法律事務所では弁護士のほかにパラリーガルや秘書、経理・総務などの事務スタッフがいます。
クライアントとの距離が近く、法律の専門的な知識が問われる場面があるなど、一般企業の事務職とはまた違ったやりがいを感じられる仕事です。
事務スタッフがいることで弁護士は本来業務に専念できるため、法律事務所では欠かせない存在といえるでしょう。こうした理由から、法律事務所への転職を考えている方も少なくないはずです。
では、事務スタッフとして法律事務所への転職を成功させるにはどうすればよいのでしょうか？本記事では法律事務所への転職をテーマに、転職市場の動向や求められるスキル・経験、事務所選びのポイントなどについて解説します。
最初に、法律事務所の転職で押えておくべき基本的な項目を確認しましょう。
法律事務所には弁護士以外に、弁護士秘書やパラリーガル、経理・総務などの事務スタッフが働いています。事務所HPの運営やサイト集客に力を入れている事務所であれば、サイト運営スタッフやIT系職種がいる場合もあります。
ほとんどの法律事務所にいるのが弁護士をサポートする事務スタッフです。仕事内容は以下のようなものになります。
弁護士の場合、新人のときはアソシエイトと呼ばれる正社員に近い働き方をしますが、基本的には法律事務所に所属しながら個人事業主として業務委託契約で働いています。雇用されている状態ではないため、必ずしも安定しておらず、自分で営業して稼ぐ力も求められます。
一方、事務スタッフは正社員や契約社員、パート・アルバイトなど雇用される立場で働くのが一般的です。一般企業で働くほかの事務職と同じだと考えればよいでしょう。正社員の場合は一般に雇用期間の定めはありませんが、契約社員や派遣社員など期間を決めて働く場合もあります。
法律事務所の就業環境は代表弁護士の考え方や事務スタッフの人数によるところが大きいといえます。
一般的には事務スタッフはそれほど残業がないというケースが多く、月に10～20時間程度の残業が目安になります。休暇については、労基法のもとで有休制度自体はあるものの、実際には取得しにくいというケースも多々あります。特に事務スタッフが1名ないし数名の小規模事務所の場合は休みたくても休めないというケースが少なくないようです。
法律事務所で働く事務スタッフの給与相場は月給18～22万円ほど、残業があれば残業代がプラスされます。賞与は年2回、計4か月～4.5か月分が一般的です。一般企業の事務職とそれほど大きな差はないといえるでしょう。
年収換算すると250万～450万円です。幅がありますが、法律事務所の規模や経験年数等によって変わってきます。パラリーガルの場合は法律の専門知識が必要になるため、弁護士秘書やほかの事務スタッフより少し年収が高くなる場合もあります。昇給については、小さな幅で昇給していくか、昇給がまったくない事務所も少なくありません。
いずれにしても、法律事務所の事務スタッフの給与は高いとはいえず、職種全体の中では平均的かやや低い部類に入るでしょう。
転職活動をスムーズに進めるためにも、転職市場の動向を知っておきましょう。
法律事務所の事務スタッフは、誰かが辞めたらそのための補充として1名を募集する「欠員募集」が基本です。通年募集はあまり行わないので、欠員が出たタイミングで求人が出ることになります。また事務スタッフは弁護士と異なり直接利益を生むわけではないため、人員数を限定し、少数で運営している事務所が多いです。
こうした理由から、法律事務所の規模拡大などのケースを除き、事務スタッフで一度に大量の採用枠が出ることはあまりありません。
ただし、大手や準大手の法律事務所では通年募集を行っているケースもあります。通年募集の場合は事務所のHPに載っているケースが多いので定期的に採用ページをチェックしておくとよいでしょう。
司法制度改革にともない、弁護士数・法律事務所数が増えて業界内での競争が激しくなりました。また昨今は低価格で質の高いリーガルサービスを求める傾向が強まっており、価格競争も激化しています。
このような背景から弁護士が自身の業務に専念して効率化を図る必要性が高まっており、優秀な事務スタッフを求める法律事務所が増えています。
ほとんどの法律事務所では事務スタッフをゼロから教育する余裕がないので、即戦力を求めています。そのため新卒採用は行わず、事務経験がある人の中から中途採用するのが基本です。新卒の場合は縁故や大学の就職課からの紹介など応募できるケースが限定されますが、中途採用組にはチャンスが大きいといえます。
男女雇用機会均等法や社会的な流れと照らせば、性別を限定した募集は行われません。法律事務所の事務スタッフになりたいと思えば、性別に関係なく応募することができます。
