弁理士は個人や企業が保有する知的財産権の保護や活用を促進する知的財産の専門家です。
弁護士や税理士などとともに8大士業に数えられる国家資格ですが、弁理士を目指していると周囲から「弁理士はやめとけ」と言われてしまうケースがあるといいます。
社会的意義が大きく、やりがいもある仕事だと思っていたのに「やめとけ」と言われてしまうことに納得できない人もいるでしょう。弁理士はなぜ「やめとけ」と言われてしまうのでしょうか？
このコラムでは「弁理士はやめとけ」と言われる理由と、そう言われても気にしなくていい人、弁理士になるのを再考したほうがいい人の特徴について解説します。
「弁理士はやめとけ」と言う人は以下のような事情を根拠にしているものと推察されます。
特許行政年次報告書によると、2011年から2020年までの日本国特許庁への特許出願件数は減少傾向が続いています。それでも2019年までは30万件を超える水準でしたが、2020年には30万件を割り、28万8472件となりました。
弁理士のメイン業務のひとつは特許の申請なので、日本国内の特許出願件数が減少している状況を見て弁理士には将来性がないと判断し、「弁理士はやめとけ」と言う人がいると考えられます。
弁理士試験の合格者は平成12年には300人未満でしたが、その後は増加傾向が続き、平成21年のピーク時には約800人もの人数に上りました。そして平成25年頃までは700人～800人ほどの合格者数が続き、弁理士は飽和状態を迎えます。
1.令和元年度弁理士試験の結果概要
（1）志願者数 3,862人 （前年度 3,977人）
（2）受験者数 3,488人 （前年度 3,587人）
（3）受験率（受験者数/志願者数） 90.3％ （前年度 90.2％）
（4）合格者数 284人 （前年度 260人）
（5）合格率（合格者数/受験者数） 8.1％ （前年度 7.2％）
（6）合格者平均受験回数 4.1回 （前年度 3.8回）２.合格者の内訳（注）
引用元：特許庁|弁理士試験志願者及び合格者数の推移
年齢別
20代: 16.9％、30代: 49.3％、40代: 21.5％、50代: 9.5％、60代: 2.5％、70代: 0.4％
最年少20歳、最年長76歳
職業別
会社員: 46.1％、特許事務所: 34.5％、無職: 8.8％、公務員: 4.6％、学生: 2.8％、
法律事務所: 0.7％、教員: 0.7％、その他: 1.8％
男女別
男性: 73.6％、女性: 26.4％
出身校系統別
理工系: 78.2％、法文系: 17.3％、その他: 4.6％
受験（免除）種別
短答受験者: 34.2％、短答試験免除者: 60.6％、筆記試験免除者: 4.6％、
工業所有権法免除者:0.7％
※ 工業所有権法免除者とは、短答試験のうち工業所有権（特許･実用新案･意匠･商標）に関する法令及び工業所有権に関する条約の試験科目、論文試験（必須科目）並びに口述試験について免除される者をいい、上記短答受験者・短答試験免除者･筆記試験免除者には含まない。
弁理士数が少ない頃は資格さえあれば稼ぐことができましたが、合格者数の増加によって業界内での競争が激化し、資格があっても必ずしも稼ぐことはできない時代になりました。
また弁理士の報酬は出来高制であるケースが多く、収入が安定しないのも「弁理士はやめとけ」と言われてしまう一因です。出来高制は仕事をすればするほど収入が上がりますが、逆にいえば件数をこなせなければ収入が下がるということです。
さらに企業内理士が増えたことで平均年収が下がっているため、弁理士は稼ぎにくくなったと指摘されるようになっています。
弁理士試験の志願者数と合格者数は平成20年～平成21年頃にピークを迎えますが、その後は減少の一途をたどっています。令和元年度の志願者数は3862人、合格者数は284人と、いずれもピーク時の半分にも満たない人数です。
近年の志願者数および合格者数の減少を受け、一部では「弁理士=不人気職業」とのイメージが広がりました。
弁理士業務は基本的に1人で1つの案件を担当する単独業務です。業務量に関する負担が大きいのはもちろんですが、判断を誤ればクライアントに迷惑をかけてしまう、訴訟に発展してしまうといったリスクと隣り合わせのプレッシャーがあります。
若い世代を中心に、身軽な働き方や責任のない働き方を希望する方も増えています。心身の負担が大きい弁理士は時代的に好まれにくい職種であるという見方があるのです。
企業が特許に詳しい人材を積極的に採用するようになり、企業の知財部の知識レベルは以前と比べて上がったと言われています。
これまでは弁理士に任せきりだった知財部も自らの知識をもとに弁理士に要求するケースが増えたため、弁理士の明細書の作成にかかる負担が増大したと指摘されています。
企業で働くからという理由で登録抹消する弁理士がいることも、「弁理士＝不人気職業」とのイメージを拡大させています。
