弁護士として毎日の激務をこなしながらの転職の検討は難しいものがありますが、より良い環境を求める決意をした以上、キャリアアップのための大切な作業をおろそかにするわけにはいきません。
現在進行中の業務に注力しながらも、できるだけ効率よく最適な新天地を見付け出したいのなら転職エージェントを活用することをお勧めします。
時間と手間を要する情報収集をサポートし、履歴書作成や面接のポイントについての相談にも乗ってくれる転職エージェントは、転職活動を進めるうえでの大きな力になります。
今回の内容を参考に上手に活用し、理想のキャリアアップを実現してください。
転職のサポート全般を行ってくれる便利なものではありますが、実際に転職エージェントを活用すると何をしてくれるのかはきになる部分だと思いますので、その辺りをちょっと掘り下げていきましょう。
転職エージェントの一番の役割は、転職者に対して希望の企業を紹介することです。転職サイトには載っていない非公開求人を紹介できるのが転職エージェント最大の強みになるので、アプローチ数を増やせる、通常では応募できない企業に転職するチャンスがあると言うのは大きな魅力でしょう。
そもそもなぜ転職をしたいのかとうことをヒヤリングしながら、あなたがこれからそういったキャリア形成をしていくのがベストなのかの相談に載ってくれます。場合によっては今の会社に残って頑張ると道も提示してくるでしょう。
初めて転職する方によくあるのが履歴書や職務経歴書の受かる書き方を知らないと言う点です。
面接をして内容を聞かれるとはいえ、誰が見てもあなたの経歴が伝わる、凄さを理解できるようにするにはちょっとしたコツが必要なので、そういったテクニックも教えてくれます。
履歴書や職務経歴書と同様に、企業との面接前に対策をしてくれます。どういったことを聞かれるのか、答えにくい質問が来た時の返し方などがわかるでしょう。
忙しいあなたのために、転職エージェントの方が企業との面談日時の調整をしてくれます。
例えば給与がこのぐらい欲しいなどや、希望のポジションがあった場合に転職エージェント側が企業との交渉を行って、できるだけ希望の内容にそうような内容に話をしてくれるのも、転職エージェントを利用するメリットといえます。
転職エージェントは星の数ほどいますが、特化型転職エージェントを利用する場合と一般総合エージェントではサポートで受けられる内容に大きな違いといえます。下記では弁護士専門の転職エージェントであるNO-LIMIT(ノーリミット)をピックアップし、大手・他エージェントとの違いを比較しました。
| NO-LIMIT | 大手エージェント | 他中小エージェント | |
|---|---|---|---|
| 自己分析 | ◎ アドバイザーと分析 | × 自分で分析 | ▲ 多少あり |
| 書類添削 | ◎ サポート体制アリ ※添削後の書類通過率90% | なし 自力で行う | ○ 簡易的なサポートあり |
| 求人数 | ▲ 希望にマッチした弁護士求人のみ紹介 | ◎ 企業の案件は豊富 | ○ 法務系はそれなりにある |
| 業界の詳しさ | ◎ 法律事務所・法務部のある企業の内情に詳しい | × 少ない。もしくはいない | ▲ 特化型でなかれば専門性は弱い。 |
| アドバイザー | ◎ 全員が業界に精通した人間 | × 少ない。もしくはいない | ▲ 全員が詳しいわけではない。 |
| 面談対策 | ◎ 経験・スキルの言語化に強い | × サポートがないところも多い | ▲ 特化型であれば期待できる。 |
| インハウス転職支援 | 転職支援実績あり | 法務経験者の実績なら多い | 法務特化なら実績あり |
弁護士が転職活動を進めていく上で注意しなくてはならない点のひとつは、求人情報の少なさを認識することです。少ない情報の中から、自分にベストマッチするものをピックアップするのは至難の業。
少しでも母数が多くなるよう、転職エージェントが提供してくれる情報のほか、複数の転職情報サイトや、弁護士会などが提案する求人、企業ごとの採用ページなどをまんべんなくリサーチし、つねに把握しておくことが大切です。
加えて言えば、場合によっては柔軟性のある対応をするということ。
