法務職の転職市場は売り手市場が続いており、転職を考えている方には多くのチャンスがあります。しかし十分な経験があるにもかかわらず書類選考すら通過できないと悩みを抱える方も少なくありません。
そのような方は志望動機を見直すことで通過率が上がる可能性があります。
この記事では法務人材の転職で重要な志望動機をテーマに、作成する前の準備や作成のポイント、ありがちな失敗例について解説します。
実際に志望動機を作成する前に準備として必ずやっておきたいことがあります。いきなり志望動機の文章を書こうとしてもうまくまとまらないケースが多いため、しっかり準備しておきましょう。
まずは応募先に対する理解を深めるための企業研究を行います。そもそも志望動機は「なぜ他社ではなくその企業を志望するのか」を伝えるための文章・言葉なので、応募先に対する理解がなければ書くことができないからです。
具体的には、事業内容や企業理念、競合他社と比べたときの優位性や社風といった項目です。募集要項以外に企業HPや社員・経営者のインタビュー記事、ビジネス誌など幅広く情報を収集しておきましょう。
また法務職の転職では企業研究を通じ、その企業内での法務の立ち位置も理解しておくことが大切です。単に「契約書のチェックだけやってもらいたい」と考える企業、「予防法務から臨床法務まで幅広く対応してもらいたい」と考える企業など法務に対する考え方は企業によって大きく異なります。法務の立ち位置を理解しておかないと、自分が思い描いていた仕事とは異なる仕事ばかりやる可能性が高くなり、転職の満足度が下がってしまいます。
企業研究で法務部の立ち位置を知ることが難しい場合は、面接で「法務部の社員にどのような点を期待しますか？」といった質問をするのもよいでしょう。
次に、これまでどんな経験を積んできたのか、どのような実績があるのかを棚卸しします。法務の場合は任せたい業務が明確なケースが多いので、具体的に何をどの程度やってきた人なのかが重要となります。
あわせて、応募先の法務業務に活かせそうな部分はどこなのかが明確にしておきましょう。企業がどんな人材を求めているのかは、求人の募集要項や企業HPのほか、転職エージェントを使えば募集背景や企業の課題などを知ることができます。
棚卸しした経験・実績と自身の経験と共通する部分を洗い出しておくことで、「この経験を活かして貢献したい」という志望動機につなげることができます。
では具体的にどのような経験が評価される可能性があるのでしょうか？評価されやすい経験を確認しておきます。
まずは契約書の作成・審査を行う契約法務の経験です。法務部の中でもっとも基本的な業務のひとつですが、応募条件に掲げている求人も多いので十分に評価の対象となります。
ただし契約法務を経験している方は多いので、転職活動の際には「企業の利益を最大化するためには？」という視点から契約書の作成・審査に携わってきたことを伝える必要があります。
法務部はビジネスの加速を後押しする「攻め」と事業や取引の適法性を判断する「守り」の両方が求められる部署です。事業部が先走っていれば説得してブレーキをかける、法的観点から改善点を示すといった調整業務も大切な業務のひとつです。
企業の法務部では単に「ルールと違うからだめ」と言うだけでなく、適切な落としどころを見つけられるバランス能力の高い人が評価されるため、社内の調整業務の経験があればアピールするべきです。
調整業務は法務未経験者であっても評価の対象になります。応募書類や面接では具体的なエピソードを交えて伝えるとよいでしょう。
株主総会や取締役会の準備・運営などに関わる機関法務の経験がある方はアピールできます。このような経験がある方が転職市場に出てくること自体が多くないため、すでに上場している企業はもちろん、これから上場を目指すベンチャー企業などでも興味を持ってもらえるでしょう。
法務職の志望動機で重要な点は以下の3つです。
担当者は数ある企業の中でなぜ自社で働きたいのかを気にしています。志望動機は使い回しせず、その企業の法務に転職したいオリジナルの理由を掘り下げて書くようにしましょう。そのためには企業研究が不可欠です。「自分が応募先の法務だったらこんなふうに貢献する」という点をイメージすると企業理解につながります。