弁理士の働く場所といえば特許事務所が代表的ですが、近年では特許事務所を選ばず一般企業で弁理士の知見を活かす人が増えています。
特許事務所だと資格が必須なので弁理士会費は事務所が負担してくれますが、企業だと資格が必要なわけではないので費用が自腹というケースもあります。
そうなると、わざわざ登録しておく必要もないと登録抹消する人が出てくるのです。
弁理士業務の特性上、成果を時間単位で測ることはできないため、労働時間管理が曖昧になりがちです。
出来高制ということもあり残業や休日出勤は当たり前に行われており、労働環境が良好とは言い難い特許事務所は多くあります。「特許事務所=ブラック」とのイメージを持つ人は少なくないため、「弁理士はやめとけ」と言われてしまう要因となっています。
実際にブラックな特許事務所で働いた辛い経験から、ほかの人には同じような思いをしてほしくないと「やめとけ」と言う人もいるでしょう。
弁理士の年収相場は700万～800万円と言われており、世間一般的に見れば高収入の部類に入るでしょう。
しかし弁理士を志してから一人前の弁理士になるまでには長い年月を要するため、そこまでの努力と天秤にかけた場合に「割に合わない」と感じる人がいても不思議ではありません。
弁理士試験に必要な学習時間は3000時間が目安とされています。もちろん3000時間学習すれば誰でも合格できるわけではありません。最終合格率は例年6～8%台と低い水準で推移しており、不合格になればさらに学習時間を積み上げる必要があります。
そして弁理士を志す人は多くが社会人なので、働きながら1年間で3000時間の学習を確保するのは困難です。そのため数年かけて合格を目指す人も多く、試験合格までに3～4年要するケースが一般的です。
試験に合格した後もすぐに弁理士登録できるのではなく、数箇月の実務修習があります。さらに晴れて弁理士登録できた後も一人前として認められるまでには、少なくとも2～3年はかかると言われています。
企業数はもとより、知財に関心がある企業も都会に多いので、弁理士は都会で働かないと仕事が少ないのが実情です。地方の弁理士数は都会に比べると非常に少なく、弁理士として活躍するには工夫やアイデア、努力が不可欠でしょう。
もともと都会で働く予定の人はまだいいのですが、地方で弁理士として働きたいと考えている人は周囲の反対に合うのは必至です。
もし周囲から「弁理士はやめとけ」と言われたら、弁理士を選択するメリットを再確認してみましょう。弁理士は以下の理由からおすすめできる職種です。
日本国内の特許出願件数が減少傾向にある一方で、日本国特許庁を受理官庁としたPCT国際出願件数※は増加傾向を示しています。2020年は前年より減少しましたが、2019年には5万1652件とここ10年で最大件数を記録しました。これは企業活動のグローバル化が進み、知財戦略の重要性が増していることを表しています。
また世界の特許出願件数も2010年からの10年間で1.61倍に増加し、2019年には322.4万件に到達しています。世界的に見ても特許出願がグローバルに行われていることが見てとれるでしょう。
これは物流や通信の発展により国境を越えてビジネスを展開できるようになったためで、世界的な大企業による特許訴訟が起きていることを見ても弁理士の果たす役割は増大していると見ることができます。
つまり、弁理士は国際特許や世界に目を向けることで今より活躍の場を広げることが可能であり、十分に将来性がある職種だといえます。
弁理士の合格者数が減少していることを否定的に捉える必要はありません。弁理士数が減れば弁理士の希少性が増し、仕事のチャンスが増えると見ることもできます。
特許出願という限られたパイを大勢の弁理士で取り合うよりも、少ない弁理士で取り合うほうが一人あたりの仕事量が増えるということです。
一般的な会社員の平均年収は400万円台であるのに対し、弁理士の年収は700万～800万円と倍近い水準です。
しかも一般企業ではいまだに年功序列型の賃金体系が採用されているケースが多く若手は優秀でも稼ぎにくいのに対し、弁理士は出来高制なので実力があれば若いうちから高収入が可能です。
確かに弁理士として一人前になるまでに長い年月がかかりますが、これだけの年収を定年もなく稼げることを考えればかなり魅力的な職種といえます。
またほかのどの職種でも一人前になるまでに何年もかかるのはあり得る話なので、弁理士だから割に合わないとはいえないでしょう。
AIの発展により、ルーティン業務や単純作業はAIに代替される可能性が高いと指摘されており、すでに代替が進んでいる業務も数多く存在します。過去には弁理士業務もAIに代替される可能性が高いというデータが公表されて注目を集めました。
しかし弁理士が扱う発明やアイデアはほかに例のないオリジナルの創造物であり、弁理士業務はその抽象的な技術的思想を文章にするという高度な業務です。
