弁護士資格を持つ人が企業の一社員として入社して、企業法務を担当する「企業内弁護士」という働き方が注目されています。企業内弁護士の人数は年々増加しており、2001年には全国で66人しかいませんでしたが、2019年には2,418人になりました。
特に若い人は法律事務所での勤務経験なく、修習後直接企業内弁護士になる人も多いようです。企業内弁護士の年収水準はどれくらいなのでしょうか。また、企業内弁護士で2,000万円以上の年収を手にするためにはどうすれば良いのでしょうか。
さまざまなデータ集めましたので、それを元に説明していきます。
企業内弁護士の年収水準について、日本組織内弁護士協会が調査しています。
こちらの資料の通り、企業内弁護士の年収のボリュームゾーンは750万円〜1,000万円未満で、28%の人がこの年収の範囲であると答えています。日本の平均年収は400万円ほどと言われているので、それに比べると高い水準と言えるのではないでしょうか。
企業内弁護士の勤務時間についての調査も行われていますが、8〜9時間未満が38%を占めており、続く9〜10時間未満は28%、10〜12時間未満は19%です。1日8時間勤務として残業がほとんどない企業内弁護士がいることを考えると、短い労働時間で年収1,000万円に近い年収を得られるのはバランスの良い働き方といえるのではないでしょうか。
日本組織内弁護士協会が発表した「企業内弁護士を多く抱える企業上位20社(2001年~2019年)」によると、2019年の調査では
と、トップ10はそれ以降も日本を代表する大企業がほとんどです。このような大企業では、従業員全体の給与水準も高いため、企業内弁護士の年収水準も必然的に上がることが考えられます。
| 順位 | 企業名 | 人数 |
| 1 | ヤフー | 42 |
| 2 | 三井住友信託銀行 | 26 |
| 3 | 野村證券 | 25 |
| 4 | 三菱商事 | 24 |
| 4 | アマゾンジャパン | 24 |
| 4 | LINE | 24 |
| 7 | 三井住友銀行 | 23 |
| 8 | 双日 | 22 |
| 8 | 三菱UFJ銀行 | 22 |
| 8 | 三井物産 | 22 |
| 8 | 三菱UFJ信託銀行 | 22 |
| 12 | 丸紅 | 21 |
| 13 | 住友電気工業 | 19 |
| 13 | パナソニック | 19 |
| 15 | 第一生命保険 | 16 |
| 15 | KDDI | 16 |
| 17 | みずほ証券 | 15 |
| 18 | 豊田通商 | 14 |
| 19 | 住友商事 | 13 |
| 19 | NTTドコモほか2社 | 13 |
上記の通り、企業内弁護士の年収ボリュームゾーンは750〜1000万円未満です。しかし、年収1000万円超を合わせると46%にのぼります。1,000万円〜1,250万円未満は23%で、年収750万円〜1,000万円未満のレンジに続き多いです。
また、
と、一般社員ではありえないような年収を手にする企業内弁護士もいます。そのため、年収重視の場合も企業内弁護士は法律事務所より年収は低いと決めつけないほうが良いでしょう。
企業内弁護士の年を重ねるごとに差がつく傾向にあります。30歳〜35歳は500万円〜750万円未満(48.1%)がボリュームゾーンとなります。35〜40歳は750万円〜1,000万円未満(41.6%)ボリュームゾーンですが、年収2,000万円を超える人も出てきます。
| 30歳~35歳未満（79人） | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 250万円未満 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 4 | 5.1% |
| 500万〜750万円 | 38 | 48.1% |
| 750万〜1000万円 | 23 | 29.1% |
| 1000万〜1250万円 | 9 | 11.4% |
| 1250万〜1500万円 | 2 | 2.5% |
| 1500万〜2000万円 | 3 | 3.8% |
| 2000万〜3000万円 | 0 | 0.0% |
| 3000万〜5000万円 | 0 | 0.0% |
| 5000万円〜以上 | 0 | 0.0% |
| 35歳〜40歳未満（89人） | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 250万円未満 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 1 | 1.1% |