特に小規模な弁護士事務所などでの勤務経験しかない場合、別の事務所に移籍するにしても、企業に行くにしても、転職先のポリシーや業務の進め方に順応できないこともあります。
専門性の高い職業なうえに、早い段階で独自の業務手順を確立する人が多いだけに、自分のスタイルを変えることに不安を覚える人がいることも事実でしょう。
ただ、新しい環境に飛び込むためには、ある程度のスタイルチェンジは必要です。その部分の躊躇が転職の成功を阻まぬよう、柔軟な対応を念頭に置いておきましょう。
転職エージェントの活用方法について、ご理解いただけたでしょうか。
理想的な転職先を獲得するためには万全の準備とたゆまぬ努力が必要ではありますが、工夫次第で無駄な苦労を軽減することは可能です。
前向きに、ただし楽観的になりすぎず、キャリアアップという明快な目標に向かって歩みを進めていただきたいと思います。
転職エージェントは、転職希望者の要望を元に、プロの視点で求人情報を探してくれます。また、転職希望者が見落としがちな細かな情報を拾い、候補として提案してくれることもあります。また、エージェントは独自の人的ネットワークを駆使し、一般的には公開されていない求人情報を入手できることもあります。
情報検索・吟味の煩雑さからある程度解放されるだけでなく、自分では見つけることのできない貴重で有益な情報を得られる可能性がある点は、大きなメリットと言えるでしょう。
転職希望者としては、少しでも良い結果を得ようとするあまり、勢いに任せて楽観的な判断を下してしまうことがあります。「たぶんこの業務なら自分にできるだろう」「これくらいの条件なら問題ないだろう」と、主観的な判断だけで作業を進めていくのは禁物。
転職エージェントは、時に独りよがりになりがちな判断にブレーキを掛けてくれる役割も担ってくれます。転職先候補を絞り込む段階で、そこが本当に最適な勤務先になるかどうかの第三者的アドバイスは非常に役に立ちます。
転職エージェントは転職先候補と転職希望者の間に立ち、煩雑になりがちな事務的な交渉などを進めてくれます。面接のスケジュールや、時には入社後の待遇などについても、いわば代理人のように動いてくれるというわけです。
現所属事務所で勤務を継続しながらの転職活動の場合などは自由度が低く、せっかくのチャンスに迅速に対応することができない恐れもありますが、交渉の一部をエージェントが代行してくれるだけで、効率性は格段にアップします。
経験豊富な転職エージェントは、人と企業のマッチング条件を熟知しています。求人情報だけでは分からない、社風や社員構成による傾向などを元に、追加情報を提供してくれるはずです。これによって、求人情報を鵜呑みにしたうえでの「なんとなく良さそう」という曖昧な決断に落ち着くことを避けることができます。
面接時に必要となる履歴書や職務経歴書は、ただ項目を埋めればいいというものではありません。両書類の記載に齟齬がないかというチェックに始まり、記入指示に対する誤解はないか、といった基本的な確認、あるいは、自分を的確にアピールし、採用担当の心を掴む書類の書き方など、過去の経験を元にした書類作成のアドバイスをしてくれるのもメリットのひとつです。
弁護士業界ひと筋で働いてきた転職希望者にとって、経験したことのない別の業界の情報は今ひとつピンと来ないものかもしれません。そこに重要な検討事項が隠れていたとしても、業界に明るくなければ素通りしてしまう恐れもあります。
インハウスローヤーなどを志す転職者にとっては、他業種であろうとも、その業界情報を理解することがとても大切なケースもあるでしょう。
その点、業種をまたいで活動することもある転職エージェントは、見落としがちな異業種の情報や疑問点にも的確にリアクションしてくれます。
周知のとおり、日本国内の弁護士の数は増加の一途をたどり、2021年3月現在の総数は43,206人に達しています。
特に2010年代に入って以降は、弁護士の供給過多による就職難が生じているとも認識されていて、就職先が見つからない司法修習修了生が弁護士登録を見送るという事態にも繋がっています。
そんな環境の中でも理想のキャリアを思い描き、「今できること」を模索し、奮闘する弁護士は少なくありません。
