CFO（Chief Financial Officer）とは、最高財務責任者のことで、企業の「カネ」に関わるすべてを統括する責任者ポジションを指します。
アメリカを発祥とする役職ですが、近年は日本でも認知されつつあり、CFOを置く企業が増えています。経営者の片腕として財務の観点から企業経営を支える重要なポジションなので、CFOに興味を持っている方もいるでしょう。
この記事では、CFOとはどのような仕事をするポジションを指すのか、CFOになるにはどんな知識・経験が必要なのかといった点を解説します。CFOになるための転職活動の方法についても確認しましょう。
| 転職サービス | 概要 |
|---|---|
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CFO（Chief Financial Officer）とは日本語で「経理・財務の最高管理者」のことをいいます。
CFO（最高財務責任者）は、単なる企業財務の専門家ではありません。
財務戦略無しには経営戦略が立案できないと言われる現在、CFOは財務を戦略に取りこめる経営者として、欧米ではCEO（最高経営責任者）と並びそのステータスが確立されています。
企業活動のグローバル化に伴い、日本を取り巻く経営環境はめまぐるしく変化しています。時価会計・連結会計・キャッシュフロー会計といった一層の透明性を要求される国際会計基準の導入、さらには金融機関を主体とした株式持合構造の崩壊による欧米機関投資家を主体とした株主重視の経営指標の導入など、企業の財務パフォーマンスを向上させる財務セクションの強化、それを前提とした財務戦略の立案・遂行が不可欠となってきました。
引用元：CFO（最高財務責任者）とは | JACFO 一般社団法人 日本CFO協会 オフィシャルサイト
会社法上の定義はありませんが、企業における財務の健全性・透明性を求める声が高まっていることを受け、昨今注目を集めているポジションです。
CFOの歴史について忠実に追った文献は存在しませんが、始まりは欧米とされ、現在では約８割の会社が CFO を導入しているとも言われています。日本におけるCFOが登場したのは、1996 年のソニー伊庭保氏が最初とされ、以降大企業をはじめとしたIPOを狙うベンチャー企業でもそのポジションの存在は認知されていますが、まだ 25 年と歴史が浅く経理部長・財務部長と金剛されているとも言われているのが現状です。
日本においてCFOが誕生するきっかけとなったのはバブル崩壊後にメインバンクを中心とした企業倒産が立て続け起こり、不良債権が数多く発生したことで銀行が企業への貸し渋りを起こした結果、銀行が金融機能を果たせなくなってきたため、資金調達の必要性と、投資家と対話ができる証券会社出身のプレイヤーを『CFO』としておこうという流れがあったとされています。
参考文献：日本におけるCFOに関する一考察 : 普及実態、導入企業の特徴及びその効果について
CFOは経理・財務部門のトップという意味がありますが、単なる部署の長という形式的なポジションにとどまりません。企業価値の向上をミッションとして財務戦略の立案・執行を行う実質的な役割を担います。経営幹部の一角であり、CEOのビジネスパートナーとして企業経営を支えます。
なお、CFOと聞いてもCEOやCOO、CTOといったポジションもあり、違いが分からないという方もいるでしょう。各ポジションは簡単にいうと以下の意味があります。
CFOは財務管理力を強化するとともに収益性を上げて企業価値の向上をはかり、財務戦略を経営に落とし込んで企業活動をマネジメントしていくのが仕事です。しかし、CFOに求められる能力は多岐にわたっており、会社規模によって仕事内容も異なります。
たとえば、IPOを目指すスタートアップ・ベンチャーであれば上場準備や内部統制の整備が主な仕事になりますが、すでに上場している企業のCFOであれば部門を統括する立場として監査対応や決算対応などを行います。また大企業では財務戦略を経営に反映させるという経営者視点の業務が中心となりますが、中小企業ではCFO自身が経理業務の判断や対応を行うなどオペレーション業務を担う場合もあります。
CFOとひとくちに行っても仕事内容が異なるケースが多いので、転職の際にはCFOの立ち位置や役割をよく確認しておくようにしましょう。
以下に代表的な仕事の例を挙げます。
金融機関や外部投資家に対して自社のマーケットの成長性や競合他社と比べたときの優位性、リターンの大きさを魅力的に伝えるなどして資金を調達します。
事業ごとにどのくらいの資金が必要となり、調達した資金はどのように配分するべきなのかを、事業の将来予測や財務的な観点から分析・立案・遂行します。
株主や投資家などのステークスホルダーに対して企業の経営方針、事業や経営判断の合理性・必要性を説明します。
IPOを目指す企業のCFOの場合は監査法人や証券会社の選定および渉外、申請書類の作成、内部統制構築などIPOに関する実務も行います。IPO後を見据えた機関投資家などとの対話もCFOの重要な役割です。
