医師・公認会計士と並ぶ3大難関資格と言われる弁護士。平均年収も高く、世間的ステータスもありますが、入所した法律事務所が想像していたものと異なる場合もあるようです。
弁護士が転職をしたくなる理由にはどのようなものがあるのでしょうか。また、最近では法律事務所以外で働くという選択肢もあります。
今回は、弁護士から転職したい理由や弁護士におすすめの転職先、転職を成功させる方法を紹介します。
まずは、法律事務所で働いている弁護士が転職を考える理由について説明します。
法律事務所での仕事は、クライアントの件数や事件の内容にもよりますが、裁判の準備などを深夜まで行うことも少なくはないようです。また、育児休暇や時短勤務がしにくい場合も。そのため、特に女性の場合は結婚して子育てをしながら働くとなると家庭との両立が厳しくなります。
一方、一般企業では働き方改革により残業時間を削ったり、リモートワークを導入したりする会社が増えています。インハウスローヤーとして企業で働く場合は、他の社員同様の働き方となるため、ワークライフバランスを充実させたいと思い転職を考える方も多いです。
特に大手法律事務所に入ると、大人数でチームとなり大手企業を担当することになり、任される業務が偏る可能性があります。そのため、将来的に独立を考える場合は「もっといろんな業務に携わりたい。」という思いが出てくるでしょう。
その場合、大手法律事務所から中小事務所に転職をしたり、一般企業のインハウスローヤーへ転職をしたりすることで、さまざまな案件に携わることができるようになります。
一般的に弁護士の収入は多いと言われていますが、中小の弁護士事務所の年収は一般企業の収入に比べてそんなに変わらないという場合もあります。せっかく難関資格を手に入れたのにも関わらず、収入が少ないとなれば満足できないと考える人もいるでしょう。
近年ではインハウスローヤーの需要も高まり、特に大手企業では積極的に採用を増やしています。
法律事務所より好待遇での採用もありますし、ベンチャー企業でもCLO（最高法務責任者）などのポストを用意しているところもあり、転職することで収入アップを望める場合もあるでしょう。
法律事務所で新人の頃は、ベテラン弁護士の雑務を引き受けることから始まります。弁護士は多忙ということもあり、雑に仕事を振られたり、理不尽な要求をされたりということも少なくないようです。
このような人間関係が引き金となり転職を考えるケースもあります。
法律事務所へ依頼に来るクライアントには様々な人がいますが、事件が解決しないことから常にイライラしていたり、無茶な要求をしたり、弁護士報酬を支払ってくれなかったりなど問題は少なくありません。特に一般人を相手にするような仕事ならば、常識が通じず話にならないということもあるでしょう。
一般企業のインハウスローヤーをすることになれば、相談を受ける相手は社内か取引先となるため、難しい案件を取り扱う可能性はありますが、常識が通用しないということは少ないでしょう。
このように、弁護士事務所でのクライアントとの人間関係に疲れて転職をする弁護士もいます。
法律事務所で経験を積んだ後に、自分の法律事務所を開き独立を選ぶ人も数多くいます。しかし、思ったようにクライアントからの依頼を受けることができなかったり、事務作業などが負担になったりして断念するケースもあります。
このような場合は、法律事務所に再就職を目指したり、一般企業へインハウスローヤーとして転職したりすることが多いようです。
一般企業の法務部などで活躍するインハウスローヤーは年々増えており、2019年には2,418人となっています。10年前の2009年には354人しかいなかったことを考えると急激に需要が伸びているといえるでしょう。
このような背景もあり、法律事務所から一般企業のインハウスローヤーへ転職するハードルが下がっています。
弁護士はどんな企業に転職できるのでしょうか。おすすめの転職先を紹介します。
日本は物づくりの国ということで、自動車メーカーや家電メーカーなどがたくさんあります。このようなメーカーで働く場合、取引における契約書の作成や著作権の侵害で訴訟が行われる時に対応するなど、活躍の場はたくさんあります。
また、メーカーは海外との取引も多く、国際的な取引を始める際の契約書の作成などができる英語力があると重宝されます。
総合商社は国内外たくさんの企業と取引をすることになりますが、契約書類のチェックや訴訟対応などを行います。総合商社の中には、海外の法律を学ぶためにロースクールへの留学も会社からお給料をもらいながらできるところもあるようです。
また、社内で書類のチェックや準備をひたすら行うだけという感じではなく、営業と共に交渉などを行うことでスピード感のある対応ができます。
メガバンクなどの銀行でもたくさんのインハウスローヤーが活躍しています。銀行では、国内外の法務リスク管理・運営に関わる方針策定・実施、経営上の意思決定、業務・商品・ファイナンススキーム・プロジェクトなどの法的検討などを期待されます。
表：企業内弁護士を多く抱える企業上位20社
| 順位 (2022) | 企業名 | 人数 | 順位 (2023) | 企業名 | 人数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ヤフー | 49 | 1 | ヤフー | 56 |
| 2 | 三井住友信託銀行 | 31 | 2 | 三井住友信託銀行 | 36 |
