度払拭できる

転職先を見つけたけれど、未経験の場合だとどうしても経験者や法学部出身者に比べると劣った印象になってしまいます。これは動かしようのない事実ですが、自分で応募する場合だと誰の後ろ盾もないので埋もれてしまう、書類で落ちる可能も高くなります。

このような場合に転職エージェントを利用すると、法務職の経験以外の部分を上手く企業にアピールする。なぜ法務職を希望するのかの棚卸しをしっかりしてから書類作成、面談に臨むため、書類通過率や内定率の向上が期待できます。

法務求人を出している企業に効率的に出会える

求人を出している企業がないかを各企業のホームページを訪問して確認するのは非常に手間です。せっかく訪問してもそのタイミングで求人がない場合もあり、労力が無駄になることも多いでしょう。

法務求人を扱う求人している企業が一目瞭然となる求人サイトを利用すれば確実に求人をしている企業に出会えることができますし、自分が知らなかった企業の求人に気が付けることが転職サイトを活用するメリットです。

企業の業界や内部体制に合わせた求人の紹介が受けられる

法務部の仕事を簡単にまとめると、

契約書の作成・レビュー業務
コンプライアンス体制の整備
大企業なら株主総会の準備
訴訟対応
顧問弁護士とのやりとり
新規事業立ち上げ時のリスク検討

などをあげる方も多いかと思いますが、一言で契約書レビュー、新規事業立ち上げとまとめても、業界や業種によってその内容はまちまちです。

業界が違えば法部部がカバーする領域も変わってくる

例えば「Uber」のような配車サービスを立ち上げようと思った場とします。

この時「道路運送法の規制」が絡んでおり、ライドシェア(いわゆる白タク：無許可タクシー業の禁止）に抵触します。つまり運転する人は全員が許可を持った方でなくてはなりません。そうなると市場規模がかなり限定的になり、事業としては大きく成長させることは困難でしょう。

もし、どうしてもこれを実現させるためには、法を変えるか、何か打開策を考えなくてはいけません。

（一般旅客自動車運送事業の許可）
第四条　一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２　一般旅客自動車運送事業の許可は、一般旅客自動車運送事業の種別（前条第一号イからハまでに掲げる一般旅客自動車運送事業の別をいう。以下同じ。）について行う。
引用元：道路運送法

また、医療系の商品を販売するなら、「薬機法(旧薬事法)」「麻薬及び向精神薬取締法」「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」「食品安全基本法」食品衛生法」などが関わる可能性があり、医療提供に関連する法律なら「医師法」「歯科医師法」「薬剤師法」「保健師助産師看護師法」「看護師等の人材確保の促進に関する法律」「栄養士法」「診療放射線技師法」などが絡んできます。

あなたが法務部としてどの業界で輝けるかを模索してくれる

つまり、法務部としても業界によって確認する法律や規制が異なってくるため、あなたの前職での業界経験が活かせる場所とそうでない場所が分かれるということです。

法務部特化の転職エージェントを場合、キャリアアドバイザーによって得意な業界を分けていることが多いため、行きたい業界はもちろんですが、あなたが輝ける業界がどこかも、提案することが可能です。

法務部・管理部門に転職する際の市場価値が正確に図れる

法務職の経験があっても転職経験がない場合にも転職エージェントの利用はおすすめです。転職エージェントを利用することにより、自分の市場価値を認識でき、自分のレベルに合った転職活動ができるからです。

法務職は需要も高く市場価値がある人材なのに、自己肯定感の低さからキャリアダウンするような転職活動をするのはもったいないことです。実際に利用する・しないは後から決めるとして登録はしておくことをおすすめします。

転職エージェントにしかない案件に応募できる

法務部の求人を転職エージェントにしか出していない企業は多いです。つまり、このような企業には転職エージェントと経由ではないと出会うことすらできないのです。

理由として、バックオフィスの中でも法務部の求人募集を目にするということは、

・これから新規事業の立ち上げを検討している
・法の整備が未発達分野な産業への新規参入
・上場準備に向けたコンプライアンス・コーポレートガバメントの準備　など

競合他社へ自社の動向を知らせてしまう可能性があります。そのため、転職エージェントを介して「非公開求人」という扱いにすることで、表にはどの企業が何をする予定なのかをクローズドにする狙いもあります。また、求職者からみても、魅力的な求人に出会える可能性も高まります。

自分が想定していなかった求人に出会い挑戦できる

転職エージェントにはさまざまな求人があるので、自分が想定していなかったような求人にも出会える可能性があります。例えば、勤務地を絞らなければより良い条件の案件があったとして、自分一人で転職活動をしていれば挑戦しなかった案件にもキャリアアドバイザーの後押しで挑戦できることもあるでしょう。

