公認会計士は複数回の転職を通じてキャリアアップを図る人が多く、転職は比較的頻繁に行われています。そのため同僚や友人が転職したと聞くと、自分も転職したほうがよいと焦ってしまうかもしれません。
しかし公認会計士の転職では失敗もよくあるので、転職するかしないか、どこに転職するのかは慎重に判断することが大切です。
この記事では公認会計士が転職で失敗しやすいケースを紹介しながら、失敗を回避するためのポイントについて解説します。
公認会計士が転職した後に「失敗した」と感じるケースは少なくありません。公認会計士というと論理的な思考の人が多い傾向がありますが、意外にも感覚的に転職して失敗するケースが多くあります。
公認会計士の転職市場は活況が続いており、転職のハードルは低めです。一時期のような超売り手市場ではなく、即戦力を採用する傾向は見られますが、売り手市場であることに変わりはありません。たとえば経験年数が3年～5年あり、転職が初めての公認会計士であれば、書類選考に落ちる可能性はかなり低いといってよいでしょう。
公認会計士の立場からすると難関資格を取得した甲斐があるというもので、望ましい状況ともいえるでしょう。
しかし転職のハードルが低いがゆえに転職に失敗するケースが多々あります。どこに応募しても内定を得ることがさほど難しくないので、あまり深く考えずに転職を決めてしまい、「思っていたのと違った」という失敗が起こるのです。
監査法人から転職する公認会計士には、失敗しても監査法人に戻ればよいという安心感があります。監査法人は大手以外にも多数ありますし、人手不足により出戻りを歓迎する法人も増えてきました。
これ自体は悪いことではないのですが、安易な転職を後押しする要因となっている場合があります。いざとなれば監査法人に戻れるという意識が転職活動から慎重さを奪い、自己分析や情報収集を怠るケースが散見されます。
公認会計士がいくら転職しやすい職種といっても、無駄な失敗は避けるべきです。転職活動にかけた時間や労力が無駄になるだけでなく、転職回数が多すぎると今後のキャリアで不利になります。
採用側は公認会計士の転職回数をある程度は理解しますが、回数が多すぎる場合は忍耐力や人間性など1社で長く働けない理由を考えてしまうものです。
ここからは、転職先の種類別に公認会計士のよくある失敗を紹介します。まずは一般事業会社へ転職して後悔するケースです。
監査法人は一般事業会社と比べると自由な雰囲気や個人主義的な風土があります。フレックスタイム制やリモートワーク、フリーアドレスを導入している法人も多く、自分に合った方法で業務に取り組める環境です。
たとえば昼休憩の際もひとりで好きな店にランチに行ったり、少し長めの時間をとって仲のよい同期と過ごしたりもできます。
一般事業会社の場合は定時の朝礼から始まり、日中はずっと事務所にいて昼休憩も決まった時間にとります。いわゆる「お付き合い残業」なども一般事業会社にありがちで、よくも悪くも協調性を重視する社風です。
自由な働き方に慣れている公認会計士は、こうした点に慣れずに嫌になってしまうケースがあります。
特に中小企業の経理に転職した公認会計士に多いのですが、単純作業やルーティンワークが多い、同僚や上司の知識レベルが低いなどの理由で物足りなさを感じる場合があります。
大手企業の場合は、仕事のレベルが低いというより分業化が徹底されていることで想定したスキルを磨けないと感じることも多いようです。
社内の誰よりも会計知識があるのに適正な評価が受けられないと不満に感じるケースもあります。
新卒組を大事に育てる風土がある会社では、どんなに優秀でも中途採用組は昇進が難しい場合もあり、社内でのキャリアアップが困難だと判断して再転職を考える人もいます。
監査法人は基本的に激務なので、ワークライフバランスを改善するために一般事業会社を選ぶ人も多いでしょう。方向性は間違いではありませんが、必ずしもすべての会社でワークライフバランスが改善されるわけではありません。
一般事業会社でも労働時間が長い、休暇が少ないといったケースがあります。
また監査法人だと繁忙期以外に長期休暇を取得しやすい文化がありますが、一般事業会社では長期休暇を取得しにくい傾向が見られます。法律上や業務上は取得が可能であっても、上司や同僚がよい顔をしない、嫌みを言われてしまうといったケースです。
次はベンチャー企業へ転職して失敗したと感じるケースです。「監査に飽きた」「もっとチャレンジングな環境で働きたい」といった理由でベンチャーへ転職する人がいますが、ベンチャーは不確定要素が多く、後悔するケースがよくあります。
