ほとんどの企業に存在する「経理事務」という仕事。「お金を扱う人」「取引先への請求業務を担当する人」などざっくりとしたイメージはあっても、具体的な仕事内容までは知らない方が多いかもしれません。
漠然としたイメージだけで経理事務へ転職しても「こんなはずではなかった」となりかねませんので、基本的な業務や特徴を知っておきましょう。
今回は「経理事務の仕事が気になるけど、どんな職業なのかよく分からない」という方に向けて、仕事内容や求められる知識・スキル、魅力や大変なところなどを紹介します。経理事務の年収目安や、年収を上げるために知っておきたいポイントもあわせて確認しましょう。
経理事務は企業の経理部門で働く職種のひとつです。ただ経理事務といっても、一般事務や経理スタッフとはどう違うのか、よく分からないと感じる方は多いでしょう。また経理と似た言葉に会計や財務がありますが、経理との違いがあるのかも気になります。ここでは、経理事務とほかの職種との違いを解説します。
経理事務と「経理」という言葉は、現場での役割や求められるスキルの面でニュアンスの違いがありますが、企業や組織によっては明確な線引きがない場合もあります。以下、一般的な違いについて解説します。
経理事務は、主に日々の取引を記録するなど、ルーチンワークや基礎的な事務処理を担当します。たとえば、仕訳入力、伝票作成、請求書発行、現金や預金の管理、経費精算など、正確なデータ入力や記録の維持が中心です。
これらの業務は、会計システムへの正しい情報反映や、後の決算作業の基礎となるため、細かいミスを防ぐための集中力と正確さが求められます。また、未経験者やキャリア初期の段階で担当されることが多く、現場の基礎力を養うための役割ともいえます。
一方で「経理」という場合、経理事務の業務を含みつつ、より広範な役割や高度な専門性が求められる場合が多いです。経理部門全体では、日次・月次・年次決算の管理、予算実績の分析、財務諸表の作成、資金繰りの管理、経営層への報告、さらには経営判断をサポートするための分析業務や改善提案など、戦略的な側面も含まれます。
経験を積んだ経理スタッフや経理担当者は、単なる事務処理だけでなく、内部統制の強化や外部監査、税務対応など、企業の財務状況全体を把握し、意思決定に寄与する役割を担うことが多いです。
経理事務と一般事務との違いは、主にお金を扱う事務が経理事務、それ以外の事務が一般事務と考えられています。経理事務は会計ソフトへの入力や振込処理、給与計算や税金の申告などお金にかかわる事務を担当します。一方、一般事務は社内の事務や雑務を幅広く担当します。
総務は企業内の事務や管理全般を担う部署です。総務の中で経理や給与、人事や広報、庶務といった担当分けがなされている場合もあります。総務課（総務部）とは独立し、経理課や人事課が存在している企業もあります。
経理事務と一般事務、あるいは総務に明確な区別があるわけではありません。
このようにいろいろなケースがあるので、部署や職種名だけで業務内容を判断することはできません。
経理と会計は重なる部分が多く、明確な区別はありません。お金や資産の流れを記録する概念や業務を会計といい、これは経理の仕事の延長上にあります。
一方、経理と財務は役割が異なります。簡単にいえば、経理はすでに使用したお金の管理をし、財務は今後使用するお金の管理をします。経理がまとめた決算書をもとに、財務で資金調達や投資、予算の管理などをおこなうのです。
ただ経理と財務が部署として必ずしも独立しているわけではありません。特に中小企業では経理と財務を兼ねているケースが多いでしょう。
経理の業務は幅広いため、業務内容によって呼び名が変わる場合があります。たとえば主に決算業務や折衝業務を担当する人を経理スタッフと呼び、仕訳入力や伝票の発行など事務よりの作業を担当する人を経理事務と分けるケースがあります。
あるいは、経理業務全体をとりまとめる立場の人を経理スタッフ、アシスタント的な立場の人を経理事務と区別している企業もあります。単なる呼び名の違いにすぎないので、こちらも明確なルールはありません。
経理事務はひとことでいうと企業のお金を管理する仕事ですが、単なるお財布係というわけではありません。事業活動を簿記という方法で記録し、そこから得られる情報をもとに経営者の意思決定を助ける重要な役割を担うのです。
以下ではもう少し具体的な業務内容を見ていきましょう。大きくは「日次業務」「月次業務」「年次業務」に分けられます。
すべての業務のもとになるのが、日々発生する取引を数値化して記録する仕事です。一般に経理事務と聞いてイメージしやすい業務が中心となるかもしれません。初めて経理事務に就く方や、経験年数の浅い方が主に担当するケースが多いでしょう。日次業務の積み重ねで月次業務や年次業務をおこなうので、ミスのない丁寧な作業が求められます。
