司法試験とは｜受験資格を得る2つのルートや合格率・勉強時間と最短で合格するには

法律系の資格試験の中で最難関といわれる「司法試験」。弁護士や検察官になりたい、年収をアップさせたいなどの理由でこれから司法試験の勉強に取り組む予定の方は、その前に司法試験の全容を知っておく必要があります。

司法試験に合格するまでには何年もかかるので、やみくもに勉強を開始しても時間をムダにしてしまう可能性が高いからです。

この記事では、司法試験とはどのような試験なのか、受験資格を得るにはどうすればいいのかを解説します。

合格率や勉強に必要な時間、かかる費用なども把握し、計画的に勉強を進めましょう。

司法試験とは｜目的・スケジュール・合格ライン

まずは司法試験の全体像を把握するために、司法試験制度の目的や実施スケジュール、科目などを確認しましょう。

司法試験の目的

司法試験の目的について、司法試験法第1条1項にはこう書かれています。「司法試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験とする」
参考：司法試験法

裁判官、検察官、弁護士を「法曹三者」といいます。司法試験は法曹三者になるために突破しなければならない国家試験です。

• 裁判官：事件やトラブルにおける当事者の主張や証拠にもとづき、中立的な立場で法律上の判断をくだす職業
• 検察官：送致や告訴などがあった事件について捜査をおこない、裁判所に起訴するかどうかを決めたり、法廷で証拠の提出や求刑をしたりする職業
• 弁護士：法律の知識をもとに事件やトラブルに遭った人の権利や利益を守るために、法的手続や法廷弁護をする職業

司法試験に合格した後、司法修習を受けて司法修習生考試（二回試験）に合格すると、晴れて法曹三者になることができます。

司法試験の実施スケジュール

司法試験は例年11月の上旬に願書が交付され、12月上旬にかけて願書の受付がおこなわれます。試験の実施日は例年5月の中旬です。水・木・土・日の4日間にわたり実施されます。

1日あたりの試験時間は長時間におよびます。2019年の試験時間は1日目と2日目がそれぞれ7時間と6時間、3日目が4時間、4日目が2時間55分でした。
※参考：法務省|平成31年司法試験の実施日程等について

なお2020年の司法試験に関しては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、実施日が延期されました。

試験地、試験会場

司法試験の試験地は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡です。試験は金曜日の中日をはさんで5日間かかるため、これ以外の地域にお住まいの方は試験にあたり試験地のホテルなどに宿泊する必要があります。

試験場については、実施年の1～2月頃に官報や法務省のホームページで公表されます。自分が受験する試験場は4月頃に発送される受験票に、所在地や略図などとともに記載されています。

受験者が多い東京では複数の会場がありますが、受験票が届くまで自分がどの会場で受験するかわかりません。遠方から東京受験をする場合などには、キャンセルがしやすい複数のホテルを押さえておくといった工夫も必要となるでしょう。

試験の方法および試験科目

司法試験は短答式試験と論文式試験があります。全部で4日ある試験日のうち、1～3日目は論文式試験、4日目に短答式試験が実施されます。

短答式試験は専門的な法律知識と法的な推論の能力があるかどうかを判定するための試験です。マークシート方式でおこなわれます。

科目は、憲法・民法・刑法の3科目です。憲法は20～25問程度の出題で50点満点、民法は30～38問程度の出題で75点満点、刑法は20～25問程度の出題で50点満点となっています。

論文式試験は、専門的な学識や法的な分析、構成および論述の能力があるかどうかを判定するための試験です。長文の事例問題に対して回答するかたちになります。なお、司法試験予備試験には口述がありますが、司法試験に口述はありません。

論文式の科目および配点は次のとおりです。

• 公法系2科目：憲法・行政法　各100点満点
• 民事系3科目：民法・商法・民事訴訟法　各100点満点
• 刑事系2科目：刑法・刑事訴訟法　各100点満点
• 選択1科目：倒産法・租税法・経済法・知的財産法・労働法・環境法・国際関係法（公法系）・国際関係法（私法系）の8科目のうち1科目　100点満点