年収UP・キャリアアップできる可能性がある

特に、大企業など厳選した人材に出会いたい場合には転職エージェントの利用者の中でも限られた人材にしか求人を公開していない場合もあります。

転職エージェントにスキルや経験を認められれば、このようなクローズドな案件にも優先的に紹介してもらえる可能性もあるのです。

現状より年収アップや規模の大きな会社へ転職することでキャリアアップを目指したいのであれば、転職エージェントを活用し、このような案件を紹介してもらえるようにしましょう。

直接応募よりも年収UPが見込める

さらに、年収をアップさせる転職をしたい場合にも転職エージェントの利用がおすすめです。転職エージェントにはシークレット求人など市場に出回るより好条件の案件がある場合もあります。

ハイクラス向けの転職エージェントならなおさらそのような求人に出会える可能性がアップするでしょう。年収アップや条件アップを狙うのであれば、シークレット求人に出会える可能性のある転職エージェントの利用をするべきです。

キャリアアドバイスの重要性

「絶対にこの企業に転職したい」と思い転職活動をする場合を除いては、転職活動に不安を感じている人が多いと思います。

「次こそは長く働きたい」「次はもっと自分のスキルを活かしたい」と思いながらも、自分の選択に自信がないこともあるでしょう。このような場合、転職エージェントを利用すればたくさんの転職者のキャリア形成を間近で見てきたキャリアアドバイザーがキャリアプランのアドバイスをしてくれます。

不安な気持ちを少しでも減らして次のキャリアを切り開くために、キャリアアドバイザーのアドバイスは有効です。

キャリアアドバイザーが履歴書の添削や面接指導をしてくれる

転職エージェントではキャリアアドバイザーが担当者となり、求人情報を提供や面接の日程調整をしてくれます。

転職エージェントによっては履歴書・職務経歴書の添削をしてくれたり、面接の練習や面接のポイントの講習を行ったりすることもあります。

たくさんの転職者を見ているキャリアアドバイザーなので書類が通過しやすくなったり、面接が通りやすくなったりする効果に期待できます。

日程調整がスムーズ

転職エージェントを利用すると、面接の日程調整を転職エージェントがしてくれます。特に何社も同時に応募する場合には日程の調整が難しくなりますし、働きながら転職活動をする場合には有給休暇の日にちも限られます。

このような場合でも転職エージェントに依頼すれば企業と上手く日程を調整してくれるでしょう。

入社時期や待遇の交渉をしてもらえる

入社時期や待遇についての交渉は直接面接中にすることもできますが、言いにくい場合には転職エージェントにしてもらうことも可能です。転職エージェントも自分の成績のため、「転職を成功させたい」と思っているので、一生懸命交渉してくれるはずです。

エージェント名	特徴
NO-LIMIT	法務・弁護士に特化した転職エージェント。在籍するアドバイザーが全員弁護士業界に精通した人間たちで運営。求人紹介にミスマッチが少ない。
JAC Recruitment	1200名ものコンサルタントが法務部をはじめ、管理職クラス、外資系企業、海外進出企業などハイクラスの転職支援に強み。
MS-Japan	士業・管理部門といえばココ。事務所勤務の弁護士なら企業内弁護士への転職におすすめ。
法務求人.jp	法務の求人紹介に特化。企業・法律事務所・知財の求人を掲載。
SAMURAI JOB	『管理職役員待遇』『法務責任者』『CLO候補』など、年収1500万円〜2000万円クラスの求人を対象にしたサービス。
ビズリーチ	法務特化ではないが、高度な専門スキルを持つハイクラス人材の転職支援に注力。
コトラ	投資会社や事業会社出身のコンサルタントによるチーム編成による、投資先CxO（経営者層）や各部門スペシャリストに多数の紹介実績。
リクルートダイレクトスカウト	リクルートが運営するハイクラス向けの転職エージェント。海外地方の法務求人も多い。

転職エージェントを活用することで生じるデメリットは？

では、転職エージェントを利用するデメリットはあるのでしょうか？

自分のペースで案件を探すことができない

転職エージェントに依頼すると大体1か月～３か月ほどで転職活動を完了させる目標設定になります。そのため、その時期にたまたま自分が求める求人がなかったとしても、転職エージェントに進められて応募することになるケースもあります。