企業の資金繰りとキャッシュフローの安定を図るための基盤業務です。売掛金は、商品やサービス提供後に発生する未収金を指し、買掛金は仕入れ等に伴う未払い金を意味します。担当者は、各取引先との請求書発行、入金確認、支払い予定の把握などを行い、定期的に残高を照合して誤差や遅延を防止します。
また、滞留債権の早期発見や、必要に応じた催促・交渉も実施し、未回収リスクの低減に努めます。正確な記録と迅速な対応により、企業全体の資金管理の透明性が確保され、内部統制の一翼を担います。
システムの活用やチェック体制の強化で、人的ミスを防ぎつつ、効率的な運用を実現することが求められ、経理担当者の数字に対する鋭敏な感覚と各部署との連携能力が養われる重要な業務です。
現金預金の管理は、日々の現金出納や銀行預金の動きを正確に把握するための業務です。
現金取引は実物で管理されるため、紛失や計算ミスが発生しやすく、入金・出金の記録を正確に行う必要があります。担当者は、出納帳との整合性を常に確認し、銀行口座の残高照合を実施します。また、小口現金の管理や、支払い伝票との突合せによって、不正や無駄な支出を防止します。
内部統制の一環として、定められた手続きやルールを遵守することが求められ、監査対応にも耐えうる正確な記録の保管が必要です。こうした基礎業務が確実に実施されることで、企業全体の資金運用の信頼性が向上し、経営判断に正確な情報が提供される重要な役割を果たします。
日々発生する取引を会計システムへ正確に反映させるための基本業務です。
取引の内容を借方・貸方に分け、適切な勘定科目を選定し金額、日付、摘要などを入力することで、正確な財務情報が作成されます。入力ミスは決算時の誤差につながるため、二重チェックや自動入力システムの導入など、正確性と迅速性の両立が求められます。
さらに、会計基準や税法に沿った処理が必要なため、最新の法令知識も重要です。正確な仕訳入力は、経営状況の把握や後工程となる伝票作成、決算業務の基盤となり、企業全体の会計情報の信頼性を支える根幹業務として、経理担当者のスキル向上に直結します。
伝票作成は、取引内容を正式な記録として残すための重要な作業です。各取引の金額、日付、取引先、勘定科目などの必要事項を正確に記入し、後日の監査や経営判断の根拠資料となる伝票を作成します。
作成時には記載漏れや誤記がないよう、細部にわたるチェックが必要です。伝票は、内部統制の強化や不正防止のためにも重要であり、整理・保管方法の工夫によって業務効率も向上します。
正確な伝票管理は、会計データの整合性を保つだけでなく、企業全体の信頼性を高め、経営陣への迅速な情報提供に寄与するため、経理事務の中核をなす業務となります。
経費精算や仮払金の払い出しは、従業員が立替えた費用や、業務上必要な仮払い金の清算を正確に行う作業です。
各部署から提出された領収書や明細書をもとに、支出の正当性や金額の妥当性を確認し、経費として計上します。同時に、仮払い金については、使途の明細や返金状況を管理し、残高の過不足が生じないように調整します。
これらの業務は、企業の資金管理と内部統制に直結し、不正防止や経費の透明性を高めるため、細かい確認作業と正確な記帳が必須です。
適切な精算処理と迅速な払い出しが実現されることで、従業員の信頼獲得と業務全体の効率向上に大きく寄与し、経理部門の重要な役割となります。
取引先情報の入力業務は、顧客や仕入先など、各取引先の基本情報や取引履歴、連絡先などを会計システムに正確に登録・更新する作業です。
正確なデータ管理は、請求書発行や入金確認、支払い管理などの後続業務の基盤となり、情報の誤りが業務全体に影響を及ぼすため非常に重要です。定期的なデータの見直しや、変更点の反映を迅速に行うことで、企業内外のコミュニケーションを円滑にし、取引先との信頼関係の維持につながります。
また、データベースの整備やシステムの連携強化により、情報の一元管理が実現され、経理部門全体の効率向上にも寄与するため、基本ながらも不可欠な業務として位置付けられています。
受注出荷事務は、顧客からの注文受付から商品の出荷、配送手続きまでの一連の流れを管理する業務です。
注文内容の正確な入力、在庫との照合、出荷指示書の作成、さらには配送業者との連携が求められ、各工程のミスが顧客満足度に直結するため、慎重な確認作業が必要です。
出荷後の伝票整理や、返品・交換対応などのアフターケアも含め、迅速かつ正確な業務遂行が企業の信頼性を左右します。
さらに、システム化された受注管理や在庫管理との連携により、業務の効率化と正確性を向上させることが可能となり、経理事務と連動した情報共有の面でも重要な役割を担います。