採点、成績評価の実施方法

受験者は全員、短答式と論文式試験を受けます。1科目でも欠席すれば受験したことになりません。採点に関しては、短答式試験を突破した人だけが、短答式試験と論文式試験の成績を総合して合否を判断されることになります。

短答式科目と論文式科目それぞれで成績が最低ラインに達していない科目が1つでもあれば不合格となります。たとえトータルで高い点数をたたき出しても、極端な苦手科目があると不合格になる可能性があるということです。

短答式の最低ラインは各科目における満点の40%です。またトータルでは60%ほどの得点が必要になります。

論文式の最低ラインは各科目における満点の25%です。論文式の答案は「優秀」「良好」「一応の水準」「不良」の4つに分類されます。

論文式突破のために「優秀」までは求められません。試験対策の時間は限られていますので、「良好」や「一応の水準」レベルに到達する答案を書けるように仕上げるのがポイントになるでしょう。

受験から結果通知までの流れ

5月の受験が終わると、6月中旬頃に短答式試験の科目別得点と合計得点、合計得点による順位が通知されます。ここで下位25～30%ほどが不合格となり、短答式の基準をクリアした人のみが論文式を採点されます。

論文式の結果および短答式と論文式の総合評価の結果は、例年9月中旬頃に通知されます。司法試験の最終合格発表は、例年9月上旬に実施され、その後官報でも氏名等の公告があります。

司法試験にチャレンジできる回数

司法試験を受けられるのは、法科大学院の課程を修了した日後の最初の4月1日、または予備試験合格の日後の最初の４月１日から、5年間の期間に5回です。

たとえば2021年３月末に法科大学院の課程を修了したケースでは、最初の４月１日である2021年４月１日を起算日として５年を経過するまでの間、つまり2026年３月３１日までの間に実施される司法試験を受験することができます。

予備試験合格にもとづく受験資格の場合も同じように考えます。

ただし、その受験に係る受験資格に対応する５年間の受験期間内においては、ほかの受験資格で司法試験を受験することはできません。

法科大学院の課程を修了して予備試験にも合格している人は、司法試験を出願する際にどちらの受験資格を使うか選択することになります。

5年が経過した場合はどうなるのか

受験資格を得てから5年が経過してしまうと、法科大学院の修了または予備試験合格によって得た受験資格は無効になってしまいます。

しかしその場合でも司法試験へ挑戦できる道が断たれたわけではありません。

その5年とは別の受験資格（法科大学院の修了または予備試験合格）にもとづいて司法試験を受けることはできるからです。そして再度得た受験資格にも5年の制限があります。

たとえば法科大学院の課程を修了して5年経過した場合、もう一度法科大学院に入学して課程を修了する、今度は予備試験合格にもとづく受験を目指すといった方法があります。とはいえ、もう一度法科大学院へ入学し直すのは金銭的にも時間的にも負担が大きいので、当初の5年を超えた場合は予備試験の合格を目指すのが一般的でしょう。

司法試験の受験資格を得るための2つのルート

司法試験を受験するには受験資格が求められます。現行制度で受験資格を得るには2つのルートがあります。1つは法科大学院の課程を修了すること、もう1つは司法試験予備試験に合格することです。

法科大学院ルート

法科大学院とは法曹三者を養成するための教育をおこなう大学院です。法科大学院に入るにも試験があります。法科大学院入試の受験資格は大学卒業者か卒業見込みの人です。ほかに、それぞれの法科大学院で独自に定める資格が設けられている場合があります。

法科大学院には法律を学んだことがある人を対象とした2年コースと、法律を学んだことのない人を対象とした3年コースがあり、それぞれで課程を修了すると司法試験の受験資格を得られます。

もっとも、法科大学院に入りさえすれば司法試験に合格できるわけではありません。現状では、予備試験合格者と比較して法科大学院修了者の司法試験の合格率は低い傾向にあります。