ベンチャー企業への転職では、キャピタルゲインを含めて近い将来大きな報酬を手にすることを期待している方が多いかもしれません。そのため転職直後は年収が下がっても構わないと考えて転職を決める場合があるでしょう。
しかしIPOを目指していたものの結果的に失敗に終わる、ビジネスがうまくいかないといったケースは多々あります。このようなケースでは年収が増えないどころか大幅にダウンしたまま終わり、後悔することになります。
ベンチャーは基本的に少数精鋭なので、ゼネラリストを目指す覚悟でいないと後悔につながります。公認会計士の場合は高度な専門性を活かしたい・極めたいと考える人が多いですが、ベンチャーだと会計以外に法務や人事、雑務など広範の業務を任されることが多く、公認会計士の専門性を活かし切れていないことに不満を感じるケースがあります。
転職後に想定していたポジションに就けず後悔するケースもあります。たとえば知人に誘われてベンチャーに入ったために、ずっとその知人の下のポジションになったというケースです。
CFO候補として転職したものの、昇格条件をよく確認しておらず結局はその話が立ち消えになったといったケースもあります。
「一緒に仕事をしないか？」と誘われると気持ちが高揚し、細かい条件やポジションアップの確実性などを確認しないまま転職を決めてしまう場合があるので注意が必要です。
公認会計士の転職先としては会計事務所も一般的です。ただし会計事務所は中小零細企業なのでピンからキリまであり、自分に合った事務所を見極めるのが難しい部分があります。
公認会計士が会計事務所へ転職する場合、税務経験を積みたいと考えて会計事務所を選んだ人が多いでしょう。
税務経験とは、独立にしても大手企業への転職にしても、今後のキャリアに役立つレベルの高い経験を指すものと思われますが、期待していた業務ができない場合も少なくありません。
会計事務所は人材に余裕がない場合が多いため、記帳代行や仕訳入力などをひたすらやらされ、独立に必要な経験が積めないと後悔するケースが多々あります。
給与や待遇が想像した以上に悪かったと後悔するのもありがちです。会計事務所は監査法人と比べて組織規模が小さく労働法への意識が低い場合があるので、残業代が出ないケースもあります。
税務は未経験だから修行的な意味合いがあると自分を納得させたとしても、あまりに給与や待遇が悪ければ失敗と言わざるを得ないでしょう。
人間関係で失敗するケースはどの転職先でもあり得ますが、会計事務所の場合は小規模な事務所が多いので、人間関係も閉鎖的になりやすい面があります。
職場の人数が多いと1人合わない人がいてもやり過ごすことができますが、人数が少ない職場だと毎日事務所に行くのが苦痛で仕方がないと感じることになります。
監査法人からの転職では税務未経験という人が多いでしょう。手取り足取り教えてもらえるとは思っていなくても、「未経験なのだから少しくらいは教えてもらえる」と思っている人がいるかもしれません。
しかし実際はほぼ何も教えてもらえないケースがあります。
人的・時間的な余裕がないことが表向きの理由ですが、中には新しく入った人を試すために理不尽な状況を作り出すような人もいます。知識的なことは自分で学ぶことができますが、実務面で何ひとつ教えてもらえないと失敗したと感じるでしょう。
FAS系を中心にコンサルティングファームへの転職も定番になりつつありますが、コンサルへの転職も失敗するケースが存在します。
コンサル＝激務という点を理解したつもりで転職したものの、実際に働くと想像以上に激務だったと感じて後悔するケースです。監査法人も激務ですが、コンサルも同等かそれ以上に激務であるケースが多くあります。
コンサルはクライアントとの関係で気苦労も多く、成果を出さなければならないプレッシャーもあります。仮に監査法人のときと労働時間が同じでも、心身が受ける疲労の度合いが大きく、つらくなって再転職を考えるケースも珍しくはありません。
激務であることは監査法人もコンサルも変わらないのですが、監査法人であれば基本的に残業代が出ますし、監査は独占業務なので割がいい仕事です。
一方、コンサルは労働時間ではなく成果に対する報酬という感覚が強いため、残業代は出ないケースがあります。すると、同じ激務なら監査法人のほうがマシといった考えに至り、後悔する場合があるのです。
公認会計士が転職で失敗する原因はひとことでいうと「深く考えずに転職した」からです。これをもう少し掘り下げてみると、以下のような点が失敗を招いているといえます。