月次業務では、1ヶ月のお金の動きをまとめ、日次業務のチェックや前月との比較をおこないます。滞留債権の回収や、従業員の給与、社会保険料の計算なども大切な月次業務です。月次業務をしっかりしておくと、年次業務の負担を減らすことができるでしょう。
月次決算の結果をもとにこまめに事業計画を見直すと迅速な経営判断につながります。
請求書発行業務は、取引先に対して取引内容に基づいた正確な請求書を作成し送付するプロセスです。契約内容や納品実績を反映して、金額、消費税、支払い期限など必要な情報を盛り込み、誤記がないよう慎重に作成します。
発行後は、入金確認や未入金の場合の催促など、継続的なフォローアップも必要となります。正確な請求書管理は、企業のキャッシュフローや取引先との信頼関係に直結し、また、会計監査や税務調査における根拠資料としても重要な役割を果たします。
システムの自動化や二重チェック体制を導入することで、効率と正確性を両立させる取り組みが求められる、経理部門の中核となる業務です。
取引先からの入金確認および仕入先への支払い業務は、企業の資金管理を適切に行うための重要なプロセスです。まず、銀行口座や入金伝票などをもとに、実際に入金があったかを確認し、売掛金の回収状況を把握します。
不足があれば、迅速な催促や確認作業が求められます。一方、仕入先への支払いは契約条件に基づいて期日通りに処理し、二重払い防止や支払い漏れを防ぐため、厳格な内部管理体制が必要です。これらの作業を正確かつタイムリーに行うことで、企業のキャッシュフローが安定し、取引先との信頼関係の維持に寄与します。
綿密なチェックと連携が不可欠な業務であり、経理全体の効率と正確性を支える要となります。
滞留債権の分析・回収は、売掛金の中でも回収が遅れている取引先に対して、その原因の究明と早期回収を目指す業務です。まず、各取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、支払い遅延の理由を分析します。
取引先の財務状況や請求書の誤送など、原因は多岐にわたるため、担当者は柔軟な対応策を講じる必要があります。電話連絡や文書による催促、場合によっては分割払いの提案など、迅速かつ適切なコミュニケーションを通じて回収に努めます。
正確な記録管理と分析結果のフィードバックは、今後の信用調査やリスク管理にも活かされ、企業全体の財務健全性を維持するための重要な業務となります。
給与計算および支払い業務は、従業員に対して正確かつタイムリーに報酬を支給するための中心的な経理作業です。
各従業員の基本給、各種手当、残業代、控除項目などを正確に反映し、源泉徴収税や社会保険料などの法定控除も計算します。ミスが生じると従業員の生活に直結するため、入力内容の正確性や最新の法令遵守が求められます。
また、支給日の管理や銀行振込手続き、給与明細の発行など、多岐にわたる工程を効率的に行うため、システムの活用や内部チェック体制の強化が不可欠です。
正確な給与計算は、従業員のモチベーション維持と企業の信頼性向上に直結し、経理部門全体の基盤として極めて重要な業務となります。
税金および社会保険料の納付業務は、企業が法令に従い、適切な税務申告と各種保険料の支払いを実施するための重要なプロセスです。法人税、消費税、所得税など各種税金の計算や申告書類の作成、さらには所定の納付期限内での支払い手続きが求められます。
同時に、健康保険、厚生年金保険、労働保険などの各種保険料も、正確な計算とタイムリーな納付が必要です。これらの業務は、税務調査や監査対応に直結するため、正確な記帳と内部チェック体制の整備が不可欠です。
最新の法令や制度変更にも迅速に対応し、企業全体の信用維持と法的リスクの回避に寄与するため、経理担当者の専門知識と継続的なスキルアップが求められる、非常に重要な業務です。
月次決算は、1ヶ月間の経理取引を集計・分析し、企業の経営状況を定期的に把握するための重要な業務です。日々の仕訳入力や各種経費、売上・費用データをもとに試算表を作成し、各勘定科目ごとの集計を実施します。
これにより、月単位での業績推移や、予算実績との乖離が明らかになり、経営者への迅速な報告資料として活用されます。正確な月次決算は、経営判断の根拠となるとともに、年次決算への準備としても重要です。
各項目の確認、不整合の修正、必要な調整仕訳の入力など、細かい作業が重なるため、システムによる自動化や内部チェックの強化が求められ、担当者の専門性が生かされる業務です。
予算実績管理は、事前に立てた予算と実際の経理データを比較し、企業の経営状態を客観的に評価する業務です。