| 3 | アマゾンジャパン | 27 | 3 | 三井物産 | 35 |
| 4 | 丸紅 | 26 | 4 | アマゾンジャパン | 30 |
| 5 | LINE | 25 | 5 | LINE | 29 |
| 6 | 三井物産 | 24 | 6 | 丸紅 | 27 |
| 7 | 野村證券 | 23 | 7 | 野村證券 | 25 |
| 7 | 三井住友銀行 | 23 | 7 | 三井住友銀行 | 23 |
| 9 | 三菱UFJ銀行 | 22 | 9 | 三菱商事 | 2 |
| 9 | 三菱商事 | 22 | 9 | 三菱UFJ銀行 | 22 |
| 11 | 双日 | 21 | 11 | KDDI | 20 |
| 12 | KDDI | 20 | 11 | 三菱UFJ信託銀行 | 20 |
| 13 | みずほ証券 | 18 | 13 | 住友電気工業 | 18 |
| 14 | 住友電気工業 | 17 | 13 | みずほ証券 | 18 |
| 15 | 三菱UFJ信託銀行 | 16 | 15 | アクセンチュア | 17 |
| 15 | 第一生命保険 | 16 | 16 | 双日 | 16 |
| 17 | 豊田通商 | 15 | 16 | 豊田通商 | 16 |
| 18 | アクセンチュア | 14 | 16 | リクルート | 16 |
| 18 | NTTドコモ | 14 | 19 | 伊藤忠商事 | 14 |
| 18 | シャープ | 14 | 19 | SMBC日興証券ほか２社 | 14 |
特にお客さまの大切な資産を預かる銀行では問題が起きないようにルールに沿って慎重に契約を結びます。銀行側に不備がないような契約書類を作成したり、行動マニュアルを作ったりしなくてはいけません。
ファンドとは運用資金の資金調達を投資家から行い、運用益を投資家に分配する投資会社のことを言います。投資事業の評価に係る業務・投資案件執行に係る業務・投資事業価値向上に係る補助業務などの仕事を期待されます。
また、海外案件も多いことから高い英語力を求められることがほとんどです。
投資銀行ではM&Aのアドバイザリーを行いますが、買収する企業の調査をし、契約をまとめるためにインハウスローヤーは働くことになります。専門知識が必要で難しい業務ではありますが、上手くいけば多額のフィー(報酬)を得ることができるため、非常にやりがいがある仕事です。
不動産業界で働く弁護士は、不動産を契約するときの契約書の作成や、建造物に不備があった時の紛争解決・訴訟対応などを行います。民法や借地借家法などを法学部で勉強していたならば、自らの法律知識を十分に発揮できますし、住宅から商業施設までマーケットが大きいことも魅力的です。
一言でコンサルティングと言ってもさまざまな仕事がありますが、クライアントが希望する将来像に対して、「法律的な規制がないか・乗り越えるためにはどのように対応するべきか」というアドバイスができます。
コンサルティングは業務の幅が非常に広いので、自分が持つ法律知識を生かし、多方面からクライアントのフォローがしたいという人に向いているでしょう。
裁判官になるためには、弁護士と同じく裁判官の司法試験を受ける必要があります。しかし、弁護士が弁護士としての身分は保ちつつ、週1回程度、民事調停や家事調停で裁判官と同じ権限でもって手続きを執り行う「非常勤裁判官」と呼ばれる制度も存在します。
そして、かなりの狭き門ではありますが非常勤裁判官から常勤裁判官となるケースもあるので、弁護士から裁判官になるという道も努力次第では可能です。
裁判官は国家公務員ですが、人の命を左右するような責任が重い仕事ということもあり、給与体系は国家公務員の中でも最高水準となっています。仕事に対する興味と安定して高収入を得られるというメリットから裁判官を目指す弁護士もいるでしょう。
弁護士になる場合、司法試験を受けることになりますが、弁護士資格は医師や公認会計士に並ぶ3大難関資格と言われています。そのため、大学や大学院、ロースクールで勉強するだけでは足りず、弁護士志望向けの予備校へ通う人も少なくありません。
弁護士として働いた経験や試験突破できた知識を生かして、弁護士志望者向けの予備校講師として働く選択肢もあります。
弁護士から異業種へ転職する際の志望動機として、「弁護士という枠に囚われず、知識を生かしながら幅広い業務を経験したい。」というと説得力が増すかと思います。
特に大手事務所に所属すると一定の業務しか任されないということも多く、成長を感じにくくなることもあるようです。
特にインハウスローヤーとして働くと、企業内のありとあらゆる法律問題に取り組むことになるので経験値も上がりますし、場合によってはグローバルな案件に挑戦できるでしょう。
ポジティブに業務へ取り組みたいという理由の方が印象も良くなるかと思います。
それでは、実際に転職活動を行う際にはどのような流れになるのかを紹介します。
まず、なぜ弁護士を辞めて転職をしたいのかを明確にする必要があります。たとえば「弁護士の仕事が忙しすぎる」と感じているのであれば、ワークライフバランスを重視したいということです。ワークライフバランスを取れるのであれば年収ダウンしても良いのかなど、転職活動では自分の中で何を優先にするかを決める必要があります。