例えば、給料が低い、条件が悪いなど気が向かない求人でも面接を進められることについてストレスを感じることもあるでしょう。

キャリアアドバイザーが自分のノルマのために転職を決めさせようとするケースも

キャリアアドバイザーには転職させることによる仲介手数料のノルマがあります。そのため、転職をなるべく早く決めて欲しいという思いから、担当者が得意な案件ばかりを紹介して、自分の思うような転職活動ができないケースもあります。

せっかく転職をしたのにまた「こんなつもりではなかった…」と思わないためにも、キャリアアドバイザーの意見も聞きつつも自分のペースや自分の意思で転職活動を進めることが大切です。

未経験でも転職サイトを利用して法務職へ転職できる？

法務職未経験でも転職サイトを利用して法務職へ転職することは可能です。ただし、法務職では経験者や法学部出身者を求人する企業はほとんどです。そのため、まずは未経験でも応募を受け付けてくれる企業を転職サイトで見つけることからスタートになります。

なかなか未経験でも可能な求人は少ないので、どうしても法務職を目指したいのであれば、多少の条件はのんで応募することをおすすめします。

また、転職エージェントを活用すると未経験者でも担当のキャリアアドバイザーにその他のスキルを売り込んでもらえることもあります。法務職未経験者の場合は転職エージェントを利用した方が転職活動はスムーズにいく可能性が高いです。

法務職が転職を成功させる３つのポイント

転職の際、自身のスキルや経験が不足しているのではと不安になる方は少なくないでしょう。この項目では、法務人材に求められることが多いスキルを紹介するので、参考にしてみてください。

法務人材が転職時に求められる５つのスキル

紹介するスキルや経験はあくまで一例であり、具体的にどういった人材を求めるかは、採用企業によって異なります。

そのため、紹介したスキルや経験がないと転職が難しいとは限らず、企業の求める人材像に合わせて、見せ方を工夫することが大切です。

コミュニケーション能力

ビジネスパーソンすべてに必要なスキルですが、法務においては法的知識と同等、もしくはそれ以上に重要性が高いスキルといえます。

というのも、法務は法的な観点から事業や契約などに関するリスクの指摘を行いますが、その相手は大半が他部署の人間であり、法律の素人です。

なので、法律に詳しくない相手にもわかりやすく説明する能力が求められます。

また指摘にあたり、相手の考えと異なる意見を伝えねばならないこともあるでしょう。角を立てないのはもちろんなこと、誤解の余地がないようにしっかりと説明する必要があります。

法務は役割の都合上、現場から疎まれることも少なくないですが、「社内にいる顧問弁護士」のような扱いとならぬよう、ビジネスを共に進める仲間としてコミュニケーションを図ることが大切です。

リモートスキル

今後の状況次第にもなりますが、法務として働くにあたって、リモートスキルの重要性が増していくかもしれません。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、不可抗力的に在宅勤務の導入が進みましたが、そのなかで、法務はリモートワークとの相性が悪くないとの認識が広まりつつあります。

BUSINESSLAWYERSが実施したアンケートの結果によると、およそ9割の法務担当者が在宅勤務でも業務に対応ができると回答しています。

法務リモート — 引用元：法務担当者のリモートワークに関するアンケート｜BUSINESSLAWYERS

リモートワークでも対応できるように整備してきたなかで、新型コロナウイルスの感染拡大が収束後、すぐに元通りとしては導入のための投資がすべて無駄になります。

また、なかにはオフィスの縮小を行った企業もあることを考えると、今後もリモートワークが継続する可能性はゼロではありません。

そうなると、法務に転職する際には、リーガルテック系のサービスを扱える、在宅でも問題なく業務をこなせるなど、リモートスキルが一つの判断要素として加わるでしょう。

上場準備企業での法務経験

法務は企業規模が小さいうちは他の管理部門が兼任していることも少なくありませんが、業務が多くなれば1つの部門として独立させる必要があり、そのタイミングの一つが上場準備段階です。

上場のためには、会社の運営が適切に行えるよう内部の管理体制を構築しなければいけませんが、適法性の確保には専門知識を用いた検討が必要不可欠です。

上場審査では対応しなくてはならない作業が山ほどあるなかで、法務の専門ではない人が兼任という形で進めていくのは現実的ではありません。なので、上場を目指している企業では法務を新たに募集することが多く、上場準備経験の持ち主は喉から手が出るほど欲しい人材といえます。