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CFOと聞くと数千万円といった高年収を期待する方も多いでしょう。実際、大企業のCFOで5000万円近い年収を得ている方もいます。ただし、このような高年収のCFOは社内登用により決まるケースが中心であり、5000万円クラスの求人が転職市場に出てくることはほとんどありません。
実際にCFOの求人を見ると、年収提示額は全体として600万円～1200万円というケースが多いようです。中小企業のCFO候補の場合は400万～700万円というケースもあります。あくまでも求人情報にもとづく年収相場ですが、もともと監査法人の公認会計士や財務部長クラスで働いていた方にとっては年収が大幅にダウンする場合も考えられるでしょう。
もっとも、CFO経験者やスタートアップ・ベンチャーでのIPO経験者など高い応募条件がある場合やグローバル企業の場合には、1000万～1500万円を提示する求人もちらほらと見られます。
転職時には年収キープまたはダウンになったとしても、CFOの年収は会社の成長に応じて上がっていく可能性があります。特にスタートアップ・ベンチャー企業のCFOであれば、転職後に上場した場合に役員報酬等で年収が上がる可能性があります。過度な期待は禁物ですが、ストックオプションによる利益も得られる可能性もあるでしょう。
CFOになるにはどのようなキャリアを積んである必要があるのでしょうか？
CFOになるためのルートは大きく分けてふたつです。ひとつは、社内でキャリアアップしてCFOになる方法です。この場合は経理で実務経験を積んでから財務部門に異動し、さらにキャリアを積んだ人がなるのが一般的なルートでしょう。
もうひとつは、CFOまたはCFO候補を求める企業に転職してなる方法です。
社内でキャリアアップしてCFOになるには、経理・財務部門の長から昇進するケースが中心となります。そのためまずは経理・財務部門で実務を積み、そこから昇進して部門長になったうえでさらに昇進しなければなりません。現在のポジションにもよりますが、CFOを目指すには長い時間がかかるでしょう。そもそも昇進は人事の問題であって確約されたものではありませんし、社内競争もあります。
CFOは外資系企業やグローバル企業ではなじみのあるポジションですが、日本の企業ではまだ浸透していません。ポジション自体がない場合も多いので、今の勤務先にポジションがなければ社内で目指すのは難しくなります。
近年は社外からCFOを登用する企業が増えているため、そのような企業へ転職するのが現実的な方法です。企業がCFOを求めており、そこにピンポイントで応募するのですから、少なくとも社内から目指すよりは確実性が高いでしょう。
CFOを登用する基準は企業ごとに異なります。公認会計士や税理士など経理・財務分野のスペシャリストを迎える企業、そのような資格はなくても多様な知識・経験がある人を幅広く求める企業などさまざまです。
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CFOはCEOの片腕として高い能力を発揮するポジションですから、何か特別な資格が必要だと感じる方もいるでしょう。資格の必要性や転職で評価されやすい資格について解説します。
CFOという資格職が存在するわけでも、CFOを養成する学校があるわけでもありません。そのため何の資格がない方であってもCFOとして働くことは十分に可能です。
資格よりも重視されるのは実務経験です。具体的には、事業会社における経理・財務・会計実務や経営企画・事業企画、監査法人での経験等が挙げられるでしょう。
特に中小企業のCFOは経理実務をこなす場面もあるため、経理実務経験がないと難しい場合があり、まずは経理実務を積むところから始める人もいます。ただし、数字を集計して財務諸表を作成できればCFOになれるわけではありません。財務諸表を読み解き経営戦略に反映させる知識や経験が必要となります。
CFOになるために特定の資格は不要ですが、評価の対象になる資格は存在します。
日本では特に公認会計士を足がかりにCFOを目指す人が多い傾向にあり、求人を見ても応募条件に公認会計士資格を掲げているケースも多数あります。財務・会計分野におけるトップの資格であり、知識やスキルがあることの客観的証明にはうってつけです。公認会計士は監査法人でスタートアップ企業の監査業務を担当するケースがあるので、ここでスタートアップのIPOに直接関わりたいと思うようになり、CFOを目指すというパターンが考えられるでしょう。
ほかには事業戦略など経営学に関する資格として認知されているMBAや、税務のスペシャリストである税理士資格が評価される場合があります。
近年は、日本CFO協会が実施する資格認定やFASS検定がCFOを目指す人から人気を集めています。
CFO資格認定はグレードとジャンルによって「ジェネラル」「グローバル」「プロフェッショナル」「スタンダード」の4つの資格に分かれており、それぞれの領域で企業財務の専門的な知識があることを証明する資格です。