司法試験の合格率が高い法科大学院もありますが、総じて偏差値の高い難関法科大学院なので入学すること自体のハードルが高いといえるでしょう。

法曹コースとは

法科大学院ルートで司法試験の受験資格を得るには、2年の既修コースへ進んだとしても大学の4年間とあわせて6年かかってしまいます。

これだと時間的にも経済的にも負担が大きいことから、2019年以降の大学入学者を対象に「法曹コース」が設けられました。

法曹コースのある大学の学部に入ると、大学を3年で早期卒業し、法科大学院の2年コースに進学できます。

一定の要件を満たすと法科大学院の在学中に司法試験の受験が可能なので、法曹になるまでの道を従来よりも短縮できる仕組みです。

参考：文部科学省資料|法曹コース3＋2

予備試験ルート

司法試験予備試験は、法科大学院修了程度の知識や能力があるかどうかを判定するための試験です。

司法試験を受験したいが経済的な事情を含むさまざまな事情によって法科大学院へ通えない人への門戸を開くために、2011年から実施されています。予備試験に関しては受験資格がありませんので、年齢や学歴を問わず、何回でもチャレンジできます。

もっとも、難易度が極めて高い試験です。法科大学院を修了しなくても司法試験を受けられるレベルに達している証明となる試験なので、法科大学院の入試よりも難しく、近年の合格率は3～4%台で推移しています。

参考：弁護士白書2019年版|司法試験予備試験の状況

司法試験の受験資格を得るための最短は予備試験ルート

司法試験の受験資格を得るためには原則として法科大学院の課程を修了する必要がありますが、経済的・時間的な制約があり法科大学院へ進学できない人もいます。そのような方へも法曹界の道を開いたのが予備試験です。

予備試験の合格をもって法科大学院の修了と同等の学力があるとみなされ、司法試験の受験資格を得ることができます。2年または3年かけて法科大学院へ通う必要がないため、司法試験への挑戦権を手に入れるための最短ルートだといえるでしょう。

短期間で司法試験に合格するのも夢ではない

法科大学院ルートで司法試験の受験資格を得るには、原則として大学の4年間を過ごした後に2年または3年の課程を修了しなくてはなりません。

法科大学院を修了した後の最初の5月に司法試験を受けたとして、合格発表は9月なので、司法試験に合格するまでに最短でも6年半かかってしまいます。新設された法曹コース（大学3年＋法科大学院2年）へ進めば期間を短縮できますが、それでも長い年月が必要です。

一方、予備試験ルートでは大学をでている必要すらなく、はやい人であれば1年半～2年ほどの勉強期間で合格することも可能です。

短期間で合格し、1年の司法修習を経て法曹の道へ進めれば、若いうちから弁護士などとして活躍するのも夢ではありません。

コストを抑えられる

法科大学院ルートの場合は、少なくとも大学4年間の学費と2年または3年の法科大学院の学費が必要です。

法科大学院の学費は1年間で100万円はかかるといわれています。法科大学院に通っただけで司法試験に合格するわけでもありませんので、司法試験対策として別途予備校などを利用する方もいるでしょう。

予備試験ルートで合格できれば大学・法科大学院に入らずとも受験できるので、その分の学費はまるまる浮くことになります。独学での合格は難しいため予備校の費用などはかかりますが、それでも法科大学院へ進むケースと比べればコストを抑えられます。

司法試験の合格率が高い

以下は近年の予備試験合格者の司法試験の合格率です。

• 2015年：61.8%
• 2016年：61.5%
• 2017年：72.5%
• 2018年：77.6%
• 2019年：81.8%

そして以下は法科大学院修了者の司法試験の合格率です。

• 2015年：既修者32.3%、未修者12.6%
• 2016年：既修者30.7%、未修者11.6%
• 2017年：既修者32.7%、未修者12.1%
• 2018年：既修者33.2%、未修者15.5%
• 2019年：既修者40.0%、未修者15.6%

参考：弁護士白書　2019年版　司法試験の合格状況

予備試験合格者の司法試験合格率は60～80%と高い水準で推移しており、予備試験を突破すればかなりの高確率で司法試験にも合格できることがわかります。これに対して法科大学院ルートの合格率は既修者でも30～40%、未修者は11～15%ほどにとどまっています。