ただ、実際には法律事務所で働く事務スタッフは女性が多い傾向にあります。デスクワークで体力的な負担が少ない事務職はそもそも女性の応募者が多い、サポート業務や秘書業務は細やかな気遣いが必要なので女性に適性があるといった理由が挙げられます。
弁護士業界にも働き方改革の流れは確実に訪れており、業務を効率化するためにこれまで以上に事務スタッフが果たす役割は大きくなっています。そのため優秀な事務スタッフはどこの法律事務所でも引く手あまたです。事務スタッフの場合、同じ事務所にいても昇給にはあまり期待できませんが、ほかの法律事務所へ転職することで給与や待遇がアップする可能性は十分にあります。
法律事務所の事務スタッフとして採用されるためにはどんなスキルや経験が必要なのでしょうか？
弁護士は弁護士資格が必要ですが、事務スタッフに特別な資格は不要です。法律の専門知識が必要なパラリーガルであっても、資格がなければ働けないということはありません。
事務スタッフの転職の際に評価されやすい資格・検定はあります。たとえば次のようなものです。
これらの資格・検定は、なくてもその職種に就くことができますが、知識やスキルがどの程度あるのかを示すのに役立ちます。学ぶ姿勢・意欲が高いことの証明にもなるでしょう。
資格は必須ではありませんが、事務経験は多くの法律事務所で求められます。事務スタッフの場合、基本的な業務を行う際にパソコン操作や書類作成スキルが不可欠だからです。
法律事務所での事務経験がなくても、一般企業などでの事務経験があれば転職は可能です。事務スタッフには事務方としてのサポートを求めるので、法律事務所での経験がなくても十分にやっていけるからです。もちろん法律用語が分からないと業務を進められない場面もありますが、弁護士のような高度な法律知識は不要なので入所してから覚えれば問題ないケースが多いです。
法律事務所で働いた経験があれば即戦力として期待できるため、トントン拍子に内定に至るケースも少なくありません。
一方で、法律事務所での経験が逆に不利にはたらく場合もあります。というのも、弁護士によっては「法律事務所の経験者は使いにくい」と考え、ほかの法律事務所でのやり方に染まっていない人材を求めるケースがあるからです。そのため法律事務所の経験者は、これまでのやり方に固執せず、新しい事務所でのやり方に柔軟に対応できる力をアピールすることが大切です。
法律事務所には自分では解決できない法律問題に直面しているクライアントが訪れます。精神的に追い込まれている人も多く、接するときには繊細な配慮が必要です。そのため事務スタッフには相手への気遣いができ、どんな場合にも冷静に対応できるコミュニケーションスキル・ヒューマンスキルが求められます。
事務スタッフには法律の知識以上に重視されるポイントとなり、面接でもしっかりチェックされています。
海外案件を使う渉外事務所では事務スタッフにも語学力が不可欠です。外国の弁護士がいるケースもありますし、英文翻訳や英文ドラフトの見直し業務なども発生します。TOEICでは800～900点程度を求める事務所が多いようです。
法律事務所への転職活動の方法、進め方について解説します。
転職活動をする際には、転職活動の方法やノウハウを掲載したサイト等を参考にすることもあるでしょう。しかし法律事務所特有の転職事情を理解しておかないと、それらを参考にしても転職活動がうまくいかない可能性があります。法律事務所への転職は一般企業へ転職する場合と少し異なる面があると理解しておきましょう。
一般企業へ転職する場合、転職エージェントのサポートを受けながら転職活動を進める方も多いでしょう。しかし法律事務所は転職エージェントに求人の掲載がないケースが多々あります。採用活動で転職エージェントを利用するにはそれなりの費用がかかるため、採用コストがかけられない中小の法律事務所には向いていないからです。
中小の法律事務所が主に利用するのは転職サイトやハローワークです。転職サイトは求職者と事務所が直接やり取りする形なので転職エージェントよりも費用が安いですし、ハローワークにいたっては無料で利用できます。したがって求職者としても、転職サイトやハローワークを中心に求人を探していくことになります。
事務所のHPに採用ページを設け、直接募集しているケースもあります。今は中小の法律事務所でもHPがあるケースが大半なので、気になる事務所があれば定期的にチェックしてみるとよいでしょう。
ただし前述のとおり欠員募集が基本なので、いつ募集があるのかは分かりません。そのため長期的な視点で転職先を探している方に向いている方法です。
大手・準大手の法律事務所であれば転職エージェントで募集が行われる場合があります。大手・準大手は資金面の余裕があり、採用コストをかけてでも優秀なスタッフを獲得したいと考えるためです。