各部署やプロジェクトごとに設定された予算と、実際の売上高、費用、利益などの実績値を定期的に照合し、乖離の原因を分析します。この分析結果は、今後の経営戦略の見直しや、次期予算策定の重要なフィードバックとして活用されます。
さらに、定期的な報告書の作成や、経営会議でのプレゼンテーションを通じて、組織全体で現状の把握と改善策の検討が行われます。内部統制の強化や、システム化によるデータ集計の効率化により、より正確で迅速な管理が実現され、企業全体の経営計画の精度向上に大きく寄与する重要なプロセスとなります。
ここまでおこなってきた日次業務と月次業務の総まとめをおこないます。決算書の作成を通じて会社の利益や財務状況を明らかにしていきます。経理部門は1年を通し、年次決算に向けて日次業務や月次業務をおこなっているともいえます。
年次決算は、1年間の全取引を集約し、企業の財務状況や経営成績を明確に示す最終決算業務です。日次・月次決算のデータを基に、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を作成し、外部監査や税務申告、株主報告の資料とします。
正確な決算処理は、企業の信用維持に直結し、内部統制の徹底と高度な専門知識が求められます。各部署との連携、外部専門家との協議、さらにはシステムによる自動化が進む中で、ミスのないデータ集計と調整が重要です。
年次決算は、企業全体の経営戦略を見直すための重要な情報源であり、担当者の経験と専門性が試される、経理部門の最も重責な業務です。
税務申告書類の作成および納付業務は、企業が法令に基づき正確な税額を算出し、所定の期限内に税務署へ提出・納付するための重要な業務です。法人税、消費税、所得税など、各種税金について日々の取引データをもとに必要な調整を行い、申告書類を作成します。
計算に際しては、最新の税制改正や各種控除の適用基準を正確に反映させる必要があり、専門的な知識が求められます。作成後は、内部チェックを経た上で正確な納付手続きを実施し、万が一の不備があれば追徴課税などのリスクが伴うため、慎重な対応が必要です。
正確かつタイムリーな税務申告は、企業の財務健全性と信頼性を維持するために、経理部門の中核をなす極めて重要な業務です。
賞与計算および支払い業務は、従業員の業績や企業の業績に基づき、適正なボーナス額を算出し支給するための重要な作業です。各従業員の基本給、手当、勤務実績、評価などを踏まえた上で、賞与支給額を計算します。
さらに、法定控除や税金、社会保険料を差し引いた正味支給額を算出する必要があり、ミスが生じると従業員の信頼や士気に影響を及ぼすため、正確な計算が求められます。
支給時期の管理や、企業の業績と連動した調整、経営陣との連携も重要な要素です。システムの自動化や内部チェックの徹底により、迅速かつ正確な賞与計算と支払いが実現されることで、従業員満足度の向上と企業の信頼性確保に大きく寄与します。
労働保険や社会保険の年度事務は、従業員の福利厚生や労働環境の整備を目的とした各種保険の加入・更新手続きを管理する業務です。
労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険など、各保険制度の加入状況を確認し、保険料の算出および納付手続きを正確に実施します。年度更新や変更手続き、加入者の情報管理、各種報告書の作成など、法令改正に迅速に対応する必要があるため、最新情報の収集と正確なデータ管理が求められます。
これらの作業は、従業員が安心して働ける環境を整えるための基盤となり、企業全体のコンプライアンス強化にも寄与します。細部にわたる確認と迅速な対応が、企業の信頼性を高める重要な業務です。
中間税務申告は、年度末の決算前に暫定的な税額を算出し、分割して納付するための業務です。前期の実績や暫定決算の見通しをもとに、法人税等の中間申告額を計算し、所定の期限内に税務署へ申告・納付します。
これにより、一括納付による資金負担を軽減し、キャッシュフローの安定を図ることができます。中間申告は、年度末の最終調整との整合性を保つために、正確なデータ入力と内部チェックが必要となり、経済状況や業績の変動に柔軟に対応する姿勢が求められます。
担当者は、税務署との連絡や外部専門家の助言を受けながら、リスクを最小限に抑えた運用を実現し、企業全体の税務リスク管理に寄与する重要な役割を果たします。
年末調整は、従業員の1年間の給与支給に伴い源泉徴収された所得税と、実際に納めるべき税額との差額を精算する業務です。各従業員の扶養控除や各種控除、保険料控除などを考慮し、正確な税額を再計算します。
過剰に徴収された場合は還付、不足があれば追加徴収する仕組みとなっており、個々の納税額の調整が必要です。この業務は、従業員にとって納税の正確性を担保するため重要であり、書類の整理、提出期限の管理、法改正の反映など、細かい確認作業が求められます。