| 500万〜750万円 | 15 | 16.9% |
| 750万〜1000万円 | 37 | 41.6% |
| 1000万〜1250万円 | 22 | 24.7% |
| 1250万〜1500万円 | 5 | 5.6% |
| 1500万〜2000万円 | 7 | 7.9% |
| 2000万〜3000万円 | 2 | 2.2% |
| 3000万〜5000万円 | 0 | 0.0% |
| 5000万円以上 | 0 | 0.0% |
40歳〜45歳と45歳以上では1,000〜1,250万円未満(40歳〜45歳は30.4%、45歳以上は37.5%)がボリュームゾーンとなります。40歳以上になると3,000万円以上になるケースも出てきます。
| 40歳〜45歳未満（46人） | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 250万円未満 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 0 | 0.0% |
| 500万〜750万円 | 3 | 6.5% |
| 750万〜1000万円 | 9 | 19.6% |
| 1000万〜1250万円 | 14 | 30.4% |
| 1250万〜1500万円 | 8 | 17.4% |
| 1500万〜2000万円 | 7 | 15.2% |
| 2000万〜3000万円 | 2 | 4.3% |
| 3000万〜5000万円 | 2 | 4.3% |
| 5000万円以上 | 1 | 2.2% |
| 45歳以上（48人） | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 250万円未満 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 0 | 0.0% |
| 500万〜750万円 | 0 | 0.0% |
| 750万〜1000万円 | 6 | 12.5% |
| 1000万〜1250万円 | 18 | 37.5% |
| 1250万〜1500万円 | 6 | 12.5% |
| 1500万〜2000万円 | 5 | 10.4% |
| 2000万〜3000万円 | 7 | 14.6% |
| 3000万〜5000万円 | 4 | 8.3% |
| 5000万円以上 | 2 | 4.2% |
こちらの調査では、弁護士の経験年数による年収差についての調査も行っています。
年収500万円〜750万円未満(54.5%)がボリュームゾーンとなります。
| 弁護士経験５年未満（66人） | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 250万円未満 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 7 | 10.6% |
| 500万〜750万円 | 36 | 54.5% |
| 750万〜1000万円 | 17 | 25.8% |
| 1000万〜1250万円 | 4 | 6.1% |
| 1250万〜1500万円 | 2 | 3.0% |
| 1500万〜2000万円 | 0 | 0.0% |
| 2000万〜3000万円 | 0 | 0.0% |
| 3000万〜5000万円 | 0 | 0.0% |
| 5000万円以上 | 0 | 0.0% |
では年収750万円〜1,000万円(38.3%)、弁護士経験5〜15年以上は1,000万円〜1,250万円未満(40.6%)がボリュームゾーンと弁護士経験が長くなるにつれて年収も上がる傾向にあることがわかります。
| 弁護士経験5年〜10年未満（107人） | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 250万円 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 3 | 2.8% |
| 500万〜750万円 | 24 | 22.4% |
| 750万〜1000万円 | 41 | 38.3% |
| 1000万〜1250万円 | 28 | 26.2% |
| 1250万〜1500万円 | 2 | 1.9% |
| 1500万〜2000万円 | 8 | 7.5% |
| 2000万〜3000万円 | 1 | 0.9% |
| 3000万〜5000万円 | 0 | 0.0% |