2年か3年かけて法科大学院を修了しても、必ずしも司法試験の合格には直結しないということです。

予備試験合格者の司法試験合格率が高い理由は主に2つあります。1つは、そもそも予備試験がそれだけ難しい試験だからです。

予備試験に合格できるレベルまで到達した人は、司法試験に合格できる力も身についています。もう1つは、予備試験と司法試験の類似性です。

両者の出題科目は大半が共通しており、試験形式も似ているため、予備試験対策がそのまま司法試験対策になっているのです。

就職に有利との声も

法科大学院ルートでも予備試験ルートでも司法試験に受かればその価値はまったく同じです。ただ、一部の法律事務所などへの就職は予備試験ルートのほうが有利といわれる場合があります。

法曹界の就職活動は一部、司法試験の合格発表より前から始まります。

司法試験に合格したかどうかわからない人を対象にしているわけですが、前述のとおり予備試験合格者は司法試験に合格する可能性が高いので、はやめに採用されやすくなります。

とくに大手法律事務所では早期に優秀な人材を囲うために、このような傾向がみられます。

司法試験の合格率はどれくらい？

「司法試験は難しい試験だ」との漠然とした認識はあっても、実際にどの程度難しいのかは分からない方も多いでしょう。ここでは合格率から難易度を確認してみます。

司法試験の合格率

2011年以降の司法試験の合格率は25%前後で推移していましたが、2018年には29.1%、2019年には33.6%ありました。

参考：弁護士白書2019年版|司法試験の合格状況

この合格率だけを見ると「意外と難しくないのでは？」と感じる方がいるかもしれませんが、そう単純なものではありません。

なぜなら司法試験は、司法試験を受験するための資格を得ることが難しい試験だからです。司法試験の受験資格を得た人たちの中での合格率なのですから、司法試験の難易度がやはり高いことはお分かりになるでしょう。

法科大学院ルートの合格率

2019年の司法試験の結果から合格率を確認すると、法科大学院ルートで司法試験を受験した人は全体で4,081人、最終合格者は1,187人でした。合格率は29.0%です。このうち、既修コースだった人の合格率は 40.0%、未修コースだった人の合格率は15.6%と大きな差があります。

また法科大学院ごとにも合格率に大きな差があり、全体のトップである京都大法科大学院の62.6％、続く一橋大法科大学院の59.8%のように高い合格率をだした法科大学院もあります。

参考：法務省|令和元年司法試験法科大学院等別合格者数等

予備試験ルートの合格率

2019年の司法試験の結果から予備試験ルートでの合格率を確認すると、受験した人は385人、最終的に合格した人は315人でした。合格率は81.8％と法科大学院ルートと比べて格段に高い数値になっています。

この理由として、予備試験と司法試験では試験科目や試験形式などで共通点が多く、また難関の予備試験を突破できる力がある人は司法試験を突破する力も身についているためと考えられています。

司法試験の合格までにかかる期間、勉強時間

これから司法試験の合格を目指す方にとって、実際に合格するまでにどれくらいの期間、勉強時間を要するのかは気になる点でしょう。ここでは司法試験の受験ルート別にかかる期間や勉強時間の目安を解説します。

法科大学院ルートで合格を目指す場合

法科大学院ルートで司法試験に合格するまでの基本的な流れは次のとおりです。

• 大学の法学部に4年通う
• 法科大学院に2年通う
• 卒業した年の5月に司法試験を受け、9月に合格が通知される

既修コースでも合格までに約6年半、未修コースであれば7年半必要です。前述の法曹コースであれば約5年にまで短縮可能ですが、それでも長い年月がかかります。

合格までに必要な勉強時間は受験者の学力や勉強環境などによって異なりますが、既修コースでは2,000時間、未修コースでは3,000時間がひとつの目安になるでしょう。

法科大学院の授業を受けただけで司法試験に受かるわけではないので、授業とは別に必要な時間です。もちろん、前提として大学や法科大学院に進学するための勉強も必要です。

予備試験ルートで合格を目指す場合

予備試験ルートで司法試験に合格するまでの基本的な流れは次のとおりです。

• 予備試験を受ける（短答式5月、論文式7月、口述10月）
• 11月に予備試験の合格発表
• 翌年の5月に司法試験を受ける
• 9月に司法試験の合格が通知される

単純に予備試験の受験からストレートで司法試験に進んで合格した場合には1年5ヶ月で済みますが、もちろん予備試験には受験勉強が必要です。

これは個人差があるので一概にいえませんが、はやくても1年、一般的に2～3年は必要でしょう。つまり予備試験ルートで司法試験に合格するまでの期間は最短で2年5ヶ月です。