システム化による自動計算や内部チェック体制の強化で、迅速かつ正確な年末調整を実現し、従業員の安心感と企業の信頼性向上に寄与する、経理部門の大切な業務です。
法定調書の作成・提出は、企業が支払った報酬や料金などの支払内容を、所定の様式に従って記録し税務当局に報告する業務です。
各種支払い内容の正確な把握と記載が求められ、源泉徴収税の適正な管理や後日の税務調査対応のための重要な資料となります。提出期限や提出方法の変更に迅速に対応し、記載漏れや誤記を防ぐため、綿密な内部チェックが必要です。
正確な法定調書の作成は、企業の透明性と信頼性の向上に大きく寄与する、経理業務の中でも特に重要なプロセスです。
減価償却費の計算は、固定資産の価値を使用期間にわたり費用として配分するための経理作業です。
建物、設備、車両などの固定資産は、使用に伴い価値が減少するため、定額法や定率法などの計算方法により、毎期の費用を正確に算出します。取得価額、耐用年数、残存価額などの各要素を考慮し、最新の会計基準や税法に基づいて計算を実施する必要があります。
正確な減価償却費の計算は、財務諸表の信頼性を左右し、企業の税務申告や経営判断にも大きな影響を与えます。固定資産管理システムとの連携や、定期的な見直しによって、実態に即した費用配分を実現し、経理担当者の専門知識と経験が求められる重要な業務です。
ここまで見て分かるとおり、経理事務は実に多くの業務を担当します。しかし挙げたのはあくまでも一例であり、企業規模や事業内容によっても変わります。経理に特化した業務だけでなく、データ入力や書類作成、ファイリングなどの事務作業全般を任される職場は少なくありません。
特に企業規模が小さいと「なんでも屋」として扱われる場合も多いので、転職の際には具体的な業務内容をよく確認しておくとよいでしょう。
たとえば求人票に
などと書いてある場合は、経理を含めて事務作業全般を任せる人を探している可能性が高いです。
一方、「決算書の作成ができる方」「上場企業で連結決算に携わった経験がある方」などの場合は、経理職としてそれなりに高いレベルが求められていると予測できます。業務内容に関してはかなり具体的に書いてあるケースも多いので募集要項の熟読は必須です。
経理事務の業務内容や待遇などは企業規模によって大きく異なります。大企業と中小企業のケースに分けて見てみましょう。
大企業では、それぞれの業務がスタッフごとに割り振られ、分業化されている点が特徴的です。職務範囲が狭い分専門性を深めることができますし、業務に専念しやすい環境が整っているといえます。経理事務の業務では扱う金額のスケールが大きく、データ量も膨大なのでやりがいを感じやすいかもしれません。
決算時期を除けば比較的残業が少ない、給与や福利厚生面で恵まれているといった点も大企業の傾向です。
一方で、その業務しか経験できないともいえるため、経理としての幅広い経験を積むのは難しいでしょう。人材も豊富にいるので、キャリアアップには時間がかかるといえます。また大企業では機械化がすすんでおり、単純なデータ入力などの業務は減ってきています。
こうした事情を踏まえると、ただ与えられた業務をこなしていると将来的に淘汰される人材になってしまうリスクがあります。専門性を高めつつ、視野を広く勉強を続けることも大切でしょう。
中小企業の場合、大企業と比較すると職務範囲が広く、ひとりで一連の経理業務を担当するケースも少なくありません。入社してから短期間で重要な業務を任されることもあるので、少しでも早くキャリアアップしたい方にはメリットになるでしょう。経営者と直接話す機会も多いので、経営者視点も養われます。
一方で、人員数が少ないためひとりあたりの負担が大きく、残業も多い傾向にあります。経理業務だけに専念できるとは限らず、一般事務や総務を兼任する場合も多いです。特に規模が小さい企業になると、ひとりで経理や雑務を担当し、ほとんど休みもとれない状況になりがちです。
ほかには、周囲に質問できる人が少ないので、業務にあたり苦労する場面もでてくるでしょう。自分で調べるのはもちろんですが、顧問税理士に直接質問するような機会も多くあります。
経理事務になるには、医師や弁護士のような国家資格、特別な技術は不要です。その意味では多くの方にチャンスのある職種といえます。ただ業務をするのに一定のスキルや知識がないと現場で困ってしまうので、基本的に求められるものは押さえておきましょう。
簿記の知識は業務に直結するので、ぜひ身につけておきましょう。簿記の知識がまったくない方であれば日商簿記3級の取得を目指すところからスタートし、2級まで取得しておくとよいでしょう。資格手当がついたり転職で有利になったりと資格自体が重宝されるのではありませんが、実務をするには不可欠な知識です。