自己分析ができたら、自分の希望に合った転職先を探します。転職サイトや転職エージェントを利用して募集の有無を確認し、良いと思ったらさらにホームページやOB訪問などを行い情報収集しましょう。
希望の会社が見つかったら、エントリーしてみましょう。書類審査に通ったら次に面接になります。面接では、
などが聞かれるので、堂々と答えられるように準備が必要です。
何回かの面接を経て、最終面接に合格すれば転職先が決定します。決定した時点で所属する法律事務所に速やかに退職の旨を報告しなければ、予定の日に転職できなくなる可能性もあるので気をつけて下さい。
次に、弁護士からの転職活動に成功するコツを紹介します。
弁護士資格は難関のため、弁護士資格を持つ人材を専門家として迎えたい企業にとっては、年齢はあまり関係ないかもしれません。しかし、企業に所属するということは法律面だけではなく、企業文化にも慣れ親しむ必要があります。
そのため、若い方がいろんなことを吸収してくれると期待できますし、長期的なキャリア形成もできるため、なるべく20代から遅くとも30代前半までに動いた方が良いといえるでしょう。
弁護士資格を持つことは素晴らしいことですが、企業は弁護士資格があるからというだけでは採用しません。一緒に働く仲間となるので、自分たちの描く未来に力添えしてくれる人材なのかを志望動機や自己PRからチェックします。
自分の弁護士としての能力や専門性を転職先でどのように活かすことができるかをアピールすることが大切です。
弁護士資格があるからと言って高圧的な態度は絶対にいけません。相手の立場になってどんなことを求めているかをヒアリングしたり、分からないことがあれば謙虚に質問したりという姿勢を面接で出せると「傾聴力がある人だ」とアピールできるでしょう。
実際に働き出してからも、このような姿勢で仕事に臨むのは非常に大切です。
弁護士以外の人と働くので、難しいこともわかりやすく説明できるコミュニケーション能力があると「頼り甲斐があり、是非一緒に働きたい」と思ってもらえるでしょう。
また、いつも笑顔で話しかけやすい雰囲気を作ることで、弁護士以外の人と働く中で自分にとっても仕事がしやすくなるのではないでしょうか。
海外案件が多い会社では、海外との契約書の作成や、何かあった場合の対応など英語ができる人材を求めています。そのようなグローバルな仕事をしたいと思っているのであれば、転職前にTOEICで高得点が取れるように勉強しておいた方がベターです。
転職はなるべく何回も繰り返したくないものです。転職に失敗しないためにも気をつけて確認するポイントとはなんでしょうか？
特にワークライフバランスを考えて転職する場合、勤務時間や残業、休日について確認しておいた方が良いです。残業に関しては、残業の平均時間や残業代がみなし残業になるのかなどは必ず確認しておきましょう。
また、女性の場合は育児休暇の実績があるか、時短勤務が可能かなども大切なことです。
収入や待遇も大切なポイントです。法律事務所から一般企業へ転職する場合、年収ダウンすることが多くなります。それでも納得できる水準なのか、将来的には上がって行くのかなどは確認しておいた方が良さそうです。
また、福利厚生などの待遇もあるかないかでは大違いなので事前に確認しておきましょう。
所属する弁護士の数が極端に少ないと、法律関連は丸投げされてしまうなど、仕事がかなり忙しくなってしまいます。もちろん、たくさんの業務を経験できた方が成長に繋がりますが、激務になる危険性も。そのため、弁護士が何人くらいいるのかは事前に確認するべきです。
転職後、自分に期待される役割も確認しておいた方が「やりたいことではない！」という不満にならないのではないでしょうか。配属後はどんな仕事をするのかを質問しておき、自分が働く具体的なイメージを作っておいたそうが良さそうです。
最後に、弁護士から転職をしたい場合はどのように転職先を探せば良いかを紹介します。
企業のHPで弁護士経験者を募集している案内が出ている場合もあります。インターネット検索で探してヒットしたところを個別で確認しに行き、働きたいと思ったところに直接連絡を取るようにしてください。
多くの場合、その企業の採用担当の方とメールや電話でやりとりをして面接の日程などを決めていきます。
転職サイトに登録して転職先を見つけるのも効率的で良いです。自ら探すだけではなく、自分の資格や経歴を記載することにより、企業から非公開求人のオファーを受けることもあります。
転職サイトごとに掲載されている企業が異なるので、いくつかの転職サイトに登録することをおすすめします。
弁護士の転職に力を入れている弁護士向けの転職エージェントというものも存在しています。たくさんの弁護士転職を見てきた経験から、転職希望者に合う企業や条件を探し出してくれ、面接などの日程調整もしてくれます。
中には面接練習をしてくれるところもあるようです。弁護士特有の相談にも乗ってくれるので、悩みを払拭して前向きに転職したい場合は、このようなエージェントを利用した方が良いでしょう。
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NO-LIMITは弁護士特化の転職エージェント。在籍するアドバイザーが全員弁護士集客支援を行っていた人間たちで運営しているのが他エージェントとの大きな違い。
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