| 5000万円以上 | 0 | 0.0% |
| 弁護士経験10年〜15年未満（69人） | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 250万円 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 0 | 0.0% |
| 500万〜750万円 | 1 | 1.4% |
| 750万〜1000万円 | 17 | 24.6% |
| 1000万〜1250万円 | 28 | 40.6% |
| 1250万〜1500万円 | 12 | 17.4% |
| 1500万〜2000万円 | 8 | 11.6% |
| 2000万〜3000万円 | 2 | 2.9% |
| 3000万〜5000万円 | 1 | 1.4% |
| 5000万円以上 | 0 | 0.0% |
年収のボリュームゾーンは1,500万円〜2,000万円未満(24.0%)になるものの、人により年収差が出る印象を受けます。弁護士の経験年数が高い企業内弁護士自体が少ないということもありますが、所属する企業や役職により3,000万円以上手にする人もいれば1,000万円未満の人もいるようです。
| 弁護士経験15年〜20年未満（25人） | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 250万円 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 0 | 0.0% |
| 500万〜750万円 | 1 | 4.0% |
| 750万〜1000万円 | 3 | 12.0% |
| 1000万〜1250万円 | 3 | 12.0% |
| 1250万〜1500万円 | 4 | 16.0% |
| 1500万〜2000万円 | 6 | 24.0% |
| 2000万〜3000万円 | 4 | 16.0% |
| 3000万〜5000万円 | 3 | 12.0% |
| 5000万円以上 | 1 | 4.0% |
| 弁護士経験20年以上（９人） | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 250万円 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 0 | 0.0% |
| 500万〜750万円 | 0 | 0.0% |
| 750万〜1000万円 | 0 | 0.0% |
| 1000万〜1250万円 | 0 | 0.0% |
| 1250万〜1500万円 | 1 | 11.1% |
| 1500万〜2000万円 | 0 | 0.0% |
| 2000万〜3000万円 | 4 | 44.4% |
| 3000万〜5000万円 | 2 | 22.2% |
| 5000万円以上 | 2 | 22.2% |
また、弁護士経験20年以上の企業内弁護士はこちらのデータ上では9人しかいませんが、8人が年収2,000万円以上を手にしています。このような人たちは、役員などの重要な役職で活躍していることが想像できます。
こちらの調査では、所属する企業の業種別での年収調査もしています。
まず、メーカーで働く企業内弁護士の年収ボリュームゾーンは750万円〜1,000万円未満(35.1%)です。
| メーカー | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 250万円 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 3 | 2.6% |
| 500万〜750万円 | 30 | 26.3% |
| 750万〜1000万円 | 40 | 35.1% |
| 1000万〜1250万円 | 23 | 20.2% |
| 1250万〜1500万円 | 6 | 5.3% |
| 1500万〜2000万円 | 5 | 4.4% |
| 2000万〜3000万円 | 3 | 2.6% |
| 3000万〜5000万円 | 3 | 2.6% |
| 5000万円以上 | 1 | 0.9% |
金融で働く企業内弁護士の年収ボリュームゾーンは、1,000万円〜1,250万円未満(27.7%)です。
| 金融 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 250万円 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 1 | 2.1% |