応募先についてしっかり調べておくことで、面接の際に話を膨らませることができて意欲の高さも伝わりやすくなります。特に未経験者の場合は経験値ではほかの応募者に劣ってしまうので、より深く研究することが大切です。
業務経験については、
などと具体的に書くようにしましょう。企業の担当者が、応募者が入社したあとにどんなふうに活躍しているのかをイメージできます。
法務の業務に就く人には論理的な思考力が求められるため、志望動機も論理的な文章で書くことが大切です。法務の転職では志望動機の内容だけでなく、国語力も問われていると思っておきましょう。
文章が論理的かどうかは応募前に第三者にチェックしてもらうこと、とりわけ転職エージェントなどプロの視線で見てもらうことが効果的です。
経験は申し分ないのになかなか選考を通過できない人の中には、志望動機に問題があるケースが少なくありません。法務職の志望動機でありがちな失敗例を紹介します。
冗長で言いたいことがわかりにくい文章では法務としての能力に疑問を持たれてしまうでしょう。担当者は結論から述べられているか、筋の通った志望動機になっているのか等をチェックしています。日本語の誤りや稚拙な表現等もマイナスの評価を受けてしまうため応募書類を作成したら隅々までチェックしてください。
転職を検討する場合、現職に対する不満がきっかけになることは往々にしてあるでしょう。不満のある状況から脱しようと転職を決意するのは必ずしも悪いことばかりではありません。
しかし応募先の企業は、組織の状況に応じて能力を発揮してくれる柔軟な人材を求めています。また現職に対する不満が見え隠れする志望動機では「転職しても不満が募りまた転職したくなるのでは？」とネガティブな印象を抱く可能性もあります。
不満があって転職する場合でも「自分のスキルや能力をより活かせる環境に身を置きたい」といった前向きな言い方に転換すると印象がよくなります。
年収や待遇、労働時間などの条件面は転職を希望する方にとって重要な要素でしょう。しかし条件面を中心とした志望動機にしてしまうと、仕事への熱意や事業に対する興味よりも条件を重視するという印象を与えてしまいます。
また、同じような条件の企業がほかにあれば、他社ではなくその企業を希望する理由になりません。条件面は応募の段階でしっかり確認することが大切ですが、伝え方には注意を払いましょう。条件面での交渉の余地があれば転職エージェントに交渉してもらうなどして、志望動機では業務経験やどんな貢献ができるのかを中心に述べるのが得策です。
法務職の志望動機でありがちなのは「法律の知識を活かした貴社をサポートしたい」といったものです。法務に携わるうえで法律の知識は必要ですが、それが唯一のアピールポイントになると採用の可能性は下がってしまいます。法務人材のほとんどが法律の知識を持っているためほかの応募者との差別化にならないからです。
また法律の知識という点では「弁護士や司法書士などの士業になればいいのでは？」と思われますし、実際に面接でそのように指摘されて返答に窮する人もいます。
企業の法務業務をする際に法律の知識は前提として必要ですが、応募先のどんなビジネスに魅力を感じて自分の経験を活かせる部分はどこなのかを伝えることが大切です。また法律家としてではなく、会社の内部から法律の知識を役立てたいと伝えることも必要でしょう。
「スキルアップのため」の転職は前向きで一見すると悪くない気がしますが、スキルアップが自分の成長だけに向けられていると採用に際してはマイナスに作用する場合があります。
そもそも企業は自社の事業に貢献してくれる人を探しているのであって、応募者のスキルアップを叶えるためにわざわざ採用することはありません。企業は学校ではないということを認識する必要があります。スキルアップを目指しつつ、それが結果として企業にどう貢献していけるのかまで書くようにしましょう。
ここまでの内容を踏まえ、法務職の志望動機の例文を紹介します。