就職難が叫ばれる中で自分の居場所を確保できたとしても、そこが最適な仕事場とは限りません。環境を変える手段として真っ先に挙げられる方法は転職ですが、当然転職先候補も少ないというのが現状。
最近では、弁護士資格とそのスキルを活かせる場所として一般企業に狙いを定め、インハウスローヤーに転身するなど、法律事務所以外の転職先を模索するのは当たり前の考え方になりつつあります。
また、受け入れ側の態勢も多極化しています。弁護士資格を持つ従業員を求める大企業や官公庁におけるニーズだけではありません。30代前後の若い経営者が多いベンチャー企業などでは、同世代の法律のスペシャリストをインハウスローヤーとして経営陣に迎え入れようという動きもあります。
キャリア的には「若手」とも言える弁護士がそういったチャンスを掴み、転職に成功する例は今後とも増えていくと思われます。
転職を志すタイミングは、大きく分けて2つあります。ひとつは、新しい経験を通じてスキルを高めたり、今持つ能力を最大限に活かしたりするための転職。いわば「スキルアップ」のための転職です。もうひとつは、現在の環境に不満を感じ、それを脱却したいと考える場合の転職。こちらは「環境改善」のための転職と言えるでしょう。
いずれにせよ、何らかの細かな事情が積み重なったうえで転職するという決断に至るわけですが、その事情には、一般的な社会人であれば誰しも経験しがちなものもあれば、弁護士特有のものもあります。
弁護士が転職を決意する時、そこにはどんな理由があるのでしょうか。自身の転職希望理由はどれに当てはまるかを踏まえてご覧ください。
法律家としての知識とスキルを、弁護士業界以外の世界で活かしたいという願望を持つ弁護士は少なくありません。これまで経験したことのない分野に飛び込むことでスキルアップや視野の拡大に繋がること可能性もありますし、新鮮な気持ちで業務にも取り組めるというのが魅力です。
日常的に長時間の激務をこなすことの多い弁護士は、ワークライフバランスのために働き方を変革することを望んでいます。
まずは、心身ともに健康的でいられる充実した生活環境の獲得。さらには、弁護士としての研鑽を積める時間的な余裕も欲しい。仕事内容自体に不満はなくとも、割に合わないハードワークを強いられる状況は避けたい。
そういった願望から、より良い環境を目指しての転職を考えるようになります。
ワークライフバランスを手に入れることと重なる部分もありますが、特に収入については生活に大きく影響を与える重要事項だけに、切り離して考えてもいいでしょう。
現状の収入への不満、あるいは、より高いステージへ挑戦することによる収入アップへの期待は、十分に転職を考える理由になります。絶対数の増加、業務の多様化を背景に「弁護士＝高収入」という前提が絶対的ではなりつつある近年では、非常にポピュラーな転職理由になっています。
所属する事務所の方向性を否定するわけではないにせよ、自分の目指す方向と違う、自分の信念との齟齬が生じ始めた、ということも起こり得ます。事務所が得意としている分野が、予想に反して自分に合わなかったということもあるでしょう。
常にベストな状態で仕事に臨むためには、環境を変えることも選択肢の一つになります。
転職を考える際、その理由が「後ろ向きなのではないか」と考えてしまうこともあります。例えば何らかの不満から、環境を変えるために転職を決意し、同僚や同業者にしたとします。人によっては「逃げてはいけない」といった意見を言う人もいるでしょう。
真っ先に考えるべきは、転職の理由が前向きか後ろ向きかということでなく「どうすればより良いパフォーマンスを発揮できるか」ということのはずです。しかし常に真摯に仕事に取り組んでいる人ほど、周囲のネガティブな評価や主観的な反対意見に転職を躊躇してしまいがちです。
そんな時に必要なのは、客観的な視点。特に、同僚や家族以外の、第三者的視点が決断の指針になります。
事態を客観視できていないと感じたら、転職エージェントのようなプロフェッショナルに、置かれている状況について相談するのが近道です。正確な自己評価、転職成功の可能性を探ることができます。