FASS検定は経理・財務分野における客観的な実務知識・スキルの習得度を測る検定試験です。合否ではなくA～Eの5段階評価により、現時点での実務スキルのレベルを知る、スキルアップの目標を設定するといったことができます。
いずれも資格の取得または受検によってCFOになれるわけではありませんが、CFOに求められる知識やスキルの習得には役立つでしょう。
CFOは非常に幅広い知識・経験が必要とされるポジションなので、CFOになっている人の経歴は多種多様です。特定の知識・経験があればすぐになれるものではないのです。ただ、大きく分けると「ファイナンスの専門知識」と「マネジメントの知識・経験」に加え、「未来を見通す力」「人を育てる力」が必要だといえるでしょう。
前提として必要なのは経理・財務・会計の専門的な知識です。これらの知識をもとに財務諸表を読み解き企業の経営状況を正しく把握すること、経営戦略の進捗を把握して改善点を見つけていくことが求められます。
必ずしも経理・財務畑で勤務していた経験は必要ではありません。アメリカなどでは営業やエンジニアからCFOになるケースもあります。ただし、日本では経理・財務経験者や公認会計士などからのキャリアパスが多く、まったくの畑違いからCFOになるケースは珍しいケースといえます。
スキルアップと同時に洞察力の強化。
| 商社・卸売、IR、管理職 |
CFOはCEOのビジネスパートナーとして財務的な観点から経営判断を行う必要があるため、経営者としての知識・視点も求められます。自社の資金状況などを分析したうえで経営課題を明確にし、CFOに提言をする場面も多々あります。経営に対する深い知識が必要です。
高度な知識や能力を身に付けておかないと、 現在の給与で就業できる業務が減少。
| 商社・卸売、経理・財務、CFO |
CFOには高度のコミュニケーションスキルが求められます。資金調達のために投資家にビジョンや計画を示してプレゼンする、株主に財務状況を説明するといった場面が多数あります。単なるプレゼンスキルではなく、ロジカルにかつ魅力的に伝える高度のコミュニケーションスキルが必要です。
外資系やグローバル企業のCFOであれば流暢な英語力が必要ですし、それをもとに言語や文化が異なる相手と適切に意思疎通をはかる必要もあるでしょう。
担当部門のみに限らず、 すべての社員が情報分野に関心を持つ。
| 商社・卸売、経理・財務、CFO |
何をやっていればCFOになれるという確実な経験はありませんが、評価の対象となる業務経験、業界経験はあります。
応募条件に掲げられているケースが多いのは財務・経理・会計部門の経験です。実務経験だけでなく部門長（本部長クラス）としてマネジメントを行ってきた経験が求められる傾向にあります。
これらの経験がなくても、経営企画や税務コンサル、監査法人での経験も評価の対象になるでしょう。証券会社や金融業界で働いた経験もファイナンス経験者と評価される場合があります。
CFOが企業財務のトップであるという特性上、金融・証券・公認会計士などが選ばれる傾向は強いと言えます。もちろん、経営視点があれば全く関係ない分野からの選任や、社内の人間が昇進して選ばれることもありますが、経験豊富な公認会計士をヘッドハントして迎え入れるケースも珍しくあリません。
監査法人出身の公認会計士にとって、企業のCFOに就任することがひとつのキャリア到達点とも言えます。しかし、CFOは経営層の一角をなすポジションですから、単に財務諸表の知識や監査の経験だけでなく、企業経営の能力も求められます。
経営に携わるという意思・覚悟を持った上で、経歴を積み重ねていく必要はあるでしょう。
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一般的な転職の場合、転職活動は転職サイトやハローワークの求人情報をもとに自分で応募する、転職エージェントを利用して紹介を受けるといった方法が主流です。しかしCFOの転職活動は一般的な転職とは事情が異なります。
CFOは高度な知識や経験が求められる特別なポジションですし、そもそもどの企業にもあるポジションではないため求人件数は少なめです。また求人があっても応募条件がかなり厳しめに設定されているため、応募できる求人という意味ではほとんど求人がないと感じる方もいるでしょう。
CFOを求めている企業がすべて求人募集を行っているわけではありません。事業戦略や経営者との相性、人材の信頼性といった観点から求人募集はせずに人脈を頼りに採用するケースもあります。
具体的には自社の社員や幹部などからの紹介で転職する方法になりますが、採用前に経歴や人柄を伝えてもらえるためミスマッチが起こりにくいというメリットがあります。
ただし人脈による転職は紹介してくれた社員や幹部との関係性もあり、選考途中で辞退したり転職後に辞めたりしにくい点がデメリットです。