予備試験の受験勉強にあてる期間が少なくとも1年かかるというのは、予備試験の合格に必要な目安時間の3,000～8,000時間をもとに想定した期間です。

たとえば1年で3,000時間勉強するとなると、毎日休まず8時間ずつ勉強する必要があるので、勉強に専念できる環境が整っている人などに限定されるでしょう。

大学の授業も受けながら、仕事もしながらというのであれば2～3年かけて3,000～4,000時間ほど捻出するのが現実的ではないでしょうか。

ただ、予備試験の勉強に2年かかったとしても3年5ヶ月で合格できる可能性があるので、法科大学院ルートと比べればかなり短くなります。

司法試験の合格までに必要な費用

司法試験の受験手数料は1回の受験で2万8,000円です。ただし、これは単純に司法試験を受けるのにかかる費用なので、司法試験の受験資格を得るためにかかる費用は別途必要です。以下で確認しましょう。

法科大学院ルートで受験する場合

法科大学院に通う場合、大学4年間の学費が500～700万円ほど、法科大学院の学費が1年で100～150万円ほど必要です。あくまでも目安なので実際はご自身が希望する大学・法科大学院の入試ガイドなどでご確認ください。

ほかに、大学や法科大学院に入るための予備校費用やひとり暮らしをする場合の生活費、司法試験対策のテキストや模試を受ける費用、試験会場までの交通費など諸々の費用が発生します。

予備試験ルートで受験する場合

最低限必要なのは、予備試験の受験料1万7,500円と司法試験の受験料です。ただ独学で予備試験に合格する人はほとんどいませんので、予備校に通うか通信講座を受講するケースが多いでしょう。受講料は予備校や通信講座ごとに異なりますが、80～100万円が相場です。このほか、法科大学院ルートと同様の諸々の費用が必要となります。

司法試験に合格した後の流れ

最後に、司法試験に合格してから仕事に就くまでの流れを解説します。

司法修習を受ける

司法試験に合格して法曹三者になるためには、司法修習と呼ばれる法曹教育を受ける必要があります。司法試験の合格発表が9月上旬で、司法修習生採用の出願は9月下旬に始まります。提出書類も多いので、できるだけはやめに準備しておきましょう。

司法修習生は最高裁判所に採用されるかたちとなり、現行制度では給費も支給されます。11月末に採用内定が発令されますが、その前に課題が送付されるため、司法試験の合格後も気が抜けません。

12月から約1年かけて実務修習と集合修習が実施され、その間に裁判官・検察官への出願もあります。

考試（二回試験）に合格する

司法修習の最後には司法修習生考試という試験があります。法曹になるためには司法試験と考試の二回に合格する必要があるため、二回試験とも呼ばれています。

考試は11月の下旬に5日間×1日7.5時間（昼食1時間はさむ）で実施されるハードな試験です。科目は民事裁判・刑事裁判・検察・民事弁護・刑事弁護の5科目で、100ページ強の事件記録をもとに起案するという内容です。

科目の結果は「優」「良」「可」「不可」の4つに分類され、1科目でも「不可」があると考試をクリアできません。不合格になると1年後の考試で合格しなければ法曹三者になることができないため、しっかりと対策しましょう。

法曹三者やそのほかの道へ

司法試験に合格し、司法修習を受けて考試にも合格すれば、晴れて法曹の道へと進むことができます。もちろん法曹界に入るかどうかは本人の自由なので、起業する、一般企業で働くといった方法もあります。

司法試験に合格していると税理士や弁理士などほかの士業に登録することもできますし、政治家や公務員になって法律の知識を活かすことも可能です。司法試験に合格した後の選択肢は実に幅広いといえるでしょう。

まとめ

司法試験は法曹三者になるために必ず突破しなければならない国家試験です。司法試験自体の難易度が高いだけでなく、受験資格を得るのも容易ではありません。

司法試験に合格するまでは長い年月、数千時間単位での勉強が必要ですが、強い熱意と行動力があれば合格も夢ではないでしょう。