転職の軸を決めておかなかったために失敗するケースは多くあります。転職の軸とは、転職に際して自分が重視していることです。たとえばワークライフバランスや年収、経験できる業務といったものが代表的ですが、ほかにもご自身の中で重視したい項目があるかもしれません。
もちろん複数あるケースも多いでしょうが、もっとも譲れない項目を決めておかないと応募先選びや志望動機が曖昧になり、失敗につながります。
明確な理由がないままに転職してしまう人がいます。明確な理由がないと、応募の段階で落とされてしまうケースも多いのですが、運よく採用されても後悔するケースが多いです。
目的がはっきりしていないのでミスマッチが起こり、「思っていたのと違った」となりやすいためです。
転職を失敗する大きな要因として情報不足があります。求人票を見る以外にはろくに情報収集をしない、気になる点があっても面接でしっかり確認しないといった人は意外にも多いです。
はやく転職しようと焦り、情報不足でも転職を決めてしまうケースがありますが、たまたまよい転職先だったというケースを除いて失敗に終わります。
また転職の選択肢を知るという点でも、情報不足だったために後になって「こんな場所でも自分のスキルや経験が活かせた」と知って後悔するケースがあります。たとえばアドバイザリー業務をやりたくて大手コンサルに転職したものの、デューデリジェンスばかりが続いて多様な経験ができなかったなどのケースです。
会計士業界や応募先の情報収集をしたものの、ひとつの情報を信じ過ぎたために失敗するケースも散見されます。
情報源としては求人票のほかにSNSやクチコミサイト、転職エージェントなど多数ありますが、その中のひとつから得た情報を信じ切ってしまうと失敗のリスクが高まります。
知人・先輩からの情報収集も同様です。自分が信頼できる相手からの情報は鵜呑みにしがちですが、その情報が「感想」「価値観」である場合には注意しましょう。いくら信頼できる相手でも、自分の価値観と異なる部分はあるはずです。
まして仕事に対する細かな価値観まで完全に合致しているケースは稀でしょう。そのため感覚的なものではなく、「残業は○時間」「男女比は○対○」など具体的な事実を中心に話を聞くようにしたいところです。
最後に、公認会計士が転職で失敗しないためにどんな点に気をつければよいのかを解説します。
公認会計士の転職先は幅広い選択肢があるため、まずはどんな選択肢があるのかを知ることが大切です。選択肢を知らないと「○○の業務をやりたいなら○○」のように思い込みで転職してしまいます。多様な選択ができることを知り、柔軟な考えで応募先を選定しましょう。
現代は情報が多い分、それぞれの精度が低く、正しい情報を見極めるのが難しくなっています。転職活動においても同じで、さまざまな情報源がありますが、中には信憑性の低い情報や個人の価値観に偏った情報も存在します。正しい情報を確実にピックアップするのは難しいですが、複数の情報源から情報を得ることでトータルでは精度を高めることができます。
情報を集めたらそれで満足するのではなく、裏付けを取りましょう。たとえば求人票に記載されている残業時間は全部署を平均したときの時間であって、自分が応募する部署の残業時間ではないケースがあります。もし残業時間が気になるなら面接でその部署の残業時間を質問するなど実態の確認を怠らないことが大切です。
組織風土や志向する業務内容とのミスマッチがないかなどの確認は自己努力だけでは難しいので、転職エージェントの利用は有益です。しかし、どの転職エージェントでもよいわけではありません。
「こんなに条件のよい求人があるのか？」と驚くような求人を紹介してくれても、リスクやデメリットまで教えてくれる転職エージェントは少ないです。
複数のエージェントと面談を行い、リスクやデメリットの情報提供を含めて本当に求職者のことを考えてくれるエージェントを選びましょう。
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公認会計士は転職しやすいがゆえに、深く考えずに転職して失敗するケースがあります。
転職先ごとに失敗しやすいケースは異なりますが、いずれも転職の軸をしっかり決めるなどの自己分析を行い、精度の高い情報を集めることで回避できる可能性が高い失敗です。
後悔のない転職のためにも、本当に転職するべきか、転職先は本当に自分に合っているのかを慎重に検討しましょう。