CFOになる方法は主に2つあり、ひとつはハイクラス人材をターゲットにしたヘッドハンティング型の転職サイトを使う方法です。あらかじめ職務経歴書等を登録しておき、それを見た企業またはヘッドハンターからのスカウトをきっかけとして転職活動が開始されます。
たとえば「BEET」「ビズリーチ」や「リクルートダイレクトスカウト」などがあります。
もうひとつは転職エージェントを使う方法です。転職エージェントの場合は各社ターゲット層がさまざまですが、CFOの求人はハイクラス向けの転職エージェントや幅広い層を対象にした大手転職エージェントが扱っているケースが多いでしょう。ほかには管理部門に特化した転職エージェントもCFO求人を扱っています。
例えば「ハイスタ」「BEET」「Ms-japan」などがあります。以下では主な特徴をご紹介します。
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BEETは管理部門に特化したハイクラス向けの転職エージェントです。CFO候補を含む、CXO求人を多数保有するヘッドハンター・企業から直接スカウトを受け取ることができます。
CFO求人は完全非公開求人のケースがまだまだ多く、こういった特化型の転職サイトに集まりやすい傾向があります。CFOへのチャレンジを検討しているのであれば、BEETへの登録はおすすめです。
公式サイト：https://beet-product.com/
ハイスタは士業に特化した転職エージェントです。会計士・税理士などの資格者を対象に、監査法人や会計事務所、証券会社、財務アドバイザリー経験を持つ方の転職支援をメインにしており、士業事務所だけではなく企業のCFO候補求人も保有しています。
アドバイザーは両手型を採用しており、企業と求職者を１人が担当するため、求人先企業の内情を細かく把握、ミスマッチの無い転職支援を強みにしております。
公式サイト：https://hi-standard.pro/
経理や人事などのいわゆる「管理部門」と、税理士や会計士などの「仕業」に特化した転職エージェントです。
MS-Agentは管理部門と士業に特化した転職エージェントです。経理・財務部門での経験や公認会計士の経験を活かせる求人を豊富に保有しており、その中にCFO求人も含まれています。特に経理・財務畑や公認会計士からのキャリアアップとしてCFOを目指す方は相談してみるとよいでしょう。
公式サイト：https://www.jmsc.co.jp/
ビズリーチは履歴書を登録しておくだけで企業やヘッドハンターからスカウトを受けることができる、転職スカウトサービスです。公開求人数も300件以上あり、ほとんどが800万円以上とハイキャリアの転職を実現しやすいのが、ビズリーチのメリットになります。
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CFOを目指して転職を考えている方におすすめなのは転職エージェントを使った転職活動です。その理由を解説します。
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求職者が非公開求人に応募するには転職エージェントを利用する必要があります。
CFOの選考基準は厳しいため選考を突破するのは簡単ではありません。中には面接にまで進めず書類選考の段階で不採用になってしまうケースもあります。面接に至った場合でも経営者との相性や社風とのマッチングがうまくいかず採用されないケースは多数です。
CFOは経営に近いポジションだからこそ、経営者との相性や方向性の一致が重要になります。自力での対策ではどこを改善するべきかの判断が難しいため、転職エージェントに応募書類の添削や面接対策を実施してもらうのがよいでしょう。
ヘッドハンティング型の転職サイトを利用した場合は、ヘッドハンティングを待つ形で転職活動を進めます。ヘッドハンティングされた後はヘッドハンターを経由して応募しますが、一般的な転職エージェントとは異なりキャリアコンサルタントのアドバイスや転職サポートは受けられないのが通常です。
ヘッドハンティング型の転職サイトではヘッドハンターの紹介は受けられるものの、応募書類や面接対策は自分で行う必要があります。また特筆すべき経歴がない、経歴があっても「見せ方」を知らない場合はそもそもヘッドハンティングされません。
したがって、多少なりとも転職活動に不安がある方は転職エージェントのサポ－トを受けることをおすすめします。反対に、自身の経歴の見せ方や自己アピールの方法を熟知しており、自信を持って転職活動を進められる方は転職サイトでもよいでしょう。
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CFOになるには特別な資格は不要ですが、ファイナンスの知識と経営者としての深い知識・経験が問われます。転職活動方法としてはCFOを求める企業へ応募するのがもっとも近道ですが、選考基準が厳しく採用までのハードルは高いでしょう。
転職エージェントのサポートを受けながら戦略的に転職活動をすすめることをおすすめします。