志望動機で書く志望動機は最低でも以下の3点を盛り込んだ内容にまとめるようにしましょう。
【例】前職では○○会社の法務として、契約書のチェックや社内規定の改定、社員からの法務相談対応にあたってきました。勤務して5年が経過し、法務としてさらに幅広い業務を担当したいとの思いが強くなってきたため転職を決意した次第です。
貴社の「××の分野で困っている人を支えたい」という理念に共感し、ぜひ働いてみたいと興味を持ちました。また貴社は上場を目指しており、今後は社内規定の整備や仕組みづくりに力を入れていくとのことです。これまでの○○業務の経験を活かしつつ即戦力として貢献し、ゆくゆくはより幅広い法務分野に携わりながら貴社の成長を後押ししたいと考えております。
【例】前職では事業部で○○を担当していましたが、新商品の開発にあたり法務部と話をする機会が増え、法律の面から企業活動を支える法務の仕事に興味を持ちました。特に知的財産の保護は企業にとって重要だと考え、働きながら弁理士資格を取得しました。
貴社は私も長年愛用している○○商品をはじめとして多くの魅力的な商品を展開しており、事業内容に非常に興味を持ちました。法務業務は未経験ですが、弁理士としての知識が商標調査や登録出願などの分野で役に立てると考えております。将来的には権利侵害や訴訟対応業務なども含めて幅広く貢献できるよう努力を続けていく所存ですので、何卒よろしくお願いいたします。
法務職の転職は少ない採用枠に応募するケースが大半なので志望動機は丁寧に考えておくことが大切です。とはいえ自分ひとりでは立ち止まってしまうことも多いでしょう。そのようなときに助けになるのが転職エージェントの存在です。
転職エージェントはこれまで多数の求職者の転職を支援してきた経験から、応募先の企業に熱意が伝わる志望動機の作成方法を心得ています。客観的な視点から志望動機をチェックしてもらうことで、自己満足に終わらない志望動機が作成できるでしょう。
志望動機のほかに自己PRや職務経歴書の添削もしてくれるため、選考の通過率がアップします。
自分で求人を探すと時間がかかるうえに経験を活かせる企業かどうかの判断が難しくなります。転職エージェントはキャリア面談を通じて求職者の経験を把握すると同時に、企業側がどんな人材を求めているのかも理解しているため、マッチングの精度が高い求人を紹介してくれます。
転職エージェントは企業とのコネクションや過去の応募者からの情報提供など独自の情報網を用い、職場の雰囲気や労働環境など募集要項だけではわからない細かい情報まで把握しています。
自分ひとりで企業研究をすると一般に公開されている情報に限定されてしまいますが、転職エージェントを利用することで情報に厚みがでます。転職後のミスマッチを回避することにもつながるでしょう。
法務は専門性の高い職種なので法務領域に詳しい転職エージェントを利用するべきです。業務内容に対する理解が深く的確なアドバイスが受けられますし、企業側からの信頼があるため質の高い非公開求人も保有しています。
特に以下の３社はまとめて登録しておくのがおすすめ。
BEET-AGENTは、法務・コンプライアンス、管理部門に特化した転職エージェントです。キャリアアドバイザーは管理部門の深い知識を有するメンバーで構成。企業の内情を細かく把握し、求職者ひとりひとりと向き合う『両手型』を採用しているため、ミスマッチのない転職が可能です。
IPO準備中企業の求人も多く、法務の重要性を理解している企業求人が多いことから、働きがいやワークライフバランスなどにちゃんと向き合う企業のみをご紹介。年収レンジは600万円〜1500万円のCLO候補まで。
公式サイト：https://beet-agent.com/
弁護士と法務求人専門の転職エージェントです。アドバイザーは全員が弁護士業界出身なので法務領域における転職ノウハウがあり、企業法務の案件も多数扱っています。書類添削や経験の棚卸しもサポートしてくれるため、志望動機の作成に苦戦している方の力になってくれるでしょう。
公式サイト：https://no-limit.careers/
管理部門・士業特化型の転職エージェントです。30年以上も専門のエージェントとして求職者に指示されてきた実績があり、法務の求人件数が非常に豊富です。上場企業や増収増益を続ける企業など優良企業の求人も多いので納得のできる求人紹介を受けられる可能性があります。
公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/
最後に、法務人材の求人状況やどのような企業で求人があるのかなど、法務職の転職事情を確認しておきましょう。
昨今は企業価値を判断するうえで法令遵守・社内規範に厳しい視線が注がれるようになっています。またビジネスや事業形態が多様化する中で、リスクマネジメントを行いながら自社の事業を加速させる必要性が増しています。
このような背景の中、取引における法的リスクの回避や社員の規範意識向上といった目的を達成させるために法的知識を持った人材が不可欠であり、法務部門を強化する企業が増えているのです。
しかし優秀な法務人材はなかなか市場に出てこないため、法務の経験があって転職を考える人にとってはチャンスの状況が続いています。
もっとも、地域による差が大きいのも法務職の転職における特徴です。法務部を置く企業は大企業・上場企業に限られており、そのような企業は大都市圏に集中しています。
そのため法務人材が自分の地元に戻るなどして転職を考える場合には応募できる求人が少ない可能性があります。基本的には大都市圏での転職活動が有利にはたらくでしょう。
大企業・上場企業のほかには上場を目指すベンチャー企業も法務職を積極的に募集しています。
ベンチャー企業の創設期は利益を出す必要があるため、営業やエンジニアなどを中心に採用を進め、法務などの管理部門の採用は後回しになりがちです。しかし上場を目指すうえではいずれ法的整備を進める必要があり、そのために法務に精通した人材が不可欠となります。
ベンチャー企業は激務になりやすいなど大変な部分も大きいですが、法務の経験や知識を活かして活躍するという意味では申し分ない環境にあるでしょう。
法務職は専門性が高く法的知識だけでは太刀打ちできない業務も多いため、未経験者は不利だと言わざるを得ません。多くの法務求人が経験年数3年～5年以上を掲げているため、応募すらできないケースも多いでしょう。
しかし法務人材の不足を受け、あるいは将来を見据えた法務人材の育成のために未経験者にまで間口を広げている企業も存在します。未経験者OKの求人がまったくないわけではないため諦めずに求人を探すことには意味があります。特に30代前半くらいまでであればポテンシャルに期待してもらえる可能性があるでしょう。
ただし未経験者の場合、法律の素養があるかどうかはチェックされます。具体的には司法書士や行政書士、社労士などの法律系の資格がある人や法学部・法科大学院出身が評価の対象になります。
また法務として人格適性があると感じてもらう必要があるため、勤勉さや真面目さ、粘り強さなどもアピールすることも大切です。そのうえでビジネスに対する理解や応募先で働きたいという意欲がある人が採用される可能性があります。
求人件数はそれなりにある法務の転職ですが、法務は直接的な利益を生まない間接部門であることから求人ごとの採用人数は少なめです。採用枠が1名というケースも多いので、ほかの応募者を上回る何かを印象づけなければなりません。
しかし法務で転職を希望する方は法律の知識があり、契約書チェックなどの基本業務は経験されている方が多く、知識・経験だけで差をつけるのはそう簡単ではありません。特筆すべき経験・知識があれば別ですが、ほかの応募者の中に埋もれてしまう方も多いでしょう。
そこで鍵になるのが志望動機です。志望動機を工夫することで担当者に自分を採用するメリットと具体的なイメージを感じ取ってもらいましょう。
法務職の転職は売り手市場が続いていますが、説得力のある志望動機を作成できないと採用には至りません。論理的な文章力も求められるなど法務職ならではの難しさもあるため転職エージェントに相談しながら丁寧に志望動機を作成しましょう。