ほかにも発明者へのヒアリングや権利活用の提案、権利侵害を受けたときの対応策の検討といったルーティン化できない業務が多数あります。
これらを単純作業が得意なAIが代替することは難しいでしょう。弁理士業務はAIに代替されるどころか、AI時代にも生き残れる可能性が高いと考えるほうが自然です。
弁理士は柔軟な働き方ができる職種です。特許事務所では在宅勤務やリモート勤務、フレックス制を採用する事務所が少なくありません。資格職ですから、もちろん独立開業して自分のペースで業務にあたることもできます。
弁理士は業務の進め方に関する裁量の度合いが大きいため、一般企業に勤める人よりも自分に合った働き方を選択しやすいでしょう。
柔軟な働き方が選択可能であることにより、育児や介護、自身の病気などで一時的に働けなくなっても復帰しやすいのも魅力です。
研究職や開発職に就いていた人が弁理士を目指すケースが多くあります。これは弁理士が研究・開発で得た経験や自身の技術分野の知見を存分に発揮できる職種だからです。
弁理士業務のひとつが明細書作成ですが、その技術分野に関する深い知識があることでより質の高い明細書を作成することができます。
弁理士は向き・不向きが分かれる職業です。弁理士としての適性が高い人なら「弁理士はやめとけ」と言われても気にする必要はありません。反対に適性が低い人なら弁理士以外の職業を検討したほうがよい場合があります。
以下の特徴を持つ方は弁理士として活躍できる可能性が高いため、「弁理士はやめとけ」と言われても気にせず目標に向かって突き進むことをおすすめします。
弁理士は新しい技術に関する知識や最新の市場動向に対する理解が不可欠な職種なので、勉強熱心な人や勉強好きな人に適性があります。
勉強熱心な人は常にアンテナを張り巡らして情報収集を欠かさないので、最新の情報や法改正などに対応でき、質の高い仕事につなげることができます。
新しい発明やアイデアに触れられるのは弁理士の大きな魅力のひとつです。そのような発明・アイデアに対して興味関心を持って接することが仕事のモチベーションにもつながります。
そのため好奇心旺盛な人は弁理士としての適性が高く、楽しみながら業務に取り組めるでしょう。
特許出願する際に不可欠なのが発明者やクライアントへのヒアリングです。技術内容や抱えている課題、悩みなど多数の情報を聞き出すことではじめて出願の準備や調査、明細書作成といった作業が可能となります。
発明者が必ずしも説明する力があるわけではないので、弁理士が的確に質問するなどして技術の核となる部分を明らかにしなければなりません。そのためヒアリング能力が高い人は弁理士としての適性が高いといえます。
弁理士は技術的思考という抽象的なものを論理的な文章にまとめる力が必要です。矛盾や飛躍がなく、誰が見ても分かりやすい文章を書くというのは簡単ではありません。
能力や訓練が必要ですが、これができれば弁理士としての基本的な能力が備わっている証でもあります。
以下のようなタイプの人は弁理士に向いていません。弁理士試験に合格したとしても弁理士として長く活躍するのは難しいと予想されるため、弁理士を目指すのは考え直すのも一案です。弁理士以外に適性の高い職種を選ぶほうが仕事を続けやすいでしょう。
弁理士は知識をブラッシュアップし続けることが必要なので、日々の勉強を苦痛に感じる人ではついていけないでしょう。社会人になってまで勉強したくない、勉強は好きではないと感じることは別に悪いことではありません。
勉強が不要な職種や、自分が興味を持てる分野の仕事を選ぶのが賢明です。
日々の努力によって自身の知識やスキルレベルを高めることで成長を感じられます。そうすることでクライアントからの信頼も得られるようになり、多くの依頼や高年収にもつながるでしょう。弁理士自身に向上心がないと成長できず、弁理士としての将来は明るくありません。
市場は常に変化し、法改正も頻繁に行われます。その中で現状維持を求めている人は成長できないため弁理士には向いていないでしょう。
ヒアリング能力は弁理士業務の土台となるものなので、人の話を聞くのが苦手な人は弁理士に不向きです。
自分では聞いているつもりでも理解力がなく、聞き出す能力もなく、相手が「なぜ伝わらないのか」とイライラしてしまうタイプは聞くのが下手だといえます。
弁理士は一人で深く考えたり、黙々とデスクに向かって作業したりといったことは日常茶飯事です。ときには自分の世界に入って集中することも必要なので、一人での作業が苦手で集中力がない人には向いていません。
論理的な考え方ができずに説得力のない明細書を書いても、審査官に技術内容がうまく伝わらず、本来であれば特許権を付与されるものが付与されないという事態に陥ってしまいます。特許権付与が妥当でないとして拒絶理由通知が届いたときも、それを覆すだけの説明・説得ができません。
弁理士としての重要な能力に欠けていると言わざるを得ないため、弁理士になるのはやめておいたほうがよいかもしれません。