株主総会および取締役会等の準備・運営経験

株主総会や取締役会等の準備・運営経験を持っている法務の方は、転職活動を有利に進められる可能性が高まります。

もともと法務人材は数が少ないのに加え、上場企業で勤めている方が転職市場に出てくることはあまり多くはありません。

なので、株主総会や取締役会等の準備・運営経験者は希少であり、すでに上場している企業をはじめ、今後上場予定の企業にとっても市場価値が高い人材といえます。

他の管理系スキル

法務としての役割を全うするうえで必要な専門性は、法律知識だけにとどまりません。というのも、ただ事業や契約の適法性を判断するだけであれば、外部の顧問弁護士に相談するだけで十分だからです。

法務はさらに踏み込んでビジネス面での可否も含めた検討を行うことが求められ、会計、財務、税務など他の管理系知識が必要となる場面も少なくありません。

もちろん、会計や財務などのエキスパートになるほど、知識を身につける必要があるわけではなく、あくまで法務の業務を広げる・深めるためです。

法務への転職だと法律知識だけが評価されると思われがちですが、他のスキルや経験が強みになることもあるので、未経験で目指す方は自己分析をしっかり行っておきましょう。

自己分析をする

転職活動を始めるにあたって、まずすべきなのが自己分析です。自身がこれまでに身につけたスキルや経験を洗い出すと同時に、今回の転職の目的、今後のキャリア設計について明確にしていきましょう。

中途採用においては、スキルや経験が重視されるのは当然であるものの、それだけで採用が決まるわけではありません。

いくら優秀な方であっても環境が合わなければ、本来の実力を発揮することは難しいので、採用側もマッチングを重視しています。

そのため、面接する求職者の転職理由や志望動機、キャリア観などを知ることで、労働力を提供してもらう代わりに相応しい働く場所を用意できるか確認したいわけです。

なので、自己分析を行い、自分自身のことをしっかりと言語化できるようにしておく必要があります。

情報収集を行う

働きやすい職場への転職を成功させたいのであれば、情報収集は欠かせません。法務と一言にいっても会社ごとに求められる役割は大きく変わります。

また、大手だから経験が積めるとも、ベンチャーだから裁量があるとも限りません。それぞれの会社にどのような魅力や特徴があって、どういった人材を採用したいと考えているのか、情報を深く得ることが転職成功の近道です。

応募先での法務の立ち位置を見極める

法務は業務の性質上、周囲への配慮が欠けた行動を取ってしまうと、疎ましい存在と認識されやすい側面があります。悪い感情を抱かれてしまうと、法務の力を借りたいと考える人が社内で減り、会社内においての法務の立ち位置が低下。

信用がないため、重要な仕事を任してもらえず、定型的な作業ばかりをこなすことになってしまいます。

そのような職場ではスキルや経験を積むのが難しいため、応募先での法務の立ち位置を見極めることが大切です。

転職エージェントを利用する

転職活動を行おうと思うものの、履歴書・職務経歴書の作成や面接が苦手だったり、応募先の良し悪しの判断方法がわからなかったりする人は少なくないかもしれません。

であれば、転職活動に関するさまざまなサポートが受けられる転職エージェントへの登録するのがおすすめです。

転職エージェントを利用すれば、求人紹介をはじめ、履歴書・職務経歴書の添削、面接対策、内部情報の提供、スケジュール調整など、転職活動に役立つサポートが受けられます。

実際に転職エージェントを利用して転職するかはともかく、情報収集目的だけでも登録するのがおすすめです。

法務職の実務に役立つ資格を取得する｜おすすめ３種紹介

未経験転職の場合、資格の取得を視野に入れるのもアリです。資格があるからといって転職が確実になるわけではなく、実務経験のほうが当然評価は高くなります。

ただ資格を持っていれば、法務に対して意欲や興味、熱意があることの証明にはなります。

もちろん、意欲や熱意だけで即戦力募集の選考を通過するのは厳しいでしょうが、経験が浅い人を対象とした求人であれば、内定を獲得できる可能性が十分にあるでしょう。

ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定は、東京商工会議所が実施する検定で企業活動に必要となる法律知識全般を習得ができます。知識レベルに応じて3級・2級・1級の3段階に分かれており、採用においてプラスに働くのは基本的に2級以上です。

実際に合格できるかどうかは別として、法務が業務でどのような知識を求められるかが掴めるため、勉強をしておいて損はないでしょう。

ビジネスコンプライアンス検定

ビジネスコンプライアンス検定は、株式会社サーティファイが実施している検定で、コンプライアンスを体系的に理解することができます。

法務が行う業務には、コンプライアンス対応も含まれているので、よく聞く言葉のわりに実は詳しく知らないという場合は、検定を通じて勉強しておくとよいでしょう。

TOEIC・TOEFL

法務部が設置されている企業は規模が大きいことが多いため、英語を利用する頻度もそこそこあります。必須とまではいかないものの、採用時の歓迎スキルとして一定以上のTOEIC・TOEFLの点数を掲げている企業は少なくありません。