税法の知識も必要です。法人税や消費税、固定資産税などのほか、給与計算や年末調整を担当する場合は所得税の知識も求められます。税法に詳しいと申告実務や税務調査対応などもできるので、経理事務の中でも頼れる存在になるでしょう。
経理事務は営業職や販売職のように常に顧客と接する職種ではないので、「コミュニケーションが苦手だから選んだ」という人が少なからずいます。しかし日々の業務でお金が動かない部署はほとんどないため、経理はどの部署の人とも関わり合いをもつことになります。
経験を積んでくると企業の上層部や経営者と話をする機会も多々あるため、コミュニケーションが苦手だと難しい面があります。
ノリのよい営業トークなどを覚える必要ありませんが、論理的に、相手が納得できる話し方ができるように鍛えておきましょう。論理的な話し方の習得には、話し方セミナーなどに参加するのも方法ですが、同僚や友人などとの会話で日常的に意識するだけでも十分に役立ちます。
経理事務の募集では「基本的なパソコンスキルがある人」と書いてあるケースが多々あります。また書いていなくても経理事務ではパソコンは扱えて当たり前と思われているので、基本的なスキルは備えておきましょう。
一般に、経理事務に就くのに最低限必要なパソコンスキルは、入力作業やメールの送受信がスムーズにでき、エクセルやワードなどのオフィス製品の基本操作ができるスキルを指します。
必要な情報をスピーディーに入手して利用する能力（情報リテラシー）や、文書を探す手間を省く文書管理スキルなどもパソコンの基本スキルに含まれます。経理事務は膨大なデータと向かいあう仕事なので、効率を上げるためのスキルは多くもっておくとよいでしょう。
また経理事務では、会計ソフトを使った処理が多くあります。会計ソフトとは、平たくいうと会計帳簿や財務諸表の作成を補助してくれるソフトウェアを指します。どの会計ソフトを使うのかは企業ごとに異なるため、あらかじめ操作を練習しておくことはできません。ただ基本的なパソコンスキルがあれば、操作にはすぐに慣れるでしょう。
数字を読み解く力とは、速く計算できる、暗算ができるといった計算力を指すのではありません。集計した数字を見たときに、その背景にある経営状態を意識して分析や比較をおこない、課題を見つけたり今後について考察したりする力を指します。
もう一歩すすめると、分析や比較の結果を分かりやすく説明する能力も必要です。
普段から数字を見るのではなく読むことを意識すると、事業部ごとの動きや企業の全体像を把握できるようになるので、経営者やほかの社員にとって頼もしい存在となります。日常的な業務に関しても、仕訳の貸借を逆に入力する、決算書の数字の異変に気づかないといったミスが減るでしょう。
スキルや知識以外に人間性も重視されます。どの仕事もそうですが、経理事務にも向き不向きがあり、適性がないと長く続けられないからです。経理事務は地道で細かい作業が多いので、忍耐力があり、責任感をもって最後までやり遂げられる人が向いています。決算の時期になると遅くまで残業することもあるので、下準備をしっかりおこない、体調を整えて忙しい時期を迎えるという管理能力も求められるでしょう。
これから経理事務への転職を考えている方に向けて、経理事務の魅力をお伝えしましょう。
経理事務は縁の下の力持ちとして企業の経営を支える仕事です。広義の意味でいえばどのような職種もそうですが、経理事務は経営者に近い立場で経営判断にかかわれる点で、ほかの職種とは違ったやりがいがあります。
たとえば経営者への助言や経営会議での提案をきっかけに業績アップにつなげられたようなケースは、経理事務としての大きな喜びを感じるはずです。
経理事務として採用されると、最初は日次業務から始め、徐々に月次業務も任せられるようになります。できることがひとつずつ増えていくので自身の成長を感じられます。特に年次決算に関する一連の処理ができるようになると、経理職として一人前になったと自信がもてるでしょう。
日々の勉強が業務に直結するので、資格の取得などを通じて知識やスキルを増やすと専門性も高められます。
また次のように分かりやすいキャリアステップも存在します。
キャリアステップにはいくつもの選択肢があるので、自分にあったキャリアを目指せば努力し続けられるでしょう。
経理事務でベースとなる業務は、日・月・年ごとにある程度決まっています。一定の期日に従ってすすめるため、いつ忙しくなりそうかの見通しが立てやすく、そのための準備をしておくこともできます。ルーティン作業が多いから退屈だととる方がいるかもしれませんが、計画的に業務をすすめやすく、自分のペースでできる点は魅力です。