転職が仕事を続けていく上での大きな刺激になることは間違いありませんが、必ずしもキャリアアップに繋がるものかと言えば、そうとも言いきれないという現状もあります。
といった残念な失敗は、業界を問わず枚挙にいとまがありません。また、収入アップを見込んでレベルが高いと思われる著名な事務所に転職したが、あまりに激務で付いていけなかった、といった思惑違いもよく起こります。
環境を変えるということは、キャリアアップのきっかけになることもあれば、時にキャリアに傷をつけ、余計な回り道を強いられるというリスクもあるということを改めて認識しておく必要があります。
転職活動をしている間は、理想的なヴィジョンを描くことばかり考えがちですから、小さな疑問点や不安をないがしろにしてしまう傾向があります。また、転職先候補の詳細な情報についても、公になっている良い点ばかりが目につき、評判や社内の人間関係などを把握することは難しくなるでしょう。
「情報不足」「思い込み」による失敗を回避するためにも、複数の転職サイトに登録して多くの情報を当たるのはもちろんのこと、転職エージェントのアドバイスなどを参考に、慎重、かつ多角的な視点で転職先を見極めることを忘れないようにしてください。
弁護士が転職先として選ぶ先は、他の法律事務所、企業の法務部など、ほとんどの場合その資格と経験を活かせる職場になります。
ただし、それが100％とは言い切れません。長期的な視点で見れば、何度かの転職を繰り返した後、最終的には全く畑違いの世界で活躍することになる可能性もあります。それも踏まえ、考えられ得る転職先を並べてみましょう。
近年、弁護士法人以外の一般企業に籍を置くインハウスローヤーの需要が増加しているのはご存知の通りです。
グローバル化を進める企業、各種知財を扱う企業をはじめ、多くのエンドユーザーを抱えるコンプライアンス意識の高い企業などは、こぞって社内に法律のスペシャリストを招き入れ、社員としてその力を発揮してもらおうと考えています。
持っているスキルを活かしつつ、多種多様なジャンルの幅広い業務に触れられることもあって、弁護士サイドにとっても人気が高い転職先と言えるでしょう。企業に関わらず、官公庁や学校などの現場でも、インハウスローヤー採用の機運は高まっています。
インハウスローヤーは、基本的に、法務部を中心とする法律業務を扱うセクションに採用されますが、企業によっては役員として経営陣の一角に招くこともあります。
また、コンサルティングファームなどで法律に関するコンサルに従事する弁護士もいます。
環境を変えようと考える弁護士のほとんどは、まず同業他事務所への転職を考えるでしょう。勝手知ったる業界内での移籍は、原則として業務内容に大きな変化をもたらすものではありませんから、転職先でやるべきことを予測しやすく、比較的ストレスなく転職活動を進められるはずです。
他事務所への移籍を考える際に改めて重視しなくてはならないのは「なぜ移籍するのか」ということにほかなりません。
一般企業などへの転職とは違って劇的な変化がない分、しっかりとした意味づけを見出さずに転職を強行すると、あとになって「結局何も変わらなかった」という結果になります。
例えば「年収を現状より50万円アップさせる」「○○分野のスペシャリストになるために」と、事後評価がしやすい具体的な目標を立て、転職の理由に設定。それを踏まえ、目的を果たせそうな転職先を見つけることが必要でしょう。
現状と転職先との差異をきちんと理解したうえで、間違いのない移籍を目指すべきです。
基本的に弁護士資格を活かさない転職は考えづらいと思いますが、結果的にそうなった、というケースはあります。
ベンチャー企業の経営に参画すると言った転職もそのひとつですし、インハウスローヤーへの転身を経て、最終的に弁護士業とは違った分野の会社を設立するケースなどもあります。
一般企業などへの就職で、弁護士ではないジャンルの人脈を形成することに成功すると、時にはその周辺から思わぬビジネスチャンスが発生することがあります。
もちろん、慎重な判断が必要になるのは言うまでもありませんが、それによって新たに身につけたスキルを発揮するチャンスが広がる場合もあるでしょう。
弁護士が起業家に転身し、専門商社、芸能事務所、飲食店業、IT企業を興したという例もあります。