大手も含めて幅広く探したい方は転職サイトやハローワークとあわせて転職エージェントも利用するのがよいでしょう。
弁護士専門の転職エージェント「NO-LIMIT」の法律事務職員・パラリーガル 特化の転職サイトです。在籍するアドバイザーが全員弁護士業界に精通した人間たちで運営しているのが、他エージェントとの大きな違い。
法律事務所の内情や、今後どのような業務拡大をしていきたいのか、しっかりヒヤリング内容を細かく提示してくれます。年収レンジは600万円〜2000万円ぐらいまで。一般民事、家事事件を扱う法律事務所だけではなく、企業法務案件を多く担う事務所も多数紹介可能。
公式サイト：https://no-limit.careers/
特定の職種に限らず、様々な求人を扱う総合型のエージェントです。転職エージェントの利用を考えたことがある人なら、たいていの人は知っていると言えるくらいの大手エージェントです。
弁護士の求人ではなく、法律事務所の事務員・パラリーガルの求人も多数扱いがある大手なので、選択肢は非常に多く、たくさんの案件から選びたい人に向いています。
各種セミナーの開催や、あなたのスキル・経験に興味を持った企業からオファーがある「スカウトサービス」もあります。書類添削を行ってくれるなど、初めての転職者にも優しいエージェントです。
公式サイト：https://doda.jp/
C&Rリーガルエージェンシーが運営する、法務、事務員に強い求人サイト。
創業15年という老舗のサービスで、約20,000名の弁護士・法務スタッフ・弁理士・知財スタッフ・パラリーガル・事務員の方が登録しています。業界特化のため法曹業界事情に精通。法曹業界に特化したエージェントだからこそ、最新の業界情報の提供が可能です。
公式サイト：https://www.houmukyujin.jp/
「法律事務所で働きたい」「司法書士事務所で働きたい」と方向けの求人サイト。求人情報の掲載だけではなく、充実した就職・転職アドバイスも行っており、履歴書の書き方や面接対策、退職におけるマナー等のコンテンツもご用意しています。
公式サイト：https://www.legal-recruit.jp/
「一般社団法人日本リーガルアシスタント協会」が発行する民間資格『パラリーガル認定資格』を取得するための指定校が『AG法律アカデミー』です。
日本唯一のパラリーガルに特化した資格であり、パラリーガルの育成とサポート、地位向上などのために作られました。
即戦力となるパラリーガルを育てることを目的としており、資格取得者の中から法律事務所に合わせた人材紹介も行っています。パラリーガルになるための必須資格はありませんが、パラリーガル認定資格は知名度もあり、この資格を持っていればある程度の法律知識があるという証明にもなります。
そのため、就活や転職でパラリーガルを目指すのであれば、取得しておくと有利に働きます。
パラリーガル認定資格を取得した方の法律事務所への就職率は毎年80%程度とのことなので、「絶対にパラリーガルになりたい」と思う方は受験しておいて損はなさそうです。
公式サイト：https://paralegal.co.jp/
法律事務所への転職を成功させるには、自分に合った法律事務所を選ぶことが大切です。事務所選びのポイントを解説します。
法律事務所とひとくちに言ってもさまざまなタイプがあり、事務スタッフに求められる役割や業務内容なども変わってきます。転職の際には前提知識としてどんなタイプの法律事務所があるのかを知っておくことが大切です。
事務所の規模によって事務スタッフに求められる役割が異なります。大手・準大手では事務スタッフの人数も多いため特定の業務に特化したスペシャリストとしての役割を求められます。パラリーガルや弁護士秘書など職種も棲み分けされているケースが多いです。
一方、中小規模の法律事務所では秘書や一般事務、パラリーガル業務まで幅広く任されるケースが多くあります。転職の際は自分がどのような業務を経験したいのかを整理しておき、その希望が叶う事務所かどうかを検討することが大切です。
法律事務所が取り扱う案件によって事務スタッフの業務内容も変わってきます。たとえば次のような違いがあります。
債務整理や離婚問題などの民事事件を扱います。市民が身近に直面する法律問題に対応するため業務への理解は比較的スムーズにできますが、案件数が多くなりやすく、事務スタッフの負担が大きいケースもあります。
窃盗や性犯罪などさまざまな刑事事件を扱います。被害者側の立場に強い弁護士もいますが、多くは加害者弁護を扱う事務所です。事件の内容によっては精神的に重く感じるケースもあるでしょう。