たとえば前倒しで業務をすすめておくなどして、スケジュールを自分でコントロールすることも可能です。プライベートを大切にしたい方や、家事育児をしながら働き続けたい方にも向いているでしょう。
経理事務として経験を積むと転職にも有利です。一般に事務職は求人数が少なく人気も高いため経験者であっても転職は容易ではありません。しかし経理は経験があると有利に転職活動をすすめやすい傾向にあります。というのも、経理事務の募集では3～5年程度の経験を求められるケースが多いので、ほかの事務職と比べてライバルが少ないのです。特に年次決算まで経験してあると即戦力として採用される可能性が高まります。
また経理事務は企業に不可欠で業務の汎用性が高い職種なので、業種を問わず転職先を見つけやすいのも魅力です。たとえば出産や育児で一度現場から離れていても経理経験があると重宝されるので、社会復帰しやすいでしょう。
もっとも、IT化がすすむ現代では経理事務の業務も減ってきています。与えられた仕事だけを毎日こなしていても年月を重ねるだけで、転職で有利になる経験にはなりません。コミュニケーションスキルや新技術への対応スキルを磨くことも必要になるでしょう。
転職したものの「思っていた仕事とは違った…」というギャップを感じてしまうと、自分にとっても企業にとってもメリットがありません。転職を決める前に、経理事務の大変なところも知っておきましょう。
経理事務の業務は、1円単位で誤差がないように仕上げる正確性が求められます。伝票や請求書などの書類作成業務も多く、発行日や企業名の誤字といったミスも許されません。大きな問題に発展するリスクがあるからこその厳しさといえますが、常に集中力を保つのに苦労するケースは多く見られます。
集中して作業をしている最中に電話が鳴ったり、ほかの部署の人から経費の精算を頼まれたりといったことは日常茶飯事です。経理事務で自分の業務だけに没頭できる環境はそうはないので、いかに集中力を維持するのかは常にある課題といえるでしょう。
経理事務が社内で人間関係を構築するにはバランス力が求められます。
経理事務はほかの部署の人に対してコスト削減を要請したり経費の使い道を追及したりする機会があります。給与計算をしている場合はタイムカードの不正にも目を光らせなくてはなりません。もちろん業務上の必要性があっておこなっているわけですが、社内には経理事務の存在を煙たがる人もいるでしょう。
そんなときでも、言うべきところは言う強気さが必要です。特に入社歴が浅いうちはうまくコミュニケーションがとれず、反対にきつい言い方をされて落ち込むこともあるかもしれませんが、気を強くもたなくてはなりません。
一方で、さまざまな部署との調整が求められる立場上、社内で完全に嫌われ者になるのでは支障があります。かといってほかの部署の人と親しくしすぎでは重要情報の漏えいなどの問題もあり、上司や経営陣からの信用を得ることもできません。このあたりはバランスをとるのが難しいですが、社内でうまく立ち回るコツをつかむと、業務をスムーズにすすめられるようになるでしょう。
経理事務が所属する経理部門は、限られた人数で構成されているケースが多いです。背景には、お金を扱う業務の性質からして高い信用性が求められるため、むやみに人員を増やせないという理由があります。一部の業務を会計事務所などにアウトソーシングし、企業内で事務に携わる人は最低限の人数に設定している場合もあります。
部署内の人数が少ないことの大変さとして、忙しくても今いるメンバーで業務をまわす必要があるので、残業が多くなりやすい点が挙げられます。特に決算時期は目がまわるほど忙しく、連日帰宅が深夜になることもしばしばです。決算時期以外は定時で帰れる職場もありますが、それも企業によるので一概にはいえません。
また人数が少ない分、職場内の人間関係が悪いと居心地に直結します。誰とでもうまくやれる場合は居心地がよいですが、1人でもあわない人がいると仕事にいくのが辛くなる可能性があります。
経理事務は一般事務などと比べると専門的なスキルが求められますが、必ずしも給与に直結するわけではありません。経理を含め、利益を直接生まない管理部門に関しては、コストをできるだけ抑えたいと考える経営者は少なくありません。
そのため業務内容のわりに給与が低いということもよくあるのです。特に小規模の企業で経理事務を担当する場合は、正社員であっても大手の派遣社員や一般事務に比べて給与面で見劣りする可能性が高いでしょう。
また歩合の営業職のように、頑張れば頑張っただけ契約件数が増えて給与も上がるということもありません。ここは事務職全般にいえることですが、給与という分かりやすい項目で評価されにくいので、給与以外の面でモチベーションを保つ工夫も必要となります。