| 500万〜750万円 | 8 | 17.0% |
| 750万〜1000万円 | 9 | 19.1% |
| 1000万〜1250万円 | 13 | 27.7% |
| 1250万〜1500万円 | 6 | 12.8% |
| 1500万〜2000万円 | 4 | 8.5% |
| 2000万〜3000万円 | 2 | 4.3% |
| 3000万〜5000万円 | 2 | 4.3% |
| 5000万円以上 | 2 | 4.3% |
最後にITで働く企業内弁護士の年収ボリュームゾーンは、750万円〜1,000万円未満(31.4%)となっています。
| IT | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 250万円 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 1 | 2.9% |
| 500万〜750万円 | 7 | 20.0% |
| 750万〜1000万円 | 11 | 31.4% |
| 1000万〜1250万円 | 8 | 22.9% |
| 1250万〜1500万円 | 3 | 8.6% |
| 1500万〜2000万円 | 2 | 5.7% |
| 2000万〜3000万円 | 2 | 5.7% |
| 3000万〜5000万円 | 1 | 2.9% |
| 5000万円以上 | 0 | 0.0% |
この結果、金融業界で働く企業内弁護士が最も高い年収を手にしていることがわかりました。しかし、金融だけに限らず、メーカーやITでも3000万円以上と高い年収を手にしている場合もあります。
所属する企業や、役職、弁護士としての能力・専門性などにより業界に関係なく高い年収を得ることも可能といえるでしょう。
ポジション別での年収差の調査も行われています。一般従業員の年収ボリュームゾーンは500万円〜750万円未満(37.9%)ですが、続く750万円〜1,000万円未満(35.2%)も多いです。
| 一般従業員 | 人数 | 割合 |
| 250万円 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 9 | 6.2% |
| 500万〜750万円 | 55 | 37.9% |
| 750万〜1000万円 | 51 | 35.2% |
| 1000万〜1250万円 | 20 | 13.8% |
| 1250万〜1500万円 | 3 | 2.1% |
| 1500万〜2000万円 | 5 | 3.4% |
| 2000万〜3000万円 | 1 | 0.7% |
| 3000万〜5000万円 | 1 | 0.7% |
| 5000万円以上 | 0 | 0.0% |
管理職は1,000万円〜1,250万円未満(36.0%)がボリュームゾーンですが、1,250万円以上の人を合計すると34.3%となり、ボリュームゾーン以上の年収の人が多いことが分かりました。
| 管理職 | 人数 | 割合 |
| 250万円 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 0 | 0.0% |
| 500万〜750万円 | 7 | 6.1% |
| 750万〜1000万円 | 27 | 23.7% |
| 1000万〜1250万円 | 41 | 36.0% |
| 1250万〜1500万円 | 18 | 15.8% |
| 1500万〜2000万円 | 15 | 13.2% |
| 2000万〜3000万円 | 5 | 4.4% |
| 3000万〜5000万円 | 1 | 0.9% |
| 5000万〜以上 | 0 | 0.0% |
役員・ジェネラルカウンセルは対象者が17人と少なく年収は大きく開きがありますが、年収2,000万円〜3,000万円未満(29.4%)と一番多いです。
| 役員・ジェネラルカウンセル | 人数 | 割合 |
| 250万円 | 0 | 0.0% |
| 250万〜500万円 | 1 | 5.9% |
| 500万〜750万円 | 0 | 0.0% |
| 750万〜1000万円 | 0 | 0.0% |
| 1000万〜1250万円 | 2 | 11.8% |
| 1250万〜1500万円 | 0 | 0.0% |
| 1500万〜2000万円 | 2 | 11.8% |
| 2000万〜3000万円 | 5 | 29.4% |
| 3000万〜5000万円 | 4 | 23.5% |
| 5000万円以上 | 3 | 17.6% |