知的財産やM&A、労務管理、事業再生・倒産など企業運営で発生する法的問題に対応する事務所です。案件の規模が大きく、事務スタッフにも高い専門性が求められる場合があります。
ほかに特定分野に特化したブティック型の法律事務所や海外案件を扱う渉外事務所などがあります。
希望の法律事務所から内定を獲得するためには、応募先の事務所が求めている人材像と、自分が提供できるスキル・経験がマッチしていることが大切です。たとえば渉外事務所で働きたいと思っても、語学力がまったくなければ難しいのは容易に想像できるでしょう。
そのため求人内容などから応募先が求める人材像を把握したうえで、自分のスキル・経験と照らし、マッチする求人を選ぶ必要があります。
ここで、法律事務所への転職でよくある失敗例を紹介します。どんな不満を感じやすいのかを理解しておくことで、失敗の回避につなげましょう。
求人票・募集要項、面接で見聞きした内容と実際の業務内容に大きな差があったというケースはよくある失敗例です。ありがちなのは、法律を駆使した専門的な業務に携われると思っていたのに、実際には一般事務など専門性のない業務ばかりを担当するケースです。
スキルアップの意欲が高かったのに、任されるのが雑用ばかりでモチベーションが下がってしまうケースも散見されます。中には弁護士の私生活に関することなど、自身のスキルアップには全く関係のないことをやらされてしまうケースもあるようです。
給与が低すぎて生活が厳しいというのも法律事務所の事務スタッフにありがちな不満です。特に小規模の法律事務所では昇給や賞与がないケースもあるため、給与を理由に転職を考える事務スタッフも珍しくありません。
法律事務所では事務スタッフの研修を設けているケースは少ないですし、ほかの事務スタッフも自分の業務で精一杯なので後輩を丁寧に指導する余裕もありません。そのため「分からないことがあっても聞きにくい」「しっかり教えてもらえず困った」などの不満を抱えるケースがあります。
休みが取れなかった・取りにくかったというのもよくある失敗例です。特に事務スタッフが少ない法律事務所の場合は、「身内の冠婚葬祭でさえも休みが取れなかった」「休むときには上司に嫌な顔をされる」といった声が聞かれます。
失敗や不満を回避し、転職を成功させるために押えておきたいポイントを紹介します。
後悔しない転職には応募先の情報収集が重要です。しかし法律事務所への転職場合、独自の情報網がある転職エージェントを利用できない場合も多いので、求職者自身でしっかりと情報収集をする意識が求められます。
特に業務内容に関する失敗・後悔が多いため、業務内容の確認は丁寧に行っておきましょう。求人票や募集要項に書いてある情報を鵜呑みにするのではなく、実際にどのような業務が多いのかをよく確認しておくことです。
面接では先方の説明を聞くだけでなく、こちらから積極的に質問する姿勢も必要になります。どのような人材を求めているのか、スキルアップにつながる取組みがあるのか等も確認しましょう。
法律事務所の経営状態を予測する方法として、受任件数や弁護士数、事務所スタッフ数の確認などが挙げられます。労働環境が劣悪だと業務のパフォーマンスが悪く顧客の信頼を失いやすいため、実際に働いていた人の口コミ等を確認するのもひとつです。
また将来性を見る材料としては、得意な領域があるか、オンライン相談などデジタル化に対応しているかなどが参考になるでしょう。
事務スタッフの働きやすさは担当弁護士の人柄や所内の雰囲気に左右される部分が大きいものです。
弁護士の人柄については面接での受け答えから相性を確かめるほか、弁護士がSNSやブログで自身の考えを発信している場合には考え方などを知ることができます。所内の雰囲気も事前にHPで事務所理念などを見ておくだけでなく、面接の際に受付やスタッフ同士のやり取りをチェックする、社風について具体的に質問するなどして確認しておきましょう。
法律事務所の事務スタッフについては時間をかけて指導・教育する余裕がないため、採用担当者は自発的に行動できる人材を求めています。これまでの経験から、自分ができることを自発的に探して勤務先に貢献してきたこと、自ら積極的に学んできたことなど具体的エピソードを踏まえてアピールしましょう。
事務職や秘書などの職種は一般企業でも存在するため、採用担当者はなぜ企業ではなく法律事務所を選んだのかを知りたいと感じます。たとえばクライアントと接する機会が多い、専門知識が求められるなど企業との違いを踏まえた志望動機を説得的に伝えることが大切です。
法律事務所の事務スタッフとして転職を成功させるには、法律事務所特有の事情や転職活動の方法を理解しておくことが大切です。そのうえで、応募先の事務所で求めている人材像を把握し、自分のスキルや経験と照らしてアピールしていきましょう。