経理事務の年収は年齢やスキル、学歴、勤務地など複数の要素によって左右されます。そのため一律にいくらと述べることはできませんが、年収を左右する材料を知っておくのは大切です。
今の職場で年収アップを目指すのか、それとも年収を上げるために転職するのか、今後の方向性が見えてくるでしょう。
まずは経理事務の年収について目安を紹介します。マイナビエージェントによると、経理全体の平均年収は443万円となっています。
と年代による差もあります。一般的にも経理の年収は300～450万円が一応の目安といわれており、専門性が求められない事務職と比べるとやや高い水準です。
443万円という年収は高いのか低いのかよく分からないという方のために、民間企業で働く人全体の平均給与も確認してみましょう。国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の年間の平均給与は441万円です。
つまり経理事務の年収はおおむね平均値に近い水準だといえます。
※参照：国税庁|平成30年分民間給与実態統計調査結果について
企業規模は大きいほうが年収も高い傾向にあります。資金力が豊富な大企業は多額の人件費を投入できるというのはありますが、業務内容の違いも大きいです。大企業（特に上場企業）の場合は開示資料の基準が高い、連結決算があるなどで高度な専門知識を求められる業務が多いため必然的に給与も上がります。
ただ経理部門の中でも事務処理だけを担当するスタッフが必ずしも高給とは限らないので、大企業でもどの業務を担当するのかという違いはあります。転職で年収アップを目指す場合、中小企業から大企業への転職すると比較的叶いやすいといえるでしょう。
大企業への転職となると、応募にあたりかなり高い条件が付されるケースが大半ですが、中小企業で経験を積み大企業へ転職するのもひとつの方法です。
日常業務や決算補助を担う経理事務ではなく、決算のとりまとめをおこなう管理職になると年収が大幅にアップする可能性があります。特に経理の場合は職種としての専門性が高いので、これに管理職としての経験が加わると、ほかの部門の管理職と比べても年収が上がるポテンシャルが高いといえるでしょう。
経理事務からキャリアアップして管理職になると、年収500万円、600万円というケースもちらほらでてきます。今の職場で年収を大幅に上げるには、時間がかかっても管理職を目指すのが王道の方法といえるかもしれません。
ただ、すでに管理職のポジションが埋まっており、今の職場で役職を目指すのが難しい場合もあります。管理職の枠は限られているのでおのずと狭き門になるでしょう。この場合、業務範囲を広げていくことで年収が上がる可能性もあります。より専門性の高い業務を担当すると評価の基準となるので、積極的に希望をだして、できる業務を増やしていってもよいでしょう。
ほかには、幅広い業務を担当させてもらえる企業に転職し、自分の市場価値を高めてから管理職を狙う方法もあります。
経営者が経理職をどのようなポジションとしてとらえているのかも重要です。経理が重要な部署である点はどの経営者でも理解しているでしょうが「利益を生まない管理部門にはコストをかけたくない」のが大方の本音です。こうした場合、高いスキルがあってもなかなか年収に直結しないため、モチベーションの維持が難しくなります。
経営者の考え方を変えるのは困難なので、転職をして年収アップを目指すのも選択肢でしょう。経理部門を重視し、ほかの事務職と給与や待遇で差をつけている企業もあります。転職活動の際には、まずは業務内容に見合った給与が設定されているのかを確認しましょう。経営者の考え方は、企業研究や面接を通じてある程度は見えてきます。
転職を通じて年収を上げたいと考えるのなら、転職エージェントの利用を検討しましょう。
転職エージェントがスキルや経験をもとに求人を探してくれるので、同じ業務内容でも今の職場より高く評価してくれる企業が見つかる可能性が高まります。経営者の考え方や職場の雰囲気など、自力での転職活動ではなかなか得られにくい情報を提供してもらえるのもメリットです。
現時点では転職をするか迷っている方でも、転職エージェントに相談すると転職市場における自分の価値を把握できます。
現状が見えてくるので、今後の方向性を決める際に役立ちます。
経理事務とは企業のお金の流れを記録し、管理する仕事です。責任が求められる重大な仕事で小さなミスも許されませんが、経営者視点で企業を支える点でやりがいは大きいでしょう。経理事務として経験を積むとさまざまなキャリアパスが考えられるので、長く続けやすい仕事のひとつでもあります。
転職を考えている方は、職種への理解を深めることが転職を成功させるポイントとなります。今回の内容をぜひお役立てください。