日本弁護士連合会では弁護士の収入について調査しています。こちらの調査によると『弁護士の平均年収は2,143万円、平均所得は959万円』でした。
平均値の場合、一部の高年収者により平均値が釣り上げられてしまうので、中央値でも確認してみましょう。
平均値に比べると下がりますが、中央値の方が実態に近い数値になることが多いです。2006年の平均年収は3,620万円、中央値年収が2,400万円だったことを考えると年収水準が弁護士の年収は年々下がっていることが分かります。
この結果から、弁護士の平均年収は下がっているものの、企業内弁護士の平均に比べると高いといえそうです。
ただし、この調査は40,076人へ回答を依頼して有効回答が2,864人(7.15％)しか得られなかったため、参考程度に考えた方が良いといえそうです。
一般的に、大手法律事務所で勤務する弁護士は、新卒の段階で年収1,000万円を超えると言われています。
業界大手の4大法律事務所でアソシエイトとして10年働けば5,000万円の年収、パートナーになれば数億円の年収を手にする人もいるようです。
一般企業の会社員からするとずば抜けて高水準の年収ですが、「弁護士資格は非常に難関で何年も苦労して勉強したのだから、これくらいの年収をもらって当然」と考える人もいらっしゃるでしょう。
ただし、大手法律事務所は残業が多く、終電近くまで働くこともザラと聞きます。そのため、出世をしたいのであればプライベートは犠牲にする覚悟が必要となります。
また、大手法律事務所の採用は近年増えてはいるものの、東京大学・慶応大学・早稲田大学の法科大学院卒などの高学歴の人が受かりやすい傾向にあり、入所するのは非常に狭き門なのです。
企業内弁護士の方が福利厚生なども含め待遇が良いという場合もあるでしょう。特に地方の法律事務所では人口減に伴う案件減により収入を大きく減らしているところも多く、新人弁護士時代は年収数百万円で一般企業の会社員よりも年収が少ないという場合もあるようです。
しかし、小さな法律事務所の場合、企業法務から民事まで大手に比べるとさまざまな案件に取り組めるなどのメリットもあります。
歩合制を導入している場合は自身で案件が取れればどんどん年収を上げることもできるそうです。また、幅広い経験を活かして独立もしやすいといえるのではないでしょうか。
法律事務所勤務と企業内弁護士では働き方や仕事内容が大きく異なるので、年収だけで比べるのではなく「自分がどう働きたいか」「どんなキャリアを歩みたいか」を考えて選んだ方が良さそうです。
参考:日本弁護士連合会｜近年の弁護士の実勢について
同じ企業内で最初に提示された年収水準から大きく年収アップすることは難しいことです。
企業内弁護士の年収を上げたいのであれば、専門性や経験をアピールして年収が高い企業への転職にチャレンジするべきといえます。一般的に企業内弁護士の転職で年収アップを望むのであれば、同じ専門分野でアピールした方が年収アップする可能性が高くなるそうです。
たとえば金融系の企業で企業内弁護士をしていた場合、その専門性を欲しいと思っているIT企業が金融法務のエキスパート人材として高めの年収でオファーしてくれることもあるでしょう。
また、法律事務所から企業内弁護士へ転職した場合にも年収アップするケースもあります。特に弁護士経験が長く、役員や管理職待遇で企業内弁護士になる場合には年収アップが見込めるでしょう。
ただし、いくら弁護士経験が長いからといって、法律事務所で民事などを取り扱っていた場合には、企業法務とは専門性が違うという理由で転職ができなかったり、低い年収でしか転職できなかったりということもあるようです。
企業内弁護士全体の年収のボリュームゾーンは750万円〜1,000万円未満ですが、1,000万円以上稼いでいる企業内弁護士は46%と約半数います。さらに、2,000万円以上稼ぐ企業内弁護士も存在しており、一般企業の社員としてはかなりの高収入を得ているケースもあります。
では、年収2000万円以上の企業内弁護士になるにはどうすれば良いのでしょうか
2,000万円以上稼ぐ企業内弁護士は、ほとんどが役員クラスです。そのため、企業内弁護士として2,000万円以上稼ぎたいのであれば、資金力のある大手企業で働き出世して役員になるという方法があります。
そのことを見越して、企業内弁護士になる時になるべく大手企業を選んでおくと、役員になり2,000万円以上の年収を手にする可能性も高まります。また、業界選びもポイントになり、エネルギー産業やメーカー・物流・金融業界・M&Aに関わる企業を選ぶことで年収1,000万円以下になることは少なくなります。