厳密に言うと「転職」の範疇には含まれない事例かもしれませんが、転職をきっかけに新たなステージが開けたということを考えれば、長期的展望に加えてもいいかもしれません。
転職活動の流れ自体は、弁護士も一般企業の社員もほとんど同じです。ただ、特殊な職種である以上、一般と比べて転職の情報や採用枠が少ない点は考慮しなくてはなりません。また、より良い転職のためには、弁護士に特化した転職支援サービスを使用する必要があります。
転職の理由を明確にするのは、自分の意思や理想を整理するためだけではありません。外部の支援サービスやエージェントに希望を漏れなく、祖語なく伝えるためという重要な側面もあります。
転職理由と、それに付随する転職先の条件が具体的かつ詳細であるほど、サポートしてくれるサービスやエージェントに希望が正確に伝わることは言うまでもありません。
また、転職先候補の絞り込みもたやすくなります。きっかけが漠然とした理由だったとしても、それを具現化し、論理的な転職理由を構築してください。そして、希望する条件も極力具体的にまとめます。その作業が転職活動のファーストステップになります。
転職の意思を固まったら現状の勤務先に退職の意思を伝えますが、事前に雇用契約書などを確認しておくことは必須です。勤務先に迷惑のかからないよう、雇用契約にある退職に関する規定に沿って行動します。
状況によっては面談や業務の引継ぎなどが発生するので、それを踏まえたスケジューリングをしていく必要があります。
また、抱えているクライアントの処遇については勤務先によってまちまちな部分がありますので、雇用契約書の確認や上司との相談を通じてクリアにしておきます。職場が変わるとはいえ、それまでの勤務先との関係を白紙に戻すことはありません。
後々何らかの関係が生じることもありますし、これまでの経験を活かしてこそキャリアの前進と言えるのですから、トラブルが起こらないよう真摯に対応すべきです。
転職活動をスタートするために用意するものと言えば、履歴書と職務経歴書。フォーマットの制限はほとんどありませんが、記載項目については採用側の事務所や企業の要望に沿って構成します。
また、場合によっては学生時代の成績表、司法試験の結果などを求められることもありますので、取得をスケジュールに盛り込むことを忘れずに。
実際に転職活動を始めてみると、その作業が非常に煩雑であることに気づきます。ネット上の転職サイトなどをフル活用することで、時間やタイミングを気にせず職探しはできますが、条件を入力し、求人情報の1件1件に目を通していく作業は簡単ではありません。
また、疑問点が発生した場合に、それを解決するための情報を探すのにも手間がかかり、結局肝心な職探しがなかなか前に進まないという悪循環も。
そこで力を発揮してくれるのが、転職エージェントという存在です。その詳細は後述しますが、求人情報を提供し、転職全般のアドバイスもしてくれる転職エージェントは、慣れない転職活動をサポートしてくれる心強いサービスであることは間違いありません。
転職を効率よく、スムーズに進めるためにも、転職エージェントの活用を検討することをお勧めします。
弁護士が転職活動を進めていく上で注意しなくてはならない点のひとつは、求人情報の少なさを認識することです。少ない情報の中から、自分にベストマッチするものをピックアップするのは至難の業。
少しでも母数が多くなるよう、転職エージェントが提供してくれる情報のほか、複数の転職情報サイトや、弁護士会などが提案する求人、企業ごとの採用ページなどをまんべんなくリサーチし、つねに把握しておくことが大切です。
加えて言えば、場合によっては柔軟性のある対応をするということ。特に小規模な弁護士事務所などでの勤務経験しかない場合、別の事務所に移籍するにしても、企業に行くにしても、転職先のポリシーや業務の進め方に順応できないこともあります。
専門性の高い職業なうえに、早い段階で独自の業務手順を確立する人が多いだけに、自分のスタイルを変えることに不安を覚える人がいることも事実でしょう。
ただ、新しい環境に飛び込むためには、ある程度のスタイルチェンジは必要です。その部分の躊躇が転職の成功を阻まぬよう、柔軟な対応を念頭に置いておきましょう。