働き方改革の影響もあり、労働時間管理を適切に行い、働きやすさにこだわった特許事務所が増えています。
しかしブラック特許事務所が存在するのもまた事実です。ブラック事務所に転職してしまったばかりに弁理士業務そのものの印象も悪くなってしまうのは非常に勿体ないことです。そのため転職の際にはブラック事務所かどうかを見極める目を持ちましょう。
ブラック特許事務所は以下のような特徴があります。
このような特許事務所で働いても心身が疲弊して長く続けられず、弁理士としての能力も向上しないおそれがあります。働いた時間が無駄になってしまう可能性があるため避けたほうがよいでしょう。
ブラック特許事務所に入所しないためには、転職前に事務所の詳細情報を集めることがとても大切です。特に毎月の残業時間やノルマの有無、教育体制といった点はよく確認しておきましょう。
転職活動の際に残業時間などの詳細情報を自力で集めるのは簡単ではありません。面接などで質問することはできますが、業務内容以外のことを質問するのは面接官の印象を下げる可能性があるためなかなか自分では聞きにくいでしょう。
この点、転職エージェントに相談すれば聞きにくい情報もエージェントを通じて聞いてもらうことができます。また、そもそもエージェントは過去の求職者からの情報や採用担当者とのやり取りの中で詳細情報を把握しているケースが多数なので、気になる特許事務所があれば詳細情報を教えてもらえます。
エージェントの利用によって転職時のミスマッチを回避できる可能性が高まるため、まずは相談してみることをおすすめします。
弁理士の転職に強い転職エージェントは非常に数がすくないのが現状です。弁理士人口も約10,000人しかいないため、特許事務所を中心にサービス展開を行う企業自体が少ないのが主な理由ですが、今回はかずあるエージェントのなかでも弁理士転職に強い５社をご紹介します。
公式サイト：https://no-limit.careers/
1つ目は、「NO-LIMIT」です。
| 社名 | 株式会社アシロ（英名：ASIRO,inc） |
| 本社所在地 | 東京都新宿区西新宿7-7-6トーワ西新宿ビル3F |
| 事業内容 | 弁護士・法務人材の転職支援 弁理士・特許事務所・知財の転職 リーガルメディア事業 |
| 許可番号 | 有料職業紹介事業（13-ユ-313782） |
| 設立 | 2016年4月 |
「NO-LIMIT弁理士転職」は、弁理士・特許事務所・知財の転職に特化した業界専門転職サービスです。弁護士・法務人材に特化した転職支援からスタートし、法律特許事務所などを含む、弁理士の転職を得意としています。知財業界における紹介実績はまだ多くありませんが、弁理士ひとりひとりにマッチした求人紹介を強みにしています。
一貫して弁護士・法務領域・知財に特化しているため、専門的な経験を活かしていきたい方のキャリアを全力で応援してきました。転職者の希望を無視したしつこい連絡や無理強いは一切しません。転職者が納得できる形で転職活動を進められることを第一に考えています。
公式サイト：https://no-limit.careers/
2つ目は、「REX弁理士キャリア」です。
| 社名 | 株式会社レックスアドバイザーズ |
| 本社所在地 | 東京都千代田区永田町2-14-3 東急プラザ赤坂9階 |
| 事業内容 | 人材紹介事業 |
| 設立 | 2002年10月 |
「REX弁理士キャリア」は、弁理士・特許事務所・知財に関する求人サイトです。弁理士・特許技術者に特化したコンサルタントが在籍しているため、信頼できます。経験豊富なコンサルタントのため、スキルや経験の棚卸からしっかりサポートしてくれるでしょう。
3つ目は、「LEGAL JOB BOARD」です。
| 社名 | 株式会社WILLCO |
| 本社所在地 | 東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル10階 |
| 事業内容 | 業界特化型人材紹介事業 |
| 設立 | 2012年9月 |
「LEGAL JOB BOARD」では、知財業界における効果的なアピール方法のアドバイスや応募書類添削、面接対策などのサポートを特許事務所や企業知財部に精通している専門のコンサルタントから受けられます。
特許事務所や企業知財部との強いコネクションを背景とした求人が数多くあるので、転職者の希望に合った求人を紹介してくれるでしょう。
公式サイト：https://legal-job-board.com/
日本国内の特許出願数は減少傾向にあるなど、「弁理士はやめとけ」と言う人の主張にはそれなりの理由があります。しかし世界的に見れば弁理士の重要性は増しており、高度な専門性とコミュニケーション能力が問われる弁理士はAI時代にも生き残れる可能性が高い職種です。
弁理士としての適性がある人なら「やめとけ」との声を気にする必要はないでしょう。