法務コンプライアンス（シニアマネージャー）※アジア最大物流デベロッパー／リモート可／フレックス有
物流不動産ビジネスの日本におけるパイオニアとして日本の物流不動産マーケットの拡大に貢献している同社。顕在化している物流変革の中で、3PL、製造、流通（卸売）、小売、eコマースの顧客に、「経営の効率化」と「サステナビリティ」の視点から、次世代に向けた先進的物流施設の開発、そしてソリューションを提供することを使命としています。
■職務概要：
（1）法務：弁護士事務所との協同による日常的な契約レビュー・不動産開発・運営、事業投資における事業部からの法律相談・不動産開発、事業投資及びVC投資にまつわる論点整理
（2）コンプライアンス：金融商品取引法、宅建業法、電気事業法等に関するライセンス対応を含めたコンプライアンス業務
（3）会社管理：TMK、LPS、QII特例など各種届出等の手続き、投資ストラクチャーの維持・運営
■予定年収：1,600万円～2,000万円
【東京】法務・知財（課長～部長クラス）-「感じ良いくらし」を提案するグローバル企業
【業務概要】
・契約審査・作成業務（国内外の各種契約）
・コーポレート法務業務（株主総会、取締役会の議事録作成等の事務局業務含む）
・知財関連業務（商標、意匠、模倣品対策）
・コンプライアンス、リスク管理業務
・その他各種ビジネスに関する法律相談、係争・トラブル発生時の法的対応
＜応募資格/応募条件＞
【必須条件】
事業会社（小売業または製造会社であればなお良し）の法務部または法律事務所で５年～10年程度以上の経験必須
【学歴・資格】
弁護士、司法試験合格者、法科大学院卒業生、司法試験短答式合格者であれば尚可
【重視する能力】
法務スキル、柔軟性、素直さ、コミュニケーション能力、文書作成能力
■予定年収：890万円～2,000万円
ただし、大手企業の場合、給料として支払える資金が多いかもしれませんが、他にも企業内弁護士が所属しているならば、出世レースに勝ち抜かなくてはいけません。大手になれば何人もライバルがおり企業内弁護士で役員になれるのは1～2人という場合が一般的です。
逆に数人しか企業内弁護士を雇っていないけれど、重要なポストなので高い年収を支払うというケースもあるでしょう。このような場合は、個別に年収提示がされて、交渉などをした上で年収を決定していきます。
他に企業内弁護士がいないと、一人に業務が集中して激務になりやすいというリスクもありますが、大手企業よりも良い待遇で雇ってもらえる場合もあるので、面接や説明会などできちんと確認することが大切です。
また、転職して役員のポストを狙うという方法もあります。役員待遇で雇ってもらうのであれば、その企業が欲しいと思う知識や専門性がマッチすることと、それを発揮できる実力が必要です。役員クラス専用の転職サイトなどもあるので、条件に合う求人がないか探してみてください。
すでに弁護士としての経験が豊富で企業法務経験があれば、転職エージェントの非公開求人の紹介を受けることで、年収2000万円の壁は突破しやすくなります。一般民事の経験しかない場合、いきなり年収1000万円以上のオファーがでるケースはなかなかありませんが、昇給を重ねることで年収UPを図ることは十分に可能です。
企業内弁護士の求人を探す場合、一般的な転職サイトで探したりスカウト求人を待つだけでは進みは遅い傾向にあるので、弁護士業界・法務転職に強い転職エージェントに相談されるのが、１番の近道と言えます。
下記では、『弁護士の業務理解が深い』『企業法務の求人が多い』『高年収の求人を扱っている』転職エージェントを厳選しました。ぜひご活用いただければと思います。
| エージェント名 | 特徴 |
| NO-LIMIT(ノーリミット) | 弁護士・法務専門の転職エージェント。業界に精通したアドバイザーが在籍、求職者と企業担当を１人が担当両手型なのでミスマッチがない。 |
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企業内弁護士は、法律事務所勤務の弁護士に比べると労働時間が短くワークライフバランスがとりやすい傾向にあります。その分、法律事務所勤務に比べると年収水準は低くなることが多いです。
ただし、企業内弁護士でも年収2,000万以上になる人もおり、このような人たちは、大企業で役員や管理職待遇で働いています。
転職をして企業内弁護士として高年収を手に入れたいのであれば、それまで身につけたスキルや経験を生かして即戦力となり働けることをアピールすることが大切です。ハイクラス向けの転職サイトや転職エージェントを活用して、より良い条件の求人を探しましょう。