仮に英語を得意とする社員がいない企業であれば、英語案件を任せられる人として、入社して早々に社内での立ち位置を確保できるでしょう。

転職エージェント以外に法務職へ転職する方法｜法務求人のあるおすすめの転職サイトも紹介

最後に、転職サイト以外で法務職の求人を探す方法を紹介します。

一般転職サイトで探す

転職サイトで検索を法務職に絞り求人を探すこともできます。企業によっては特定の求人サイトにしか求人を出さないこともあるので、さまざまな案件に出会うためにも複数の求人サイトに登録した方がいいといえます。

転職サイトを利用する場合、転職サイト経由で履歴書や職務経歴書を送ったり、掲載されている企業へ直接コンタクトを取ったりします。転職サイトによって採用までの流れは異なるので、利用方法はよく確認しましょう。

doda

dodaは業界トップクラスの求人数を誇る総合型の転職エージェントです。大手企業から果ては新進気鋭のベンチャー企業まで、幅広い業界の法務求人を保有しています。

また転職に関するコンテンツが非常に充実しており、業界・企業研究の際に役立つ情報が多数得られるのでおすすめです。

公式サイト：https://doda.jp/

マイナビ転職

マイナビ転職は20代～30代の若手人材の転職支援に定評がある総合型転職サイト。マイナビエージェントも展開する大手転職サイトですので、法務求人の扱いも多少あります。

公式サイト：https://tenshoku.mynavi.jp/

MS Career

MSCareerは、管理部門の特化した転職エージェントとしては業界最大級の規模を誇るMs-japanが運営する、ダイレクトリクツーティング系の転職サイトです。MS-AgentとMS-jobsというサービスが統合してできた新サービスという位置づけになっています。

公式サイト：https://ms-japan.jp/

企業のホームページで探す

企業のホームページ上で法務職の求人を募集している場合もあるので、気になる企業がある場合は直接ホームページを訪問してみましょう。「総合職」といったオープン採用だけではなく、最近はキャリア採用として「法務部」「財務部」など職種を絞って応募している企業もあります。

ハローワーク・ひまわり求人就職ナビで探す

ハローワークには様々な求人があります。ハローワークに「法務職に絞って転職したい」と問い合わせることで法務職を募集している企業を紹介してもらえる可能性もあるでしょう。インターネットからでも「法務部」の求人を確認することができました。数は少ないですが、存在はしています。

縁故・紹介・リファラル採用

昔から縁故採用や紹介で転職活動をすることがありましたが、最近ではリファラル採用といった形での採用が増えています。すでに企業で働いている社員が友人や知人を紹介するといった形です。

転職エージェントや転職サイトを利用すると手数料がかかりますが、リファラル採用の場合は、紹介者へ謝礼を数万円支払うのが一般的で、採用コストを下げることができます。

また、転職希望者は紹介者から企業の雰囲気などを聞くことができるのでミスマッチも少なくなります。友人や知人が法務職で働いている場合には、このような紹介制度がないか確認してみるのも良いでしょう。オープンな求人がない場合にもチャンスがあるかもしれません。

SNSなどのダイレクトリクルーティングを活用する

SNSなどのダイレクトリクルーティングも増えています。SNS上で企業が「法務職を募集」という投稿をしているのを見つけたらDMなどで連絡を取り、アプローチします。直接採用の決定権を持つ人と話せることも多く、採用までがスピーディーなのが特徴です。

SNS・ダイレクトリクルーティング

特にベンチャー企業などでは、経営者がSNS上で求人を直接募集していることもあります。このようなケースでは、SNS上のDMなどに「求人の件で話を聞きたい」と直接コンタクトを取ります。

決裁権のある経営者や人事と直接コンタクトが取れるので、日程調整や採用の可否の判断が非常に速いのが特徴です。

まとめ

転職サイトにはさまざまな種類がありますが、法務職に特化した求人サイトも少ないながら存在します。これらのサイトでは法務職に求人が絞れるので求人企業の比較がしやすいのがメリットです。

また、転職エージェントを利用すると自分のペースで転職しにくいという難点もありますが、転職サイトならば登録しておいて理想の求人があるときにだけ活動するという方法でも使えます。

転職サイトにより求人企業の量や質も異なるので、なるべく複数の転職サイトに登録して転職活動の幅を広げることをおすすめします。