弁護士の転職に有効的な転職サイトは数多くあります。法律系専門職の求人サイトでは、士業やそれ以外の転職先も掲載されています。日本全国どこに住んでいても好みの転職先が見つかります。
転職のノウハウなども掲載されているので、これから弁護士を辞めて新たな職業へ転職する予定がある方にも活用しやすいサイトの1つです。
一方、転職エージェントとは、転職をしたい弁護士の仲介役を担い、最適な転職先をサポートしてくれるサイトです。自分に合った転職先は、自分ではわからないことがあります。ですので転職エージェントによって、客観的な目線で最適な転職先を教えてくれるサイトです。
今は弁護士だけれども今後辞める予定があり、どのような転職先が自分にマッチするのか不明な人は相談してみるとよいでしょう。
弁護士の転職で利用を検討したいおすすめの転職エージェント
まずは、弁護士の転職で利用を検討したいおすすめの転職エージェントを一覧にしましたので、参考にしてみてください。
| エージェント名 | 特徴 |
| NO-LIMIT(ノーリミット) | 弁護士専門の転職エージェント。業界に精通したアドバイザーのみが在籍し、業界法律事務所の内情や代表弁護士の人柄など、細かい情報まで事前に提供可能。多くの求人紹介よりも、マッチング精度に強み。 |
| 弁護士ドットコムキャリア | 弁護士相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」が運営。法律事務所のネットワークに期待。 |
| MS-Agent | 管理部門・士業に特化した転職エージェント。大量の求人紹介を受けたい方向け。 |
| ジュリナビキャリア | 弁護士・法務職・司法修習生などのキャリア設計および転職支援を行うエージェントサービス。 |
| SAMURAIJOB | 『管理職役員待遇』『法務責任者』『CLO候補』など、年収1500万円〜2000万円クラスの求人を対象にしたサービス。 |
| SACTリーガルキャリアナビ | 法律業界では各士業同士が連携して仕事を進めるケースが多いことを受け、ほかの士業の動向も踏まえた転職支援を行っているのが特徴。 |
| 企業法務革新基盤 | 企業法務系法律事務所を中心とした弁護士・企業法務人材の紹介に強みを持つ転職エージェント |
| 弁護士転職.jp | 司法試験制度改革後に新たな弁護士が誕生した2007年から、法曹業界で転職支援を行ってきた実績。 |
| リーガルジョブボード | ダイレクトリクルーティングと、求人紹介や書類添削、面接対策・面接同行などのサポートを受けながら転職活動できるエージェントサービス。 |
| ビズリーチ | ハイクラス層のスカウトサービス。弁護士・管理部門の求人が多い。 |
| ExE(エグゼ) | 弁護士資格を持った社外取締役/監査役への就任がメイン。ベンチャーから上場企業法務部への転職支援にも対応。 |
法律事務所の内情はブラックボックス化していることが多く、代表弁護士やパートナー弁護士とうまく人間関係が築けずに早期退職する傾向が強いため、事務所の内情に詳しい『NO-LIMIT』は、弁護士には外せない転職エージェントと言えます。
弁護士向け転職エージェントの選び方と比較すべきポイント
まずは、弁護士向け転職エージェントの選び方で大切なポイントについおてご紹介します。
転職エージェントの専門性｜業界専門か総合型か
転職エージェントに登録すると言っても、実は転職エージェントには様々な種類があり、「業界特化型転職エージェント」と「総合型転職エージェント」が存在します。
業界特化型はすでに手に職がある方向けと言っていいでしょう。傾向としては中小企業の求人が多く、狭き門と言われている職人系の求人案件を多く扱っています。業界特化型を利用するメリットは『求人の質が高い』『法律事務所の内情に詳しい』『転職決定率(内定率)の高さ』です。
紹介求人数よりも質を重視
転職エージェントの『業界特化型』と『総合型』で大きく違う点は、『紹介求人数の差』と『求人紹介のマッチング度合い』です。
総合型の転職エージェントの場合
『紹介できる求人数』に重きを持っており、様々な多種多様な事務所・企業数を紹介できるのが強みです。ただし、紹介される求人のことを、担当アドバイザーがそこまで把握していない可能性があるのです。つまり、案件が自分の要望や希望にマッチしていないケースが多くなるという訳です。
アドバイザーの経験｜転職先の業界・業種に詳しいこと
転職エージェント選びでもっとも大切なことは、利用するエージェントとアドバイザーの専門性が高いことです。専門性を図る要素はいくつかありますが、ひとつポイントとなるのはアドバイザーの経験値と、転職したい業界や職種に精通しているかどうかいえます。
アドバイザーの力量によって今後のキャリアが左右さるかもしれないことを考えると、専門性の高いエージェントが多くいるであろうサービスを選ぶのがもっとも重要なポイントの1つです。
サービスの充実度｜どこまで親身に接してくれるか
転職エージェントに求めるサービス内容は人によって違うとは思いますが、例えば・・・
- ・履歴書の添削時に細かく見てくれる
- ・職務経歴書の良い書き方を教えてくれる
- ・業界知識について質問したらなんでも返してくれる
- ・転職の最適な時期を調整してくれる
- ・こまめに連絡をくれる
- ・求人紹介数が多い など
また、入社後のトラブルや、その後のアフターフォローの体制が整っているかも大事な要素になるでしょう。
担当アドバイザーとの相性
自分にとってどの転職エージェントが良いかは最初から判断できるものではありませんので、まずは複数の転職エージェントに登録し、何人か実際に会って話を聞いてみるのも有効です。
何人か会ってみれば、自分は何を求めていて、相手がそれに応えてくれるのかどうかの判断基準がわかってくると思います。先ほど専門性が重要とは言いましたが、総合型の転職エージェントに２、３登録して多数求人を紹介してもらい、業界特化型エージェントで内情を把握した上で面接にいく。
という使い方をしていただくと、失敗しない転職活動になるかと思います。
弁護士の転職に強い転職エージェントサイトおすすめ15選
これから弁護士を退職して転職まで考える人に必見の転職エージェント・転職サイトをご紹介します。きっと素敵な転職先と巡り合えることをお約束します。
NO-LIMIT｜業界出身のアドバイザーがいる特化型転職エージェント
「弁護士転職NO-LIMIT」は2020年4月にサービスを開始した弁護士特化の転職エージェント。在籍するアドバイザーが全員弁護士集客支援を行っていた人間たちで運営しているのが他エージェントとの大きな違い。
法律事務所の内情や、今後どのような業務拡大をしていきたいのか、しっかりヒヤリング内容を細かく提示してくれます。年収レンジは600万円〜1000万円ぐらいまで。
一般民事、家事事件を扱う法律事務所だけではなく、企業法務案件を多く担う事務所も多数紹介可能。
求人紹介例１
国内外の大型M&A・金融等に対応する大手渉外事務所
勤務地 東京都
想定年収 800～2000万円
業務内容 M&A、金融、知財、外国法コンサルティングなど。語学力の高い方を歓迎しております。
参考：https://no-limit.careers/
求人紹介例２
IPOを目指すスタートアップ企業での法務部長候補募集
勤務地 東京都
想定年収 600～800万円（+SO）
業務内容 数年後IPOを目指すために新設する法務部長として、既存・新規契約の整備等法務スキーム構築とチームビルディングをお願い致します。
参考：https://no-limit.careers/
弁護士として
- 「今後どのようなキャリアステップを築いていくべきか」
- 「自分に合った法律事務所の選び方」
- 「これまでの経験を踏まえ、今後の興味関心、業務への取り組みをする上で、どの事務所なら最もパフォーマンスを発揮できるのか」など
法曹業界の勘所や、事務所の内情を知っているからこその転職サポートが魅力。
公式サイト：https://no-limit.careers/
弁護士ドットコムキャリア｜弁護士ポータル大手のエージェントサービス
登録している弁護士が12,000人を超えるのが、「弁護士ドットコムキャリア」という日本最大の法律事務所ネットワークサービスです。
無料サポートも可能ですので、まずは気になったことを相談してみましょう。最善なキャリアアップも実現可能ですので、今までよりも好待遇な転職先が見つかります。最終的には入社日までサポートしてくれるので、初めての転職をする弁護士でも安心して利用できるサービスといえるでしょう。
求人紹介例１
民事系事務所 経験弁護士/熊本県/年収は経験スキルに応じて
ポジション 経験弁護士
仕事内容 交通事故を中心とした一般民事事件
必要な経験 弁護士としての実務経験が1年以上あること
勤務地 熊本県熊本市
年収 経験、スキルに応じて決定させていただきます。
参考：https://career.bengo4.com/
求人紹介例２
経験弁護士・企業法務経験者/東京都/年収700万円〜
ポジション 経験弁護士（企業法務経験3年以上）
仕事内容 企業法務・一般民事全般『案件割合：企業法務8割・一般民事2割』
必要な経験 企業法務経験3年以上
勤務地 東京都新宿区
年収 700万円〜
参考：https://career.bengo4.com/
公式サイト：https://career.bengo4.com/
ひまわり求人就職ナビ｜最も有名な弁護士求人サイト
ある意味もっとも有名な「弁護士専門の転職サイト」。法律事務所は無料で掲載できる弁護士会運営の求人掲載サイトです。意外と更新頻度は高く、転職活動中の弁護士は2日にいっぺんは見る方も多いです。
ただ、事務所の内情までは分からず、一度面接にいってみてようやく触りがわかる、入ってみて気づくことも多々あるため、ひまわりで見つけた求人を内情に詳しいエージェントに聴きながら進めていく、という方法がクレバーかと思います。
公式サイト：https://www.bengoshikai.jp/kyujin/link.php
MS-JAPAN｜管理部門最大手の転職エージェント
「MS-JAPAN」では、企画管理・資格別にて転職先をリサーチできるので、弁護士からの転職に最適なサービスを受けられます。年収や年齢によるリサーチもできるサイトですので、利便性を感じて素敵な転職先を見つけることが可能なサイトです。
各地でセミナーも行っているので、近くの方は出かけてみると、さらによいマッチングがあることでしょう。
求人紹介例１
急成長中の上場企業にて法務（係長～課長）の求人/アクセス良好/給与上限900万円
ポジション 法務職【担当課長クラス】
仕事内容 同社においては総務部にて法務業務についても扱っておられ、今回のポジションでは法務業務をメインで担っていただきます。また、法務業務のみならず、商事法務関連の業務も担うことができますので、上場企業での法務総務全般のスキルを身に付けることが可能です。
想定年収 600万円 ～ 900万円
参考：https://www.jmsc.co.jp/
求人紹介例２
ＣＭで大注目のITベンチャーより法務責任者の募集です！
ポジション 【フルリモート勤務】法務責任者候補 ※弁護士歓迎
仕事内容 ◆対クライアントの契約（利用規約、秘密保持契約、代理店契約、個人情報保護関連契約、その他各種契約）に関わる契約書の確認・加筆修正・問合せ業務
想定年収 700万円 ～ 1200万円
参考：https://www.jmsc.co.jp/
公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/
ジュリナビキャリア｜法律事務所ランキングでおなじみ
弁護士・修習生・法務人材を専門に扱う転職エージェント。キャリアコンサルタントチームが、ヘッドハント会社の代表取締役経験者や、総合商社系列の人材紹介会社のマネジメント経験者など、人事戦略系の経歴で固めた転職支援を行っています。
法律事務所ランキングなどを公表している、法科大学院生向けの『ジュリナビ』が有名なので、そちらのイメージが強いかと思いますが、経験弁護士向けにサービス特性を切り分けた印象です。
公式サイト：http://www.jurinavi-career.com/
ビズリーチ｜年収600万円以上のスカウト求人サイト
『ビズリーチ』の大きな特徴は、「転職後の年収向上のための安定した就職斡旋」をはじめ、転職後のアフターサービスへの配慮が非常に優れており、その上でキャリアアップを目指し、「ハイクラス」の企業層・法曹へ組み込める転職活動がメインにあります。
ただ、ビズリーチはあくまで自走した転職活動が前提になりますので、「アドバイザーのサポート」はあまり期待できません。履歴書・職歴書の充実や、データベースを見て自分で応募する企業を選ぶのが基本。
アドバイザーから職歴書の添削や面談対策などは基本ありませんので、書類ベース、実績重視の採用活動になります。よく言えば「経験重視」、悪く言えば「ドライ」といった表現になりますね。
公式サイト：https://www.bizreach.jp/
企業法務革新基盤
インハウスローヤー、企業法務系法律事務所を中心とした弁護士・企業法務人材の紹介に強みを持つ転職エージェント。株式会社みずほフィナンシャルグループや伊藤忠商事など、大企業向け法務部新卒代行などもやっています。
2021年1月、慶應義塾大学大学院法務研究科と本研究科・法律事務所及び企業法務部門の連携プロジェクト・イベントの実施に関する「基本覚書」を締結。英語を使用言語とした１年間の「グローバル法務修士（LL.M.）」の学位取得を可能とするカリキュラムを柄併設したことでも話題に。
代表の「野村 慧」氏が、司法修習生向け就職支援サービス『ジュリナビ』を展開する、株式会社ジュリスティックス出身ということもあり、法科大学院とのパイプがある。
公式サイト：https://lawplatform.co.jp/
SAMURAI JOB｜外資系求人を多数扱う
ムーンコミュニケーションズ・エンタープライゼス社と、JACリクルートメント社の合同で運営する、ハイクラス特化の転職エージェント。『管理職役員待遇』『法務責任者』『CLO候補』など、年収1500万円〜2000万円クラスの求人を対象にしたサービス。
インハウスで渉外対応、国際法務案件に携わりたい方には最もおすすめ。転職エージェントサービスは担当者によって転職の良し悪しが分かれる部分があります。
ムーンコミュニケーションズとJACリクルートメントは一気通貫型のスタイルをとっており、求職者側と企業側を同じコンサルタントが担当するため、ミスマッチの少なさが特徴。
外資系企業の求人が豊富な為、多忙を極める業務内容であることは必至だが、弁護士としてトップクラスの仕事と望んでいるのであれば、やりがいのある求人を提案してくれるだろう。
公式サイト：https://www.samuraijob.com/
SACTリーガルキャリアナビ
公式サイト：https://sactjp.com/legal-navi/
SACTリーガルキャリアナビの魅力は「法曹関連企業への採用・転職成功率」が優れている点で、「求人情報の豊富さ」と「支援力の高さ」を踏まえ、さらに一流企業・中小企業を問わず、あらゆる転職斡旋のための情報が掲載している点にあります。
弁護士関連企業におけるコンサルティング・マーケティングスキルを伸ばす点でも非常に優れており、利用する人にとっては「かなり洗練された転職斡旋を確約される」という優れたサポートが期待できるでしょう。
最速転職ヒュープロ｜士業管理部門の最速転職
公式サイト：https://hupro-job.com/
士業・管理部門に特化した転職エージェントの中では、比較的若手のエージェント会社。
- 『監査法人に在職しながらの転職活動で、自分の意向に合った求人をピンポイントで厳選して紹介してもらえました。』
- 『育児と仕事に追われて転職活動が思うように進みませんでした。最速転職HUPROを用いて隙間時間で転職活動をし、育児に理解のある職場に出会うことができました。』
などの声が多数。
税理士・法務人材、会計士の転職求人が中心になり、法律事務所の求人などはまだまだ少ないが、インハウスで働きたい弁護士なら、登録しておいても損はないエージェントサービス。
アガルートキャリア｜司法試験講座運営のエージェントサービス
「受けちゃえ、司法試験」のキャッチコピーで話題のオンライン資格講座、「アガルート」の転職支援サービス。弁護士を中心に、士業・管理部門に特化した転職エージェントとして2020年にサービス化。
「アガルートアカデミー」で培ったネットワークや専門性を駆使しした転職をサポートを強みにしています。司法試験講座を行っているため、合格後にアガルートキャリアを経由することでスムーズな就職が期待できますが、基本的には「経験弁護士」を対象としたサービスですので、資格講座との親和性は、実はそこまで強くないイメージです。
公式サイト：https://career.agaroot.jp/
追記：2021年7月8日に下記『エイパス』と事業統合
2021.07.08
引用元：エイパス株式会社とアガルートキャリアの事業統合のお知らせ
エイパス株式会社とアガルートキャリアの事業統合のお知らせ
株式会社アガルート（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩崎 北斗、以下「アガルート」）は、2021年3月30日、エイパス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：大塚 勝義、以下「エイパス」）の全株式を取得し、完全子会社化致しました。
エイパス株式会社の事業は、アガルートグループでアガルートキャリアを運営する株式会社ファンオブライフが引き続き運営を行います。
株式会社エイパス｜アガルートキャリアに事業統合
弁護士・法務・コンプライアンス・知財分野でのキャリアアップを支援しているのが「エイパス」です。知的財産分野に関与している方々の転職を応援している専門サイト。
正確にユーザーへの取り組みを行っています。優良な求人での実績も豊富ですので、初めての転職でも安心して活用しやすいサイトです。弁護士を辞め、新たな気持ちで次の業務へ取り組みたい方は一見の価値があるサイトといえるでしょう。
2021/07/08追記：アガルートキャリアに事業統合
弁護士転職.com
利用料金はかからずに、転職に関する情報をリサーチできるので、「弁護士転職.com」は便利なサイトです。登録している弁護士が7,600名に上っていますので、これからも登録者が増え続けるサイトでしょう。
転職に不安を抱く弁護士には最適な専門サイトですので、安心して転職先を調べることが可能です。もしくは、自分の能力を試したいという弁護士の転職へもサポートしてくれます。
公式サイト：http://www.lawyer-jac.com/
リーガルジョブボード｜士業専門求人サイト
リーガルジョブボードは、弁護士や司法書士などの専門職を中心とした法律系専門職の転職サイトです。法務職など専門性の高い業界はまだまだ閉鎖的な部分もおおため、『就職の不平等』をなくすという目的で運営されています。
ダイレクトリクルーティング方式を採用しており、求人情報を探して応募できる機能はありながらも、求人案内や企業スカウトまでサポートしています。『法律事務求人』の数は400件超え（2020/02/12時点）、士業に強いと謳うだけある数を有していはいます。
公式サイト：https://legal-job-board.com/
リーガルジョブボードの気になるポイント
リーガルジョブボードには「採用決定でお祝い金贈呈」という、いわゆる転職祝い金を行なっていますが、令和３年４月１日から職業安定法に基づく指針が変更され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止されています。
「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭などを提供することで求職の申し込みの勧奨を行ってはいけません。
引用元：厚生労働省
・求職の申し込みの勧奨は、金銭の提供ではなく、職業紹介事業の質を向上させ、それをPRすることで行ってください。
・職業紹介事業者が、自ら紹介した就職者に対し転職したらお祝い金を提供するなどと持ちかけて転職を勧奨し、繰り返し手数料収入を得ようとする事例があります。このような行為は、労働市場における需給調整機能を歪め、労働者の雇用の安定を阻害する行為であり、行ってはいけません。
リーガルジョブボードは「金銭で求職者を登録させる行為」を行なっている記載が見受けられるため、健全な運営という面ではよろしくはない、企業の健全なあり方という意味でも、利用は慎重になるべきでしょう。
法務・弁護士転職ナビ
法務関連の業務に特化しているサイトが、「法務・弁護士転職ナビ」です。毎月3,000名以上の登録者を誇るメジャーなサイトですので、弁護士からの転職に最適でしょう。
自分のペースに合ったスタイルで転職先をじっくり・スピーディーにリサーチできるので、素敵な職場とのマッチングが得られることでしょう。
公式サイト：https://tennavi-job.com/houmu/
リクナビ・dodaなどの総合系転職エージェントにメリットは少ない？弁護士は業界特化を利用すべき理由
弁護士はプライヤーが約4万人しかいない狭い業界ですので、１人当たりに紹介できる事務所は限られてきます。それでも10〜30事務所、インハウス案件まで含めれば恐らく50の企業・事務所までは増やせますが、無作為に紹介先の事務所を広げても無意味です。
リクルートやマイナビなどの総合転職エージェントをおすすめしない理由
多くの求人を紹介して欲しいという要望に対して、希望を叶えてくれるのはリクルートやマイナビ、dodaといった『総合系』と呼ばれる転職エージェントです。
彼らは『求人数』に強みを持っており、『多くの企業を紹介できます』というのが売りですが、こと弁護士業界のように、法律事務所の内情やインハウスでの実務に疎い人間から求人を紹介されても、的確なアドバイスはできません。
実際、総合系転職エージェントでは１件も書類審査すら通らなかった方が、弁護士業界専門の転職エージェント経由に切り替えたことで、全て面談まで進み、内定まで至るケースはよくあります。
これは一重に、『求職者である弁護士』『紹介先である法律事務所』のことを理解していないことで起こるミスマッチです。
そのため、リクルートエージェント、doda、JACリクルートメント、マイナビエージェント、ビズリーチ、パソナキャリアあたりは有名どころではあるものの、登録の必要はないというのが、我々の意見です。
もし登録した場合の賢い利用方法
リクルートやマイナビに登録し、アドバイザーからの紹介を受けるのが時間の無駄なのかというと、決してそんなことはありません。一般転職市場を支えているのは間違いなく彼らリーディングカンパニーの方々で、それは揺るぎない事実です。
ただ、得て不得手があるだけです。
しかし、求人情報を大量に持っているのは非常に魅力的な部分ではありますから、
- まず求人を大量に紹介してもらう
- 弁護士特化のエージェントに登録する
- 特化エージェントのアドバイザーに事務所の内情を聞く
- 良ければそのエージェント経由で推薦してもらう
というのが、賢いエージェントの使い方です。
総合系エージェントの方々のことを考えると、少々ずるいやり方かもしれませんが、転職は自分の人生を決める大事なイベントですので、利用できるものはなんでも利用しましょう。
士業・管理部門特化というエージェントに関する違和感
士業と管理部門のジャンルとして
- 士業：弁護士、税理士、会計士、司法書士、弁理士、行政書士、社労士
- 管理部門：経理、財務、人事、総務、法務
という分け方をされるケースが多いですが、これだけの領域を扱うサービスは、もはや「特化」ではないのではないか、という違和感はあります。確かに１つのサービスでこれだけの領域をカバーしているのであれば、求職者側としては利便性は高いのかもしれません。
ただ、広いサービス展開をするエージェントの多くは「片手型」と呼ばれる体制を敷いています。
片手型とは
利用者と企業、それぞれに別の担当者がつくタイプの転職支援形態。
- 片手型のメリット
求職者・企業担当者専任のためレスポンスは速い。
企業専門の担当者がいるので、多くの求人案件を扱える - 片手型のデメリット
求職者側のアドバイザーは直接企業との関わらないので、紹介先事務所・企業の知識が薄い
企業と利用者間で2人の人間をは挟む、意思疎通の齟齬が生じやすい
紹介できる求人案件を効率よく集められる関係上、効率を重視する大手には多いのですが、ではその紹介先ってどんなところなの？という疑問には答えにくいという状況が生まれます。その結果、紹介先と自分の希望にミスマッチが生まれやすくなってしまうという訳です。
また、得てして転職斡旋も流れ作業になりがちですので、サポート体制も弱くなる傾向に。求人数の紹介は確かに多いですが、弁護士・法務の場合は書類通過率が５％以下というケースも実際に多いため、いい意味で賢く使うことが要求されます。
弁護士・士業管理部門のおすすめ転職サイト
弁護士向け
NO-LIMIT(ノーリミット)
会計士向け
マイナビ会計士
管理部門向け
MS-Agent
弁護士専門の転職エージェントを利用する６つのメリット
転職活動を進めていく過程では、さまざまな困難に直面します。特に、これまで転職を経験したことのない人にとっては、情報収集、職務経歴書の書き方ひとつをとっても未知の体験。
「とりあえず何をしたらいいのかわからない」という漠然とした不安を抱える人もいるでしょう。その不安の解決にひと役買ってくれるのが、転職エージェントの存在です。
では、具体的に転職エージェントは何をしてくれるのか、それは、転職活動においてどんなメリットがるのか。その部分を掘り下げてみます。
有益な求人情報の提供
転職エージェントは、転職希望者の要望を元に、プロの視点で求人情報を探してくれます。また、転職希望者が見落としがちな細かな情報を拾い、候補として提案してくれることもあります。
また、エージェントは独自の人的ネットワークを駆使し、一般的には公開されていない求人情報を入手できることもあります。
情報検索・吟味の煩雑さからある程度解放されるだけでなく、自分では見つけることのできない貴重で有益な情報を得られる可能性がある点は、大きなメリットと言えるでしょう。
客観視点で状況を判断、評価
転職希望者としては、少しでも良い結果を得ようとするあまり、勢いに任せて楽観的な判断を下してしまうことがあります。
「たぶんこの業務なら自分にできるだろう」「これくらいの条件なら問題ないだろう」と、主観的な判断だけで作業を進めていくのは禁物。
転職エージェントは、時に独りよがりになりがちな判断にブレーキを掛けてくれる役割も担ってくれます。転職先候補を絞り込む段階で、そこが本当に最適な勤務先になるかどうかの第三者的アドバイスは非常に役に立ちます。
転職先候補との交渉代理
転職エージェントは転職先候補と転職希望者の間に立ち、煩雑になりがちな事務的な交渉などを進めてくれます。面接のスケジュールや、時には入社後の待遇などについても、いわば代理人のように動いてくれるというわけです。
現所属事務所で勤務を継続しながらの転職活動の場合などは自由度が低く、せっかくのチャンスに迅速に対応することができない恐れもありますが、交渉の一部をエージェントが代行してくれるだけで、効率性は格段にアップします。
転職後のことも踏まえたアドバイス
経験豊富な転職エージェントは、人と企業のマッチング条件を熟知しています。求人情報だけでは分からない、社風や社員構成による傾向などを元に、追加情報を提供してくれるはずです。
これによって、求人情報を鵜呑みにしたうえでの「なんとなく良さそう」という曖昧な決断に落ち着くことを避けることができます。
最適な書類の書き方も伝授
面接時に必要となる履歴書や職務経歴書は、ただ項目を埋めればいいというものではありません。両書類の記載に齟齬がないかというチェックに始まり、記入指示に対する誤解はないか、といった基本的な確認。
あるいは、自分を的確にアピールし、採用担当の心を掴む書類の書き方など、過去の経験を元にした書類作成のアドバイスをしてくれるのもメリットのひとつです。
他業界の情報も合わせて提供
弁護士業界ひと筋で働いてきた転職希望者にとって、経験したことのない別の業界の情報は今ひとつピンと来ないものかもしれません。
そこに重要な検討事項が隠れていたとしても、業界に明るくなければ素通りしてしまう恐れもあります。
インハウスローヤーなどを志す転職者にとっては、他業種であろうとも、その業界情報を理解することがとても大切なケースもあるでしょう。
その点、業種をまたいで活動することもある転職エージェントは、見落としがちな異業種の情報や疑問点にも的確にリアクションしてくれます。幅広い業界を対象にした転職を考える人には心強い限りです。
転職エージェントのデメリットとは
良いことずくめに見える転職エージェントの存在ですが、念のため、うまくいかない時の可能性を頭に置いておく必要もあります。
最大の懸念は、相性の問題。キャリアアドバイザーの能力に問題があるわけではなくてもなぜかうまくいかない、ということもあり得ます。キャリアアドバイザーとの面談のたびにギクシャクしたり、提供される情報が微妙にピントのズレたものだったりしたら、素直に交代を願い出たほうが良いでしょう。
また、実はこちらの利益を考えず、自分の実績を上げることに執着するアドバイザー、コミュニケーション能力の低いアドバイザーなど、転職活動に支障をきたしかねないタイプのキャリアアドバイザーも、残念ながら存在します。
とは言え、有能なキャリアアドバイザーと組むことができれば、活動全体がグッとレベルアップすることは紛れもない事実、他の転職サービスとの連携を考えながら、上手に転職エージェントを活用してください。
弁護士の転職は転職エージェントと転職サイトのどちらを使うべきか？
転職先を自分で決めるのか、仲介者によって決めてもらうのかが、転職サイトと転職エージェントとの違いです。
すでに転職先が決まっている弁護士は、転職サイト内で転職先を判別・吟味することで完結します。
転職サイトも転職エージェントも使い方次第
ですが、弁護士でありながらも、まだ転職先が決まらずに悩んでいる人は転職エージェントで仲介者の意見を伺って、最適な転職先を紹介してもらうことができます。
つまり、現状によってそれぞれのサイトの使用目的が大きく異なりますので、使い道に注意しましょう。
転職エージェントの方が最適である場合
転職サイトと転職エージェントですが、確実にどちらのサイトがおすすめとは言い切れません。やはり、前項にもあったように現状によってもサイトの用途が大きく異なります。
現職が弁護士で退職予定があるけれど、転職先が決まっていない場合には転職エージェントが最適です。
また、転職先が決まっていて、あとはその詳細を確定するだけであれば転職サイトから自分好みの転職先をリサーチして検討することができます。
弁護士によくある転職理由５つ
弁護士が転職を決意する時、そこにはどんな理由があるのでしょうか。自身の転職希望理由はどれに当てはまるかを踏まえてご覧ください。
事務所内のパワハラ
もっとも多い転職理由はボス弁や兄弁などから受けるパワーハラスメントです。労働問題に詳しいはずの法律事務所でも、体制が旧時代のような環境では平気で起こりうる問題で、転職する最たる理由でもあります。
代表弁護士のワンマン経営でよく起こりがちで、そうなってしまう理由は様々ですが、ひどい事務所だと即日解雇、パートナー弁護士が全員辞めてしまったなどのケースもあります。
自分のスキルを幅広いジャンルで活かしたい
法律家としての知識とスキルを、弁護士業界以外の世界で活かしたいという願望を持つ弁護士は少なくありません。これまで経験したことのない分野に飛び込むことでスキルアップや視野の拡大に繋がること可能性もありますし、新鮮な気持ちで業務にも取り組めるというのが魅力です。
豊かなワークライフバランスを手に入れたい
日常的に長時間の激務をこなすことの多い弁護士は、ワークライフバランスのために働き方を変革することを望んでいます。まずは、心身ともに健康的でいられる充実した生活環境の獲得。
さらには、弁護士としての研鑽を積める時間的な余裕も欲しい。仕事内容自体に不満はなくとも、割に合わないハードワークを強いられる状況は避けたい。
そういった願望から、より良い環境を目指しての転職を考えるようになります。
収入面を改善したい
ワークライフバランスを手に入れることと重なる部分もありますが、特に収入については生活に大きく影響を与える重要事項だけに、切り離して考えてもいいでしょう。
現状の収入への不満、あるいは、より高いステージへ挑戦することによる収入アップへの期待は、十分に転職を考える理由になります。絶対数の増加、業務の多様化を背景に「弁護士＝高収入」という前提が絶対的ではなりつつある近年では、非常にポピュラーな転職理由になっています。
理想の仕事に向けて邁進したい
所属する事務所の方向性を否定するわけではないにせよ、自分の目指す方向と違う、自分の信念との齟齬が生じ始めた、ということも起こり得ます。事務所が得意としている分野が、予想に反して自分に合わなかったということもあるでしょう。
常にベストな状態で仕事に臨むためには、環境を変えることも選択肢の一つになります。
弁護士が転職すべきタイミングとは？
転職を志すタイミングは、大きく分けて2つあります。ひとつは、新しい経験を通じてスキルを高めたり、今持つ能力を最大限に活かしたりするための転職。
いわば「スキルアップ」のための転職です。もうひとつは、現在の環境に不満を感じ、それを脱却したいと考える場合の転職。こちらは「環境改善」のための転職と言えるでしょう。
いずれにせよ、何らかの細かな事情が積み重なったうえで転職するという決断に至るわけですが、その事情には、一般的な社会人であれば誰しも経験しがちなものもあれば、弁護士特有のものもあります。
弁護士が転職を考える時
周知のとおり、日本国内の弁護士の数は増加の一途をたどり、2019年3月現在の総数は41,118人に達しています。特に2010年代に入って以降は、弁護士の供給過多による就職難が生じているとも認識されていて、就職先が見つからない司法修習修了生が弁護士登録を見送るという事態にも繋がっています。
そんな環境の中でも理想のキャリアを思い描き、「今できること」を模索し、奮闘する弁護士は少なくありません。
近年の弁護士の転職事情
就職難が叫ばれる中で自分の居場所を確保できたとしても、そこが最適な仕事場とは限りません。環境を変える手段として真っ先に挙げられる方法は転職ですが、当然転職先候補も少ないというのが現状。
最近では、弁護士資格とそのスキルを活かせる場所として一般企業に狙いを定め、インハウスローヤーに転身するなど、法律事務所以外の転職先を模索するのは当たり前の考え方になりつつあります。
また、受け入れ側の態勢も多極化しています。弁護士資格を持つ従業員を求める大企業や官公庁におけるニーズだけではありません。30代前後の若い経営者が多いベンチャー企業などでは、同世代の法律のスペシャリストをインハウスローヤーとして経営陣に迎え入れようという動きもあります。
キャリア的には「若手」とも言える弁護士がそういったチャンスを掴み、転職に成功する例は今後とも増えていくと思われます。
弁護士の転職成功ポイント５つと内定率を向上させるコツ
弁護士が転職する時に気を付けるべきポイントをまとめました。転職したい気持ちで先走りするのではなく、一度状況を整理して転職活動に進むことが転職成功の秘訣です。
転職して実現したいこと・望むキャリアを明確に
転職を考えるということは、今の状況に不足や不満を感じているのだと思います。まずは、転職してどうしたいのかを明確にしておきましょう。
- 給与
- 労働時間・休日日数
- やりたい業務
- 勤務地・活動地域
- 将来性
- 一緒に働きたい人の人物像
主に上記のような項目で、自分の理想像と最低限妥協できるラインのイメージを作っておきましょう。一度紙などに書き出して、何度かにわけて考えをまとめてみることで、より明確な形になって出てくるはずです。
転職先事務所や企業研究を徹底的に行う
幅広い選択肢の中から理想の転職先をさがし、さらに詳しく調べていきます。幅広く調べることで、「弁護士事務所への転職しかない」と考えていた方も、実は自分の理想通りの転職にするなら、別に企業内弁護士でも問題ないケースも出てくるでしょう。
もちろん一番は、条件に一致する項目が多い転職先ですが、なかなか見つからない場合、最低限これだけは妥協できない部分をクリアしつつ理想に近い転職先へと範囲を広げていきます。
弁護士が転職で求められるスキル
転職先では即戦力を必要としている場合が多いので、「自分はこの分野を専門にしている」と自信を持って言えると良いです。
また、法律事務所も待っているだけで仕事が来る時代は終わりました。そのため、自分で案件を取る営業力にも期待されています。そのようなエピソードがあると評価されやすいでしょう。企業法務を取り扱う法律事務所では、海外案件も多いので、語学力も大きなアピールポイントになります。活躍できるフィールドも広がるので、TOEICで高得点を取るなどしておくと転職で有利になるでしょう。
履歴書・職務経歴書をできるだけ細かく書く
弁護士の転職では、履歴書や職務経歴書にきちんと自分のスキルをアピールすることが大切です。
転職では即戦力が欲しいと思われるので、スキル不足で経験が足りないと評価されれば書類審査にも通らない場合もあります。嘘を書くことはできないので、現職で努力してスキルを伸ばすのがまず大切です。
その上で、わかりやすくその経験を書類に記載して、採用担当者に気にかけてもらえるようにしましょう。
また、面接時にはコミュニケーションスキルをアピールしてください。弁護士の仕事は、相手がどんなことに悩んでいるのかを上手くヒアリングして、利害関係のバランスをとりながら最大の利益を獲得することです。面接時に面接官に「話しやすい人」という印象を与えることで、採用される可能性が上がるでしょう。
弁護士業界の転職のプロからのサポートを受ける
日々の弁護士活動をしながら転職活動をしようとしても、とても時間が確保できるものではありません。特に企業からの求人にまで目を向ける場合、調べる転職先も莫大な数になってきます。
そこで、転職を少しでも良いものにしていきたいのであれば、転職エージェントなどの転職のプロからのアドバイス・紹介を上手く利用することをおすすめします。こちらがどうしたいのかある程度の条件を持っていれば、その条件に合った転職先の中から紹介をしてくれるので、探す・調べる手間を大幅に減らすことができます。
弁護士が転職する際に注意すべき点は？
20代～50代までの弁護士が転職する際の注意点を、それぞれご覧いただきましょう。弁護士が転職するときには、いくつかの注意すべきポイントがあります。
快活な転職が叶うよう、押えておくべき大切な事柄です。現在、弁護士として働き、そして転職を視野に入れている方は参照してください。よりスムーズに、心地よい転職ができることでしょう。
後ろ向きの感情で転職するのはダメ？
転職を考える際、その理由が「後ろ向きなのではないか」と考えてしまうこともあります。例えば何らかの不満から、環境を変えるために転職を決意し、同僚や同業者にしたとします。人によっては「逃げてはいけない」といった意見を言う人もいるでしょう。
真っ先に考えるべきは、転職の理由が前向きか後ろ向きかということでなく「どうすればより良いパフォーマンスを発揮できるか」ということのはずです。
しかし常に真摯に仕事に取り組んでいる人ほど、周囲のネガティブな評価や主観的な反対意見に転職を躊躇してしまいがちです。
そんな時に必要なのは、客観的な視点。特に、同僚や家族以外の、第三者的視点が決断の指針になります。事態を客観視できていないと感じたら、転職エージェントのようなプロフェッショナルに、置かれている状況について相談するのが近道です。正確な自己評価、転職成功の可能性を探ることができます。
必ずしもキャリアアップに繋がるとは限らない
転職が仕事を続けていく上での大きな刺激になることは間違いありませんが、必ずしもキャリアアップに繋がるものかと言えば、そうとも言いきれないという現状もあります。
- 新しい職場に入ってみたら既存スタッフとの相性が合わなかった
- 自分のやりたい分野の仕事だと思ったが結局面白みを感じられなかった
といった残念な失敗は、業界を問わず枚挙にいとまがありません。また、収入アップを見込んでレベルが高いと思われる著名な事務所に転職したが、あまりに激務で付いていけなかった、といった思惑違いもよく起こります。
転職先の弁護士・パラリーガルとの相性
環境を変えるということは、キャリアアップのきっかけになることもあれば、時にキャリアに傷をつけ、余計な回り道を強いられるというリスクもあるということを改めて認識しておく必要があります。
転職活動をしている間は、理想的なヴィジョンを描くことばかり考えがちですから、小さな疑問点や不安をないがしろにしてしまう傾向があります。
また、転職先候補の詳細な情報についても、公になっている良い点ばかりが目につき、評判や社内の人間関係などを把握することは難しくなるでしょう。
理想と現実とのギャップ
「情報不足」「思い込み」による失敗を回避するためにも、複数の転職サイトに登録して多くの情報を当たるのはもちろんのこと、転職エージェントのアドバイスなどを参考に、慎重、かつ多角的な視点で転職先を見極めることを忘れないようにしてください。
年代別で見る｜弁護士の転職で注意すべきポイント
20代の弁護士が転職する際に注意すべきポイント
実務経験が少ないですので、「体力仕事は自信がある」というアピールが必須です。20歳代の弁護士は、社会経験値としてもまだ未熟です。国家資格者とはいえ職歴も浅く、ケースバイケースでの応対ができない案件も数多くあるでしょう。
経験値がない分、20代という若さを生かして体力面で活躍できる、という受け入れ先をリサーチするとよいでしょう。年齢を重ねるごとに経験値と相まって、体力と知力を兼ね備えた立派な人材へと成長していくでしょう。
30代の弁護士が転職する際に注意すべきポイント
重要なポジションで働いていた弁護士は、その経験値と若さも活用できる転職先を検討しましょう。30歳代は、ある程度の社会経験値を積める世代です。その後、転職を検討するのなら、若さの中で気付いた事柄、そして体力面でも勝負できる転職先をリサーチするのが○。
脂が乗りかけている世代ですので、まだまだこれから経験値を上げていける年齢です。焦らずに、地に足をつけた転職活動を心掛けましょう。
40代の弁護士が転職する際に注意すべきポイント
脂がのった40代は、知力を活用しながらも、体力面でカバーできる転職先をリサーチしましょう。社会経験値も積み、酸いも甘いも確かに噛み分けられる40歳代です。
知的な采配で多くの部下を抱える弁護士も多いでしょう。上司という立場経験を生かし、なおかつ転職先では新米として謙虚な姿勢で働ける気持ちを持ち続けましょう。
40歳代は体力もまだまだ十分にある世代ですので、能力を発揮できる転職先とのマッチングを検討していきましょう。
50代の弁護士が転職する際に注意すべきポイント
過去の経験すべてを生かせる世代ですので、50歳代は経歴を生かして、謙虚でありリーダーシップもとれることが必須ポイントです。
数十年間、弁護士として働いてきた素晴らしい経歴を生かし、培ってきた能力を最大限に発揮して、なおかつ受け入れてくれる転職先を見つけましょう。
50歳代となると、プライドも大きくもつ年代です。ですが転職するということは、1からのスタートということになりますので経験値を胸にして、行動力で結果を残せるよう意識して働きましょう。
弁護士が転職するなら選択肢としておすすめの転職先
弁護士が転職先として選ぶ先は、他の法律事務所、企業の法務部など、ほとんどの場合その資格と経験を活かせる職場になります。
ただし、それが100％とは言い切れません。長期的な視点で見れば、何度かの転職を繰り返した後、最終的には全く畑違いの世界で活躍することになる可能性もあります。それも踏まえ、考えられ得る転職先を並べてみましょう。
スキルを活かせるインハウスローヤー
近年、弁護士法人以外の一般企業に籍を置くインハウスローヤーの需要が増加しているのはご存知の通りです。
グローバル化を進める企業、各種知財を扱う企業をはじめ、多くのエンドユーザーを抱えるコンプライアンス意識の高い企業などは、こぞって社内に法律のスペシャリストを招き入れ、社員としてその力を発揮してもらおうと考えています。
持っているスキルを活かしつつ、多種多様なジャンルの幅広い業務に触れられることもあって、弁護士サイドにとっても人気が高い転職先と言えるでしょう。企業に関わらず、官公庁や学校などの現場でも、インハウスローヤー採用の機運は高まっています。
コンサルティングファーム
インハウスローヤーは、基本的に、法務部を中心とする法律業務を扱うセクションに採用されますが、企業によっては役員として経営陣の一角に招くこともあります。
また、コンサルティングファームなどで法律に関するコンサルに従事する弁護士もいます。
他の事務所への移籍
環境を変えようと考える弁護士のほとんどは、まず同業他事務所への転職を考えるでしょう。勝手知ったる業界内での移籍は、原則として業務内容に大きな変化をもたらすものではありませんから、転職先でやるべきことを予測しやすく、比較的ストレスなく転職活動を進められるはずです。
他事務所への移籍を考える際に改めて重視しなくてはならないのは「なぜ移籍するのか」ということにほかなりません。
一般企業などへの転職とは違って劇的な変化がない分、しっかりとした意味づけを見出さずに転職を強行すると、あとになって「結局何も変わらなかった」という結果になります。
例えば「年収を現状より50万円アップさせる」「○○分野のスペシャリストになるために」と、事後評価がしやすい具体的な目標を立て、転職の理由に設定。それを踏まえ、目的を果たせそうな転職先を見つけることが必要でしょう。
現状と転職先との差異をきちんと理解したうえで、間違いのない移籍を目指すべきです。
全く違う分野を目指す｜独立開業・起業
基本的に弁護士資格を活かさない転職は考えづらいと思いますが、結果的にそうなった、というケースはあります。ベンチャー企業の経営に参画すると言った転職もそのひとつですし、インハウスローヤーへの転身を経て、最終的に弁護士業とは違った分野の会社を設立するケースなどもあります。
一般企業などへの就職で、弁護士ではないジャンルの人脈を形成することに成功すると、時にはその周辺から思わぬビジネスチャンスが発生することがあります。
もちろん、慎重な判断が必要になるのは言うまでもありませんが、それによって新たに身につけたスキルを発揮するチャンスが広がる場合もあるでしょう。
弁護士が起業家に転身し、専門商社、芸能事務所、飲食店業、IT企業を興したという例もあります。最も有名な起業弁護士といえば、弁護士トッドコムを立ち上げた『元榮 太一郎』氏でしょう。
代表取締役会長
元榮 太一郎もとえ たいちろう
1975年米国イリノイ州生まれ。
引用元：弁護士ドットコム株式会社
1998年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。1999年司法試験合格。2001年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利法律事務所（現：アンダーソン・毛利・友常法律事務所）入所、M＆Aや金融ほか最先端の企業法務に従事。2005年に独立開業し法律事務所オーセンス創業。同年、オーセンスグループ株式会社（現：弁護士ドットコム株式会社）を創業し、国内初の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」の運営を開始。2016年7月に参議院議員通常選挙に立候補し、当選。2017年6月より代表取締役会長に就任。
厳密に言うと「転職」の範疇には含まれない事例かもしれませんが、転職をきっかけに新たなステージが開けたということを考えれば、長期的展望に加えてもいいかもしれません。
弁護士が転職活動をスムーズに進める4つのステップ
転職活動の流れ自体は、弁護士も一般企業の社員もほとんど同じです。ただ、特殊な職種である以上、一般と比べて転職の情報や採用枠が少ない点は考慮しなくてはなりません。また、より良い転職のためには、弁護士に特化した転職支援サービスを使用する必要があります。
転職の理由を明確にする
転職の理由を明確にするのは、自分の意思や理想を整理するためだけではありません。外部の支援サービスやエージェントに希望を漏れなく、祖語なく伝えるためという重要な側面もあります。
転職理由と、それに付随する転職先の条件が具体的かつ詳細であるほど、サポートしてくれるサービスやエージェントに希望が正確に伝わることは言うまでもありません。
また、転職先候補の絞り込みもたやすくなります。きっかけが漠然とした理由だったとしても、それを具現化し、論理的な転職理由を構築してください。
そして、希望する条件も極力具体的にまとめます。その作業が転職活動のファーストステップになります。
雇用契約書の確認
転職の意思を固まったら現状の勤務先に退職の意思を伝えますが、事前に雇用契約書などを確認しておくことは必須です。勤務先に迷惑のかからないよう、雇用契約にある退職に関する規定に沿って行動します。
状況によっては面談や業務の引継ぎなどが発生するので、それを踏まえたスケジューリングをしていく必要があります。
また、抱えているクライアントの処遇については勤務先によってまちまちな部分がありますので、雇用契約書の確認や上司との相談を通じてクリアにしておきます。職場が変わるとはいえ、それまでの勤務先との関係を白紙に戻すことはありません。
後々何らかの関係が生じることもありますし、これまでの経験を活かしてこそキャリアの前進と言えるのですから、トラブルが起こらないよう真摯に対応すべきです。
履歴書、職務経歴書の準備
転職活動をスタートするために用意するものと言えば、履歴書と職務経歴書。フォーマットの制限はほとんどありませんが、記載項目については採用側の事務所や企業の要望に沿って構成します。
また、場合によっては学生時代の成績表、司法試験の結果などを求められることもありますので、取得をスケジュールに盛り込むことを忘れずに。
転職エージェントを探す
実際に転職活動を始めてみると、その作業が非常に煩雑であることに気づきます。ネット上の転職サイトなどをフル活用することで、時間やタイミングを気にせず職探しはできますが、条件を入力し、求人情報の1件1件に目を通していく作業は簡単ではありません。
また、疑問点が発生した場合に、それを解決するための情報を探すのにも手間がかかり、結局肝心な職探しがなかなか前に進まないという悪循環も。
そこで力を発揮してくれるのが、転職エージェントという存在です。その詳細は後述しますが、求人情報を提供し、転職全般のアドバイスもしてくれる転職エージェントは、慣れない転職活動をサポートしてくれる心強いサービスであることは間違いありません。
転職を効率よく、スムーズに進めるためにも、転職エージェントの活用を検討することをお勧めします。
弁護士が転職する際の経歴書の書き方
これから転職の予定がある弁護士が書く経歴書についてご説明しましょう。転職する際、履歴書と職務経歴書という2つの書類を必要とします。それぞれ異なる書類ですので、初めて転職をする弁護士は内容を間違えずに記載できるよう準備しておくとよいでしょう。それでは、履歴書・職務経歴書について詳しく見ていきます。
履歴書
本人確認のために人事で管理する情報として、内定後に会社に保管されるのが履歴書です。やはり、弁護士という立場のイメージ上、しっかりと履歴が記載されている方がよいでしょう。
履歴書が転職先の企業の合否判定を大きく左右することはありませんが、印象問題ともいえるのが履歴書です。過去の履歴をしっかりと書き込んで、先方が判断しやすい書面作成を心掛けて記入していきましょう。
職務経歴書
履歴書とは違い、職務経歴書は人材選考の大きな要素として、これまでの経験を確認するために必要な書類です。履歴書へは顔写真や記載項目が基本的に定まっていますが、職務経歴書は基本要項がありません。そのため、自身でアピールしたい内容を項目化して作成していく書類です。
もちろんながら、履歴書と職務経歴書の内容が最終的な合否判定の基準となるので、いずれも丁寧な筆記で記載しておくべき重要な書類といえるでしょう。
転職を考える弁護士へのおすすめ書籍3選
現在、弁護士で転職を考えている方は必見の書籍をご紹介しましょう。転職とは、一般的に人生の中で数多く実践することはありません。
ですので、さまざまな知恵を取り入れ、より快活な転職ができるサポーターともいえる本を読んでおくことがおすすめです。とくに弁護士として働く人の数は、ごく1部に限られます。
悩み・相談ができるところは多くはありません。1人で悩んでしまうこともありますが、それは解決法になりません。そのために経験談ともいえる書籍にて、知恵・知識を身につけることも転職を快活にさせるツールの1つとなります。
それでは、転職を検討している弁護士へおすすめの書籍をご覧ください。
１：新版 弁護士・法務人材 就職・転職のすべて
これから転職をするのなら、「新版 弁護士・法務人材 就職・転職のすべて」を読んでおくとよいでしょう。転職にまつわる、多くの情報を網羅している1冊です。転職に不安を抱く弁護士は、いきなり転職先をリサーチするのではなく、まずは専門書に目を通してからでも遅くはありません。
転職に必須の知識を得て、よりよい転職活動が実現するよう準備しておきましょう。
２：弁護士の就職と転職—弁護士ヘッドハンターが語る25の経験則
「弁護士の就職と転職—弁護士ヘッドハンターが語る25の経験則」を読むことで、あたかも自分が経験したかのような豊かな気持ちで転職活動を行えます。25の経験をもとに書かれている本ですので、転職に悩む弁護士にとって、とてもためになる1冊でしょう。
経験者の知恵を借り、無理のない心地よい転職活動ができるよう、一読しておくべき書籍です。年代を問わずに大きなサポーター役ともなる1冊ですので、ぜひとも読んでみましょう。
３：経営参謀としての士業戦略 AI時代に求められる仕事
AI分野を生かした、弁護士の転職に最適な書籍が「経営参謀としての士業戦略 AI時代に求められる仕事」です。士業としての未来、今後発展していく人工知能について書かれている書籍です。AIによって、士業は減っていくと予想されている現代です。人の手で行ってきた仕事がコンピューターによって代替されていくことが増えていきます。AI時代に適した知識と情報が盛り込まれた、転職を検討している弁護士に最適な1冊です。
まとめ｜弁護士の転職に妥協は禁物
転職を考える弁護士に向け、弁護士の現状、転職先、転職方法、おすすめの書籍、実際にあった体験談を見てきました。最後までご覧になり、悩んでいた弁護士は転職する気持ちに変動があったでしょうか。
誰しも1度の人生ですので、現在の弁護士業の実務に疑念がある場合、転職を検討することはごく自然なことです。
世の中には実に数多くの企業がありますので、自分の未来・方向性を組み入れてくれる会社がどこかに必ずや存在しています。
弁護士という今現在の素晴らしい資格と能力を生かし、新たな企業へ転職することで今まで以上に多大な経験を積み上げ、より強く誇りをもてる働き方が実現する日が訪れることでしょう